ふるさとブログ

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14県が14回の多彩なセミナー開催

政府は、全国的なコロナ感染者の増加状況が収まらないことから、2度目の緊急事態宣言の延長を行い、9月末日までとした。そうした中で、首都圏の感染者は1000人程度まで下がり、やっと減少傾向に入ったようだ。 一方で、今秋に任期切れを迎える衆議院議員は総選挙を控え、菅総理では戦えないと自民党総裁の首の挿げ替えを策し、外堀を埋めて、菅総裁を辞任に追い込んだ。ただ、コロナは相変わらずで、こうした中での自民党総裁選挙とそれに続く衆院総選挙。間が悪いというのか結果次第では政治責任問題に発展することも考えられる。ただ、国民は、いまは緊急事態宣言下ということで、コロナを克服するために耐え忍んで収まることを待つだけである。 取材や来客は先週も少なく、9月8日に読売新聞取材。9日は日経新聞がシニアの移住についての取材。14日は10月のふるさと回帰フェアの広告の一部を地下鉄で配架されているフリーマガジン「メトロミニッツ」で展開することから編集長が表敬訪問。読売新聞夕刊の連載「取材帳 田舎で新生活」が14日から始まった。センターを通して、「地方移住の最前線を追う」そうで次回も楽しみだ。 また、15日にふるさと回帰フェアのポスターとチラシが完成し、順次参加自治体や関係団体に送付される。 移住セミナーは前週も全てがオンラインでの開催で、14回開催した。まず、9月8日は広島県が「瀬戸内の城下町『三原』これからはじまるまちづくり」を開催。ゲストは三原市のまちづくりに取り組む3名の移住者。1人は地域課題の解決に取り組む人、2人目は店舗や古民家のリノベーションを手掛ける人、3人目は古民家カフェ&宿の経営者。それぞれに移住までの経緯や取り組みを語ってもらった。参加者とゲスト、自治体職員が率直な意見交換を行い、疑問やアイデアも飛び交った。これからの三原市のまちづくりのきっかけになるセミナーとなった。今後、10月にはゲストとのオンラインワークショップ、11月にはオンライン現地ツアーも予定されている。参加者は集計中。 10日は群馬県中之条町が「今宵、『古民家BAR久美子』にて」を速報値で33名の参加で開店。中之条町の移住・定住コーディネーターの村上久美子氏が『古民家BAR久美子』のオーナーに扮し、移住後の暮らしや地域との関わり方などを語り合うユニークなセミナーとなった。対話が充実し、参加者の人柄とともに町の雰囲気もよく伝わったようだ。北海道胆振総合振興局が「北海道『いぶり暮らし』オンラインセミナー」を9名の参加で開催。このセミナーは胆振管内10市町の内、代表5市町の暮らしぶりを伝えるセミナー。参加者は関東在住の50代が多数を占め、過ごしやすい気候や優れた交通アクセスといった意外な利点や、胆振管内での農業の情報などが提供された。参加自治体は室蘭市・登別市・壮瞥町・白老町・洞爺湖町。 11日は静岡県が「ウエルカム!子育てファミリー 静岡市・藤枝市の移住者が語る子育てのリアル」を速報値で20名の参加で開催。ゲストは子育て支援が充実した静岡市・藤枝市へ移住した方で、両市での暮らしと子育て事業を紹介した。参加者は20代から60代と幅広く、在住地は東北から九州までとオンラインならではの広範囲からで、静岡県への移住・子育てテーマに対する人気ぶりが垣間見るセミナーとなった。宮城・山形・福島コラボセミナー「~女性目線で見た地域の食~」は初めての開催で、東北の南に位置する3県が合同で企画して開催。東北の南3県での生活を楽しむ移住者をゲストに、女性の視点から、アンポ柿、ほや、芋煮等、地域の食文化について、クイズを交えながら和やかに語り合った。申込みは多数あり、特に20代から40代の反響が大きく42組42名の参加。継続した開催が望まれる。兵庫県神戸市は「神戸でのびのび子育て!自然×都会 神戸だからこそ叶う子育て移住セミナー」を4組5名の参加で開催。今回は子育て移住をテーマに、2組の子育て中のゲストと市職員、市移住相談員がクロストーク。都市部から海も山もすぐに行ける立地。広々とした子育て施設、子育てサークルの多さ、医療施設の多さや技術の高さなど魅力あふれる神戸の状況や、待機児童問題などデメリットも率直に話され、盛り上がった。終盤には本気度の高い移住希望者からの質問が相次いだ。北海道檜山振興局は「北海道『檜山(ひやま)』でのんびり・やさしい暮らし」を9組11名の参加で開催。このセミナー、6月に引き続いての2回目。最初は各自治体の紹介だったが、今回は参加自治体への移住者をゲストに、それぞれの町の魅力や体験談を語ってもらい、移住先での暮らしを参加者に、より身近に感じてもらった。参加者からの質問にも丁寧に答え、参考になったとの声も寄せられた。参加自治体は江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町の計7町。継続したセミナー開催が移住者受け入れの本気度を示すことにも繋がる。 群馬県は「ぐんま地域おこし協力隊 募集相談会」を現役の協力隊員3名をゲストにトークライブと、現在、協力隊員を募集している市町村との個別相談会という構成で開催した。個別相談会は満席の盛況ぶりであった。参加者は24組25名。愛媛県は「【愛媛で働く】地域おこし協力隊で移住セミナー~瀬戸内島暮らしの先輩に聞く、協力隊のリアル~」を46名の参加で開催。地域おこし協力隊の仕事については、OBと現役の2名をゲストにそれぞれの体験などを交えて話してもらった。また、どの様な人が協力隊員に向いているのか、活動内容なども語ってもらい、心構えや地域との関わり方なども知ることができたようだ。チャットを使っての参加者からの、現地での生活やミッションなどについての質問も受けて、全体として、協力隊についての理解を深めることができたと好評であった。長野県は「暮らす・働く 信州まつもと広域まるごと移住相談会」を松本地域振興局・松本市・塩尻市・安曇野市など3市4村の参加で開催した。このエリアは人気のエリアで、ゲストは安曇野に移住し、移住ブログが人気の山下氏と生板村に移住し、林業(特殊伐採)に携わる白井氏の2名。移住を決断するまでを語った。グループトークでは住まい・仕事・移住全般の3テーマに分かれてトークを展開。参加者からも活発な意見が出て、本気度の高さが伺えた。 12日は新潟県が「にいがた暮らしセミナー『自分の人生、自分で創造』」を29名の参加で開催。テーマはリモートワークと起業で、新潟で新しい挑戦や働き方をしている移住者2名。新潟を選んだ理由やテレワークでの働き方を話してもらった。参加自治体からは起業を希望する方やテレワーカー向けの支援制度などの説明があった。質問コーナーでは雷への対策や住まいの探し方など移住するにあたっての様々な質問が出された。茨城県は「第5回いばらき暮らしセミナー『トカイナカのススメ』」を12組19名の参加で開催。参加自治体は土浦市・つくば市・つくばみらい市・桜川市・筑西市・下妻市。冒頭、参加自治体がそれぞれの自治体の概要などを紹介。移住希望者への支援制度や空き家情報などを紹介した。参加者には複数回参加の方もおり、本気度を感じさせる方もいた。福島県は「福島県西郷村・川谷 『畑、使う?』農地と牛が溢れる大自然で地域を開拓しませんか?」を31名の参加で開催。西郷村の川谷地区を紹介するセミナー。自治体の1地域を紹介するセミナーはあまり例がないがオンラインということもあって北海道から関西方面までの31名が参加。20代から40代まで、男女比は半々。福島県への移住者が川谷地区で行った農業イベントやその様子を映像化したものなどを上映した。また、農業体験受け入れ農家もゲストとして参加。地域の魅力や課題も共有し、参加者との交流を深めた。参加者からは「映像から福島の空気が感じられた」などの感想が述べられた。香川県は「第2回香川県UJIターン就職・転職セミナーin東京」を8組11名(集計中)の参加で開催。県が主催する2回目の就職・転職セミナーで、今回は転職時の職務経歴書の記載方法やオンライン面接の際の心構えなど時流にあったアドバイスのほか、移住の際の支援制度などの説明もあった。また、希望者には個別相談も行った。参加者は30代後半から50代後半。シニア層の参加が目立った。

フェア関連チラシ・ポスターは9月中旬発送!

オリ・パラも終わり、季節も秋めいてきて、腰を据えて抱える課題に取り組まなければと思う。政府にも、こうした気持でコロナ禍に立ち向かってほしいと思うが、どうも政治の季節に一気に突入という感じで、コロナ対策はどうなるのかと心配している。 10月16日、17日に開催予定の「ふるさと回帰フェア2021」は順調に準備が進み、ポスター・チラシは参加団体などには9月中旬発送予定。少々お待ち下さい。 8月の相談件数が明らかになった。8月は8日から9日間、長い夏休みを頂戴した関係もあったが3312件と3000件を上回った。しっかり頑張った県は広島・群馬・山口・福岡・愛媛。特に群馬・広島・愛媛は移住セミナーで三桁の参加者を集め、面談も群馬県は在宅でオンライン相談に応ずるほどの盛況となったようだ。移住に対し本気度の高い面談・電話・メールでの相談は福岡・広島・静岡・宮城・山梨となっている。オリ・パラとお祭り騒ぎがあった一方で、緊急事態宣言が出され続けた8月ではあったが、移住ニーズは依然として高いものがあると言っていい1ヶ月であったと思う。 取材や来客は先週も少なく、9月3日に読売新聞取材、朝日新聞の事業への協力要請があった。7日には山口県東京事務所長が見えられ、防府市長の池田さんからの「折れるな志!」と銘打った農業大学生が開発した吟醸酒「六三一」を頂戴し、意見交換した。 移住セミナーは今週も11回開催され、すべてがオンラインで行われた。9月1日は高知県が水曜日の夕方から「第4回 地方でCHANGE キャリアに新しい道を拓く 働き方いろいろセミナー」を5名の参加で開催。このセミナーは6回シリーズの4回目。対面形式からオンラインに変更になったが、予約開始早々に満員になった。今回のテーマは起業・継業(跡継ぎ)。高知における事例、マインド、ビジネスプランの立て方等、地方で成功するための道筋を丁寧にレクチャー。参加者の真剣度も高く、満足度の高いセミナーであった。 3日は福島県県中地方振興局が「ふくしま暮らし体験事業オンライン説明会」を9名の参加で開催。この説明会は、県中地域が実施する2パターンの体験事業を紹介するセミナー。1つは食体験を通じて地域と継続的につながるオンラインプログラム。もう1つは地域交流を大切にした短期移住体験プログラム。短期移住体験はコロナ禍により先延ばしになっているが、こうした体験事業を通じて県中地域とつながる楽しさを伝えていた。体験は現実を知ることにつながる重要な機会だ。 4日は、岐阜県が「第4回 清流の国ぎふ暮らしセミナー ぎふdeみつけた、わたしのシゴト『チャレンジしたい』を仕事に」を速報値で13組の参加で開催。ゲストは県内で陶芸作家、デザイナー、自動車整備士といった希望職種を見つけ、移住した3名。それぞれ移住までの経緯や暮らしぶり、仕事に対する思いを語った。石川県は「わたしの石川くらし~なぜ子育て世代は加賀を選んだか?~」を開催。ゲストは加賀地域に移住した子育て世帯の2名。加賀での暮らしを選んだ理由を移住前後の暮らしを比較し、ざっくばらんに話した。また、自宅や普段子どもと遊んだりしているお気に入りの場所などをライブ中継し、子ども達がのびのびと遊べる環境などを紹介した。栃木県はテレワーク移住に着目し、「意外と近い!テレワーク居住地とちぎの可能性」をテーマに開催。23組の参加。ゲストは、コロナ禍直後は東京通勤していたがテレワークに変更したママと、リモートワークになり、拠点先探しを始めたパパ。移住先を選んだ理由と、東京生活と今の暮らしの時間の使い方の変化を紹介。また、ゲストのママからは「2,5時間子どもと過ごす時間が増えた」など具体的なメリットの紹介があった。テレワークパパからは「移住前に住民との接点を持つことで地域のローカル文化も知ることができた」と物件以外の情報収集、移住相談窓口の活用のメリットなどが話された。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol,6 佐賀で起業してみませんか?」を13名の参加で開催。ゲストは佐賀県に進出したベンチャー起業代表と昨年度起業支援金を受給し、唐津市で起業したパドリングスポーツを通して地域での文化づくりをめざす移住者。ゲストからはなぜ、起業地として佐賀を選んだのか、これまでの挑戦、とりわけ起業前や起業後の様々な体験などを語ってもらった。予約の方はほぼ出席され、途中退出も少なく、真剣味の高いセミナーであった。女性の参加者が多かった。長野県は「伊那谷8市町村まるごと体感オンラインセミナー」を上伊那エリアの8市町村の伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川村・宮田村が参加して開催。まず、それぞれの自治体が中継でわが町の風景などを紹介。南箕輪村からは村に本拠地を置くバレーボールチームの選手も登場し、村での生活を語った。移住者4名のトークセッションでは「家族で過ごす時間が増えた」「特別なものはなくても生活に必要なものはそろっているので、安心感がある」など移住者ならではの意見が出された。参加者は速報値で40名。熊本県は「イジュカツ!~くまもと移住活動~vol,4オンライントークイベント/地方で働く、暮らす為のヒント」を25名(速報値)の参加で開催。参加自治体は熊本市・山鹿市・小国町・多良木町・五木村の5市町村。ゲストはTURNSの堀口氏で「地方で働く、暮らすためのヒント」をテーマに「なんのために移住するのか」を明確にする必要があると話した。また、移住がゴールではないので、人生設計の中で移住をどの位置に置くのかということなどを話した。その後、参加自治体や参加者との質疑応答が行われた。 5日は北海道上士幌町が「今だからこそテレワーク移住という選択~北海道 十勝 上士幌町オンライン暮らしセミナー」を10組27名の参加で開催。ゲストはテレワーク移住した子育て世帯で、上士幌での暮らし、仕事、余暇の過ごし方など、具体的な体験談が語られた。参加者は子育て世代が家族で参加するなど若い夫婦が多かった。上士幌はチャレンジする人を応援する風土があり、移住者を受け入れる体制もしっかりしており、世代を超えて活躍できる場があることが発信された。山梨県は「やまなしで林業する。~ゼロから林業を始めるために知っておきたいこと~」をテーマに、県の林業振興課から山梨県の林業についての支援制度、体験プログラムなどが紹介された。また、移住して森林組合に勤務するベテランと若手従業員がゲストで参加し、林業のリアルを語った。参加者は20代から30代が多く、個別相談も満席であった。参加者は11名。新潟県・富山県・石川県・長野県の4県セミナーは「いま、かなえる。ゆる農LIFE 長野×新潟×富山×石川 4県合同移住フェア」をいま、かなえる。ゆる農LIFEをテーマに“ゆる農”の第一人者を講師に招いてポイントセミナーと各県の先輩移住者のクロストークをウエビナー形式で配信した。参加者数(視聴者数)は、104名だった。

セミナーの内容が充実、良い展開となっている

今年の夏はなんか、重苦しい雰囲気が漂う夏だった。8月に入って、西日本を中心にした集中豪雨と長雨。コロナ禍でオリンピックも盛り上がらず、やる意味があったのか、誰のために開催するのかがわからないまま、パラリンピックとお祭りが続いた。気がつけば、日本中の33都道府県に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が出され、身動きができないような状況となっている。感染症対策の専門家が指摘していたことが現実のことになっているが、こうした事態になったことに対し、誰も責任を取ろうとはしていない。 ふるさと回帰支援センターの動向は、セミナー開催数が8月は前年比で6回増加し、30回となっている。コロナ禍でも移住希望者のニーズに応えるかたちでしっかり働いている。また、例年8月に温暖化の影響を受けて豪雨が西日本を襲っていることから、一部地域では移住相談の際に、「ハザードマップ」を見せてほしいと言われるケースもあるようだ。 取材や来客はまず、8月25日に高齢者の介護移住の取材があった。26日は都庁の行政部振興企画課などの視察があった。27日は都立大の宮台教授と意見交換、午後は日経ヴェリタスの取材。31日は(一財)地方自治研究機構のヒアリングがあった。 移住セミナーは今週もすべてがオンラインで行われた。24日は山口県の「YY!ターンカレッジ第2回『やまぐち×自分らしく暮らせる場所』」を59名の参加で開催。「山口県って意外にいいかも!?」という視点で生活などを紹介した。ゲストはIターン者2名。「自分らしく暮らせる場所」を切り口に、山口県の写真等を使って暮らしぶりなどを紹介した。 25日は、高知県が「地方でCHANGE キャリアに新しい道を拓く 働き方いろいろセミナー」をシリーズ3回目、ノウハウ編として4名の参加で開催。テーマは「管理スタッフにキャリアチェンジするには」。人事総務から企画開発まで管理業務を細分化し、それぞれの適正、有利な資格、狙い目等についてコーディネイターが解説。最後に「サーベイ」テストを参加者に対して実施し、自分のタイプを確認した。 26日は京都府が「就職&移住 個別相談会」を開催。参加者は2名。京都府は毎月土曜日にブースで移住就職個別相談会を実施。毎回満員と盛況で、土日に参加できない人のために平日夜間のオンライン開催を行うことにし、今回が2回目。予約3名。相談2名。それぞれ本気度の高い人だった。 27日は北海道が「北海道“ひだか“オンライン移住カフェ『夏の暮らし編』」を日高振興局が初めて開催。管内7町が参加して開催。昼休みに気軽に参加できるように、平日昼に開催。参加者は18名と健闘した。管内7町村が連携し、移住者したばかりの人も交えて、夏の気候、遊び方、食べ物等、日高の夏の楽しみを語り合った。秋にも開催予定で期待が高まっている。群馬県は「群馬と関わる時間~勝手に、おみやげ討論会~」を60組67名の参加で開催。県内に移住した先輩移住者と県出身者から一押しのお土産の、群馬県での日常生活や移住前の暮らしなどを紹介。お土産の紹介から意外な地域の特徴や特産品を知ることができ、移住後の生活をリアルにイメージできた。お土産という身近なテーマを用いることで参加者も共感でき、チャットでは質問やコメントも多く出された。広島県は「映像クリエイティブは地方がおもしろい~森ガキ監督が語る映像屋のこれから~」を開催。県出身の森ガキ監督をはじめ多くの関係者が参加した。広島での映像制作の現状やこれからの協力体制、場つくりなどの話があり、地方だから作れる映像作品や、クリエイターとして地方での活躍をめざす方へのバックアップの仕組み・仕事のチャンス等についてそれぞれの立場から熱く語られた。 28日は滋賀県が「そうか、滋賀があったか!滋賀ぐらし万華鏡(かれいどすこうぷ)~滋賀のパワースポット編~」を予定していたが、コロナ禍でゲストが集まれなくなったために中止。日を改めて開催となった。新潟県は「自分にジャストフィットな暮らしに還ろう~久々のにいがた暮らしは、まずここから~」を新潟市・十日町市・三条市・長岡市が参加して、都会暮らしに疑問を感じている方、新潟で自分らしく働きたいという方を対象に、Uターンして新潟の酒造メーカーに転職した方をゲストに開催した。参加者は速報値で30名。ゲストからは移住に至った経緯や転職活動の様子などが語られた。移住相談員からは県としての支援制度や、コロナ禍ならではの就職活動の進め方などのアドバイスを話された。参加自治体によるクロストークではそれぞれの自治体が一番盛り上がる季節の話しや祭り、さらには冬の過ごし方などの質問も出され盛り上がった。和歌山県は「わかやま 夏の夕涼み移住相談会」を、10組を越える参加者で開催。参加自治体は和歌山市・田辺市・高野町・湯浅町で、仕事・県総合のブースあわせて6ブースが出た。参加者は20代から50代でと幅広く、大阪、京都、三重など関西圏在住者が多かった。移住全般や田辺市、仕事のブースが人気であった。北海道は「北森カレッジ&森林のお仕事ガイダンス」を北海道立北の森づくり専門学校の主催、北海道庁林業木材課の共催で開催。このセミナーは北海道の林業について紹介し林業の現状、学校の魅力、カリキュラムのほか、林業従事者とカレッジの現役学生をゲストにやりがい、苦労、夢などを語ってもらった。参加者は6組7名と少なかったが質疑応答も活発で充実したセミナーとなった。愛媛県は28日、29日の両日、「えひめオンライン移住フェア」を開催した。このフェアはZoomを使っての相談会で、16自治体と県、就職関係の関連団体が8団体が参加。参加者は37組47名。県ブースには漠然層、それなりに移住先が決まっている参加者は各自治体と相談。人気自治体は松山市、西条市。就職相談も人が集まった。また、事前にメールで相談できる「かんたん診断」を実施し、おすすめ自治体を個別に紹介し好評であった。 29日は佐賀県が「さが暮らしセミナーVol.5 白石町いちごトレーニングファーム」を新規就農希望者を対象に開催し、5名の参加。ゲストは白石地区イチゴトレーニングファームの専任講師、卒業生の2名。イチゴ専業農家になるためのファームでの研修の内容や、白石町での暮らしなどの話しがあった。また、実際にかかる初期費用や返済プランなどリアルな話も聞けて、わかりやすく参考になる内容であった。長野県は「ナガノで農林業 第1次産業はこう変わる!?~会社員から転身~楽園信州移住セミナー」を29組31名の参加で開催。参加自治体は長野県、上田地域定住自立圏の2市1町1村、須坂市・伊那市・茅野市のほか2町2村。ゲストは長野で新規就農、就林をした2名で、これまでの経緯や移住後の暮らしなどについて語られた。県の農政部や林務部からは、ドローンなど最新技術を活用した農林業について動画や写真を使って紹介した。参加者は20代から50代までで、熱心に聞き入っていた。

移住相談、セミナー、盛夏の中で盛況

8月中旬の天候不順から、ここに来て夏が戻ってきたかのような8月下旬らしい暑い陽気となっている。一方で、海の向こうの中東、アフガニスタンでは、1975年のベトナム・サイゴンを彷彿させるような事態が起こっている。20年に及んだアメリカのアフガニスタンでの戦争が、アメリカの想定を超えて、一気にイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、国を捨てる多くの人々が空港に殺到し大混乱に陥っているのだ。ミャンマーでは軍事クーデターによる混乱と血なまぐさい騒乱が続いており、収拾の兆しは見えない。 国内的には第5次の緊急事態宣言が発出されているが一向に収まる気配はなく、新たに8道県も追加される事になった。そうした中でパラリンピックも始まった。一方、菅総理が肩入れした横浜市長選挙は大差で野党連合が勝利する事態となっている。 なんとも形容のしようがない苛立ちを含めた、先の見えない焦燥感のようなものが世の中を覆っている。 こうした中で、ふるさと回帰支援センターはコンスタントに、若者が目立つ移住希望者の来訪が続いている。8月8日から9日間の夏休みを挟んで6日から22日までの17県19回のオンラインによる移住セミナーを開催し、各回ともそれぞれ工夫をこらした内容で、それなりの参加者を集めた。 まず、長野市が8月6日、7日の両日、「地域起こし募集協力隊セミナー」を開き、6日は「現役隊員に聞く!協力隊のリアル」を取り上げ、2日目は「元隊員に聞く!協力隊退任後のリアル」をそれぞれ語ってもらった。初日は長野県の県民性や現在募集中の協力隊員のミッションとその地区の紹介。ゲストは協力隊員で、なぜ協力隊員に募集したのか、なぜ農業を選択したのか、なぜ長野市なのかなどの話しを聞き、協力隊員の現状についての認識を深めた。2日目は元協力隊員で、3年間に渡りジビエの振興と有害鳥獣対策に携わり、その後、個人事業者としてジビエの加工施設の運営や農業を営むいまの生活について、実践編として語ってもらった。これから協力隊を募集しようという参加者には参考になったようだ。参加者は初日6名、2日目は3名。埼玉県は「埼玉県移住支度金セミナーアンド個別相談会」を本庄市・ときがわ町・東秩父村など動画参加を含む8市町村が開催した。担当者が参加した3市町村の座談会では移住先での物件探しや就農準備に関する質疑もあった。ただ移住支度金の説明のセミナー参加者が3名と少ないのが気になり、課題として残った。大分県は「未経験からIT業界に転職して大分に移住する!」を7名の参加で開催。県では大分に移住し、IT企業への就職・フリーランス起業を希望する方を対象にIT技術スクールの無料受講、大分までの交通費・宿泊代、その後の移住・就職・起業までをワンパッケージで支援する取り組みを始めている。参加者からは仕事の内容や大分の交通事業などの質問も出るなど双方向の意見交換があった。 7日は香川県が「うどん県ゼロから始める農業セミナー2021」を緊急事態宣言が発せられたことにより、MIX形式からオンラインに変更して開かれた。参加者は13名。ゲストは三木町に移住し、イチゴ農家を経営している方と県農業経営課の職員。移住者からは農業を始めたきっかけや研修など、率直な経験談が語られた。県職員からは香川県の代表的な作物や支援機関や制度などの紹介があった。参加者からも積極的な質問や意見も出され、盛り上がった。和歌山県と兵庫県は初めて「わかやま×ひょうご トカイナカ暮らしセミナー」を開き、11名の参加。ゲストはそれぞれから出て、和歌山はバリ島への海外移住を考えていたが断念し、和歌山の海や田の風景がバリに似ていることから移住した人。この人の場合、大阪までの距離が近く、仕事を変えずに移住できたことも大きかったようだ。もう一人のゲストは淡路島の洲本市に地域おこし協力隊で移住し、東京と洲本市の生活費の違いを詳細な家計簿の公開で明らかにし、リアルな生活の実態を明らかにした。参加者は12名。40代が多く、女性がやや多かった。熊本県は「イジュカツ!熊本県移住相談会&トークイベント」を県・八代市・御船町・美里町・甲佐町の参加で、今年度初めて開催。参加自治体から暮らしの情報や支援制度が紹介された。ゲストは若手俳優の坂ノ上茜さん。阿蘇からの良質な水、温泉、景色、食べ物など熊本の魅力と思い出を若者の視点で語っていただいた。チャットでの質問も多く盛り上がった。参加者は集計中。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol,4地域おこし協力隊大募集~多彩なミッションで明日の佐賀をつくる~」を開催。参加者は大学生から50歳代まで幅広く、真剣度の高い人が多かった。途中退場者もなく、今年度一番の盛況なセミナーとなった。参加者は集計中で40名は越えたようだ。 18日は山口県が恒例の「やまぐち暮らし 夜の相談会2021③」を完全予約で行った。予約者2名。1組は現在ハワイ在住で、光市へUターンを考えている方。もう1名は継続相談で、現在国産バナナの栽培事業に取り組み、新規事業用地を探している方。最近、オンライン相談が可能になり、海外など所在地を限定せずに相談ができるようになり、ターゲットが広がったという印象があるとのことであった。 19日は、広島県の福山市が「都市×自然×コミュニティとつくる『親子ワーケーション』」を開催。ゲストは福山市でワーケーションやまちづくりに関する事業を行う5名で、ワーケーションとはなにか?という説明から始まり、「親子のワーケーション」の良さ、ワーケーションのその先にある二地域居住・移住などについて語ってもらった。このセミナーを通して、参加者には都市と自然の両方が味わえる福山市の魅力も伝わったようだ。 20日は島根県が「島根移住ステップセミナー第1回『基礎編』島根ってどんなところ?―島根を知れば好きになる!―」を、移住を考え始めた人をターゲットに、移住に向けた準備のステップを踏んでいく全5回のセミナーの第1回目。島根出身者が気候風土、地形、文化、地域ごとの暮らしや特徴などを、写真を共有しながら説明した。参加者は12名。今後の展開が期待される。群馬県は「群馬の古墳de大コーフン!夜の博物館リモートツアー」という企画を提案し、普段は入ることが出来ない夜の博物館のオンラインツアーを切り口に、暮らしのすぐそばに「古墳」がある群馬の特徴的な地域性を紹介。群馬県への興味を喚起するセミナーをめざした。参加者は速報値で115名。企画が当たり、大成功のセミナーとなった。 21日は徳島県が2部構成の「とくしま農・林・漁業オンライン相談会」を開いた。テーマは1次産業で、1時間半のセミナーを2巡。それぞれのエキスパートが農林漁業(農業:きゅうり塾、林業;スマート林業など)の特徴や支援制度などについて説明した。その後、業種別の座談会を行った。参加者は6組7名。愛媛県は「移住者と話すホンネ交流会~住まいのなぜなぜ賃貸VS空き家編~」を開催。このシリーズは定期的に開催。移住者と話すホンネ交流会シリーズ。今回は住まいにスポットを当て、松山市の賃貸マンションに暮らす移住者と内子町の古民家で暮らす地域おこし協力隊に話を聞いた。この中では地方都市での交流スタイルや古民家に住みながら地域との交流のアレコレを話してもらった。参加者からは生活費やペットを飼うことの有無、通勤での混雑状況など、具体的な生活のアレコレについて質問があった。愛媛県は「えひめ×起業セミナー~えひめとつながるオンライン移住セミナー~」を49名の参加で開催。ゲストは大三島でサイクリスト向けの総合施設を運営している方、創業支援を行っている方とビジネスアシスト四国の代表。愛媛県での起業の方法や支援制度について説明の後、それぞれのゲストから初めて起業を考えている参加者にそのポイントについて話があった。ゲストからは物件探しに苦労したことや行政や銀行の人たちが協力的であったことなどが紹介された。起業した後も日々、勉強して新たなサービスを仕掛けていることなども語られた。福島県はいわき市が「ふくしまプライド!『食』がつないだ人とまち」をテーマに開催。市内にあるトマトのテーマパーク・ワンダーランドファームから生中継し、「食」に繋がる人と町の姿を紹介するオンラインで紹介。食を通じて人と人が繋がり、新たなプロジェクトやコミュニティが生まれているいわき市の魅力をアピールした。参加者は集計中。 22日は茨城県が「第4回いばらき暮らしセミナー『スポーツライフのススメ』」を開催、県央エリアの水戸市・茨城町・城里町・笠間市・石岡町・かすみがうら市の参加。参加各自治体がそれぞれをPRした。今年度4回目となるセミナーで第1回から参加の方が1組いたが、自治体のPRからセカンドアクションをどう提案するのかが問われているように感じた。大分県は今年度4回目の「第4回おおいた暮らし塾in東京」を緊急事態宣言下ということでオンラインの完全個別相談会形式で6名の参加で開いた。参加自治体は佐伯市・豊後高田市・国東市・日出町・中津市・日田市・九重町・玖珠町・就農・就職・移住全般の12ブースが参加したが首都圏は、急増するコロナ感染者の影響もあり、人流が抑えられ、残念な結果となった。再度のチャレンジをぜひ要請したい。

コロナ禍の深刻化で移住相談が増加

残暑お見舞い申し上げます。 東京は昨日辺りから青空が顔を出し、夏空が戻ってきている。昨夜は久しぶりに月も顔を出し、久しぶりと挨拶したいような気分で仰ぎ見た。しかし、九州や中国、四国は相変わらずの豪雨、心配なことです。お見舞い申し上げます。 ふるさと回帰支援センターは9日間の夏休みも終わり、17日から緊急事態宣言下の通常勤務(5割出勤体制、移住相談は予約制)になっている。各県ブースに挨拶回りをして、最近の状況を聞いて回った。例年、お盆明けは移住相談が増える傾向があるが、東京など首都圏のコロナ禍がさらに深刻になっていることも反映してか、北海道・山形、新潟、群馬、福井、和歌山、福岡などから、移住相談が増加しているとの報告があった。コロナ禍を一掃する展望がまだ見えないこととも相まって、移住希望者の相談件数は、ここに来て昨年比3割増しになっているのでは、との担当者からの声がある。 取材、来客はこの一週間は次の通り。 6日は西多摩選挙区の清水都議が2回目の視察に見え、全国各地の取組み状況等をつぶさに調べられた。17日は福島県飯舘村の福島再生の会の田尾氏が来訪。復興庁の福島復興再生総局事務局長末宗事務局長、同由良統括官と意見交換。飯舘村への移住を含めた10年前からの活動を踏まえ、これからの活動を巡って意見交換をした。18日は、9月26日早朝に放送予定のNHKラジオ深夜便の収録を行った。慣れないことで幾分上気していたかもしれない。 19日は、一昨年来連携している公益財団法人産業雇用安定センターの岡村常務が着任あいさつで来訪、コロナ禍での移住の現状についての意見交換を行い、移住と仕事はセットでフォローが必要であるとの認識で合意し、引き続き連携して取り組むこととした。 20日は、10月16日(前夜祭)、17日本番で行われる「第17回ふるさと回帰フェア2021」について、総務省顧問・官房審議官・地域振興室長・地域自立応援課長・過疎対策室長、全国市長会、全国町村会、同調村議会議長会に対し、後援要請などを行った。また、全国知事会は一昨日、フェアの後援の承認を行ったことを、総務省を通して確認した。 移住セミナーは6日から7日まで8回開催されたが報告は後日に譲ることにしたい。 また、9月4日に予定されていた「交流&移住井戸端会議」は、コロナ禍による緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことに伴って中止、7月25日に予定されていた東北6県UIターン大相談会は来年の1月9日に延期となっています。

7月の移住相談件数は4,679件に

残暑お見舞申し上げます。 ふるさと回帰支援センターは8月8日(日)から8月16日(月)まで恒例の夏季休暇に入ります。ご理解をお願いいたします。 英気を養い、さらにパワーアップして秋の取り組みに備えますのでよろしくおねがいします。読者の皆様、ワクチン注射はお済みでしょうか?コロナに気をつけ、酷暑を乗り越え頑張りましょう。 8月6日の夕方、日テレのNews everyで地方移住の特集が約15分放送された。1ヶ月ほど取材班が来て、カメラを回していたものが、やっと放映された。その直後からHPへのアクセスが急増して、同日の他の時間帯のページビュー数に比べ10倍にぽんと跳ね上がった。翌日の7日土曜日も朝からページビューが増え、土曜日平均の半数を超えるページビューが集中した。この現象は、一昨年9月のNHKの「ドキュメント72時間」に匹敵する反応であった。さすがにテレビの影響はすごいと改めて感じた次第。 7月の移住相談件数が明らかになった。4,679件と昨年同月の3,314件の42%増と、同じコロナ禍の中でも健闘し、コロナ流行後、移住が増加しているというマスコミ報道を裏付けるものとなった。さらにコロナ前の一昨年の5,530件に比べると18%少ない。この年は年間の移住相談が4万9,401件に達するなど過去最高を記録した年である。7月に頑張った県は広島・岩手・長野・静岡・群馬の順となる。面談については長野・静岡・福岡・広島・山梨・福島となっている。山梨と福島は同数。セミナー集客については岩手・広島・長野・富山・群馬となっている。

9月末にNHKラジオ深夜便に出演します

オリンピックも後半戦に入った。金メダルが4日現在19個と過去最高。色々あってもアスリートにはなんの責任も、問題もない。1年の開催延期などコンデションを維持するのには苦労したと思う。勝った人、敗れた人、それぞれに頭が下がる。もっといい環境で、何ものにもとらわれず精一杯頑張ってほしかったと思う。一方で新型コロナは一向に収まる気配がない。デルタ型の変異株が猛威をふるい、緊急事態宣言は8月いっぱいに延長されている。しかし、取り巻く条件は悪く、子どもたちの夏休み、お盆の休みと1年で一番心が開放される時期で、従来どおりの対策ではこの危機を乗り越えることは出来ないのではないか。ロックダウンくらいの思いきった手を打たないと、すでに緊急事態宣言も4回目なので、慣れてしまい、人の流れを止めることは出来ない。中間的にこれまでを総括するとやはり政治家がこの事態を正確に理解せず甘く見て、なんとかなるのではと場当たり的施策を小出しにしてきたことに尽きるようだ。事態を正確に理解し、想像力を働かせ、先を見通した対策を立てることが出来ない為政者は国を誤らせる、その典型例と言えるのではないだろうか。 先週あたりから朝の通勤が楽になった。子どもたちが夏休みになったこともあるのだろうがそれだけではない空き方だ。相変わらず、来客も少ない。28日は月1回の税理士との収支のチックを行う月次報告会。29日は東京交通会館営業担当と会館の空き状況等の意見交換。30日はWebで新潟県との意見交換会に出席。ふるさと回帰運動へのさらなる参加を要請した。また、NHKラジオ深夜便(毎夜11時5分~)への出演を頼まれた。出演予定は9月26日の午前4時から。「明日へのことば」というインタビューコーナーでこれまでの人生を振り返り、いまの想いを語るようです。 移住セミナーは、先週は9回の開催。7月下旬から8月上旬ということで一番暑い盛り、こんなものかと思い、調べたら昨年の7月はコロナ禍で24回しか出来なかった。一昨年は56回と健闘した。そして今年は53回の開催で、しっかり頑張ったと言えよう。しかも、それぞれのセミナーが工夫をこらしたものになっている。セミナーを開催してみようと考える自治体にとっては参考になる内容になっていると思う。 27日はまず、長野県南信州地域が「ゲストハウスを3倍楽しむセミナー~知る×つながる×暮らす~」を飯田市・松川町・高森町・阿智村・平谷村・下條村・売木村・天龍村・泰阜村・豊丘村・大鹿村の1市2町8村の参加で開催。参加者は26組29名。ゲストは南信州地域で活躍しているゲストハウスオーナー(移住者)で、それぞれのゲストハウスを中継で繋ぎ、南信州の概要の紹介、館内の様子やゲストハウスを生業にすることになったきっかけなどを話してもらった。ゲストは気さくな方ばかりで踏み込んだ質問(儲かるのか)にも答えていただき、参加者にゲストハウスオーナーを希望する人も複数名いたので参考になるセミナーであったようだ。 30日は千葉県鴨川市が「Youは何しに鴨川へ?~移住者が語る 半農半Xの暮らし方偏~」を11組12名の参加で開いた。鴨川市は「かもくらセミナー(農家と交流型の農体験イベント)」を従来から開催。このセミナーを経て移住し、農家資格を取得した2名の半農半X 実践者がゲスト。ゲストからは「半農半Xのしごとの探し方」や「畑の借り方」、「就農でなくて半農の理由」など、わかりやすく説明があった。また、「あなたの1日、ついて行ってイイですか?」と密着動画も紹介。時間の使い方がわかる内容で、参加者には参考になったようだ。セミナーは20回以上の年間プログラムを予定しているので、参加者にとっては、農家の方との交流で人脈ができる点も魅力だ。 31日は山形県天童市が「真夏のてんどう、どうでしょう~家族でお出かけスポット編~」を9組15名の参加で開催。ファミリー層向けに、夏休みに家族で楽しめるお出かけスポットをオンラインで紹介する移住体験ツアーだ。果樹園、子育て未来館など市内6箇所をライブ映像でつなぎ、現地の様子を紹介。車で移動しながらの中継や家族連れへのインタビューなど、工夫をこらし、緑豊かでのびのびした子育てができる天童の魅力をアピールした。オンラインならではのセミナーで、県内各自治体主催のセミナーへと繋いでいただきたい。米沢市は第9回米沢市ふるさと暮らしセミナーとして、「目指せ農業遺産!米沢から紅花を発信!~紅花生産者や米沢織の職人と交流しよう~」を昨年秋のオンライン芋煮会に続いて開催。今回は紅花をテーマに開き、地域おこし協力隊が案内人となり、紅花生産者や米沢織の工房、古民家暮らしの移住者によるピアノ演奏をリレー中継で繋いだ。若い世代の参加が多く、リピート率も高い。回を重ねるごとに取り組みの輪が広がっているように感じた。移住希望者の受け入れ先となる各自治体に目を向けた山形県の取り組みは基本的なことで、今後に期待したい。北海道は「第1回北海道・渡島(おしま)地域の暮らしセミナー『住みたいまちを見つけよう!』」を函館市・北斗市・福島町・知内町・木古内町・七飯町・鹿部町・森町・八雲町・長万部町の10市町村の参加で開催。地域の紹介、移住までのステップ、東京から移住して森町で地域おこし協力隊として活躍するデザイナーがその体験を語った。また、当センターのセミナーがきっかけで孫ターンした方が木古内町の移住担当となっており、参加した。今秋にもセミナーが予定され、多くの参加を期待したい。埼玉県飯能市は「埼玉ではじめる農ある暮らし~“農ある暮らし”『飯能住まい』編」を13組14名の参加で開催した。このセミナー、飯能市が提供する土に親しむ生活環境をサポートする独自制度『飯能住まい』を紹介し、この制度を活用して移住を実現した先輩移住者からは、自然環境、農、利便性、子育て環境などから農的暮らしを希望するファミリー層に参考になる体験が語られた。 8月1日は神奈川県が「ちょこっと田舎な神奈川で農ある暮らし」を大井町・山北町・湯河原町・愛川町の参加で、14組15名を集めて開いた。ゲストは愛川町に移住した非農家出身者で、有機農家のスタッフとして指導を受けた経験を持つ先輩移住者。愛川町は都心まで1時間という立地条件を活かし、大消費地をターゲットにするメリットなどの話しがあり、就農後の生計確保のイメージが語られた。宮崎県は「宮崎市 MIYAZAKI LIFE 体験ツアー」を昨年に引き続き、宮崎市の単独開催で36組40名(速報値)の参加で開催。市職員が撮影・編集した宮崎市の紹介動画のクオリティが高く、海の綺麗さやバイクの風をきる音など、臨場感があって、宮崎の良さが伝わり好評であった。現地からのライブ映像は天気が良くなかったがレポーターの元気な様子が好感を持てた。参加者は30代から50代で、夫婦連れの参加も多く、外国人の参加も見られ、和やかな雰囲気行われた。北海道は「町中ぶらり散歩と井戸端会議」を北海道・新ひだか町・美幌町の参加で24名が参加して開かれた。このセミナーは札幌・新ひだか・美瑛の3地域からリアルな北海道暮らしを紹介するもので、移住者の先輩でもある現地スタッフが町を歩きながらライブ中継を行い、移住者の暮らしぶりや町の様子を伝えた。移住者の生の声を数多く紹介したこともあって、参加者の満足度も高かったようだ。

創生本部、新旧総括官があいさつに

7月の台風が、関東に上陸かと気をもんでいたら、過去に例がない進路をたどり、太平洋上を北上し、宮城県沿岸に上陸した模様で、27日夕刻には東京は台風一過の青空が広がった。空は高く、上空はもう秋の空かという感じであった。オリンピックも23日から開会された。日本は順調にメダルを獲得しているようだが、懸念されるように東京のコロナ感染者は、27日は2848人と過去最高を記録。埼玉・千葉・神奈川も加えた4都県では4604人と「第3波」のピークを超えた。思い切った「断」を下さないと予断を許さない状況となることは明らかではないだろうか。 コロナ禍の緊急事態宣言とオリンピック開会中とあって、地方からの来客等は極端に少ない。先週一週間の取材・来客は次の通り。21日には中央区のケーブルTVの取材があり、コロナ禍における移住状況の話しをした。また、雑誌「エルダー」で高齢者の雇用についての取材があった。27日には「まち・ひと・しごと創生本部」の新旧総括官が退任、就任挨拶に見えられ、率直な意見交換を行った。皆さん、1年程度で変わられ、腰を据えた仕事が出来ないのではとも思ったりした。午後には復興庁の福島復興再生総局事務局長の末宗氏と統括官が見えられた。末宗氏とは彼が総務省過疎対策室長のときからの知り合いで、その後は創生本部にも居られた。人柄の良い方である。この日はジャーナリストの二木氏が来訪し、2地域居住の現況について取材。さらに、オンラインによる千葉県房総半島の5自治体の移住担当者との懇談にも参加した。 移住セミナーは、先週は5回の開催と少なかった。7月下旬ということで夏休みモードに入り、さらにオリンピックも始まったことも影響しているようだ。まず、24日は静岡県が「海辺で暮らそ。静岡移住セミナー」を御前崎市・牧之原市の参加で開催。ゲストは海辺に移住した2名の方で、ライブ中継で現地と結び、海辺の暮らしの魅力を伝えた。物件の見つけ方や趣味と暮らしの両立など、参加者の関心を引きそうな話題が語られ、参加自治体の特徴が出たセミナーとなった。参加者は速報値で5名。もう少しあっても良かった。京都府は「京都移住のイロハ~移住に向けたファーストステップ~」をオンラインで開催した。参加者は18組20名で関東圏から近畿圏まで広いエリアから。ゲストは沖縄から亀岡市に移住した方で、駅を出ると田園風景が広がる亀岡市での家探しと子育ての様子を語った。 25日は、静岡県が「海・山『好き』の働き方 しずおか林業・漁業セミナー」を下田市・熱海市が参加して開催。参加者は6名。ゲストは海や山が好きで移住した方で、自然の厳しさや就職までのプロセスなどを語った。岡山県は「おかやま企業相談会~おしごとカフェ~」を8名の参加で開催。このセミナー、わくわく移住支援金をきっかけに、東京からの移住希望者向けに起業促進を図るために開催したもの。ゲストはこの制度を利用して起業した2名でトークセッションを行い、移住したきっかけや起業のステップを語った。その後、希望者には個別相談を行い、それ以外の人には座談会を開きそれぞれの思いを語り合った。兵庫県洲本市は「おうちで“島暮らし”のぞき見ツアー」を速報値で35名の参加で開催。ゲストは洲本市の農村部と都市部に移住した3名で、移住体験とQ&Aで参加者の質問に答えた。さらに、洲本市は交通会館にマルシェを出しており、そこで最後に職員が伝える合言葉をいうと淡路島特産の玉ねぎをプレゼントするという仕掛けもあり、最後まで参加者を惹きつけた。

セミナー3週連続で10回超え

16日、東京に梅雨明けが宣言された。以降、連日猛暑が続いている。こうした中で予定通り、23日にオリンピックの開会式が行われる。コロナも一向に収まる気配はないが、一方でこの高温多湿の盛夏の日本で、はたしてオリンピックが開催できるのか、こちらの方も心配である。何もかもムリムリの感じで、なんとか開会にこぎつけるという感じ。一つ、どこかが破綻すればすべてが壊れるような危うさを感じているのは私だけではあるまい。また、私のところにもオリンピック開催反対のメールが届く。普通の人が声を上げているようだ。何かが狂っているような気がする。ただ今回の経緯をみていると、オリンピックはもう1964年のオリンピックではないようだ。まず開催することが目的で、その憲章やなんのために、いまこの国で開催するのかなどは二の次になっているようだ。 取材・来客は次の通り。前号で書き落としたが14日には2011年の東日本大震災のあとに福島県飯舘村に入り、「ふくしま再生の会」を組織し、住民目線で放射能の定点観測を現在まで続け、自然との共生をめざしながら、移住して飯舘村で福島再生の取り組みを行っている田尾陽一さんと娘さん、地域おこし協力隊から飯舘村に定住している女性が現状取り組んでいるプロジェクトの報告と協力要請にみえた。取り組みの詳細はちくま新書「飯舘村からの挑戦」に詳しい。15日の夕方、宮城県加美町の町長が1年半ぶりにひょっこり顔を出された。いつも明るく音楽好きな方で作曲した曲を聞かせていただいた。 移住セミナーは、先週は14回の開催と多かった。まず、13日は愛媛県が「空き家・古民家で夢を叶える!~話題の愛媛県での実践者と仲介事業者が語るその傾向と対策~【地方移住“ホンネ”サロン】特別編」をオンラインで90組の参加で開催。今回は、テーマは空き家・古民家の利活用で、ゲストは古民家でゲストハウスやカフェなどの経営を行っている先輩移住者3名で、購入から開業に至る経緯や課題、現在の経営状況を紹介。空き家物件の情報なども交え、参加者の興味・関心に応える内容となった。平日の夜の開催ながら事前予約が90件。当初予定を大幅に上回り、関心の高さが伺われた。広島県は「~どうしても伝えたい~世界7大サイクリストの聖地「しまなみ海道」有する広島のサイクリング・人・地域の魅力」をオンラインで66名の参加。ゲストは移住者を含む4名で、しまなみ街道やとびしま街道、やまがたサイクリングロードを中心とした地域を紹介。動画や写真を活用し、海と山を楽しめる広島の魅力を発信した。 14日は山口県が「やまぐちYY!ターンカレッジ やまぐち×アウトドア」を和木町・阿武町の地域おこし協力隊とOGの4名をゲストに、県内のアウトドアの魅力を発信した。グループトークでは地域おこし協力隊に対する様々な質問が出され、この制度を利用した山口県への移住・定住のイメージが語られた。 15日は、群馬県高崎市が「カタテマグンマTALKING~高崎だるまの絵付け体験してみませんか?~」を47組62名の参加で開催。はじめての試みとして高崎市が「高崎だるま」の絵付け体験ができるオンラインセミナーを企画。ゲストはだるま職人と県内に居住した親子。参加者は実際に手を動かしながら、伝統工芸が身近にある高崎暮らしの魅力を体験できた。大人気だったので受付人数を増員。FBライブでの配信も行った。 16日は、福島県会津地域が「ちょっと会津に来てみない?」を南会津振興局管内の2市11町4村の参加で開催。参加者は暫定値で20名。会津チャレンジライフは今年で3年目。会津地方全自治体で、会津の暮らしが体験できる初のオンライン説明会。参加自治体の紹介と過去の体験事例を紹介した。参加者は移住希望者から自治体関係者、地域の人など幅広い参加者が集まった。広島県は「転勤族が語る広島の魅力とは~事前に知っておきたいひろしまライフのススメ~」をオンラインで開催。参加者は集計中。ゲストは東京からの単身赴任を経験した人と、現在広島で勤務中の2名で、平日や休日の過ごし方など首都圏と広島の違いを語った。クロストークでは人付き合いの質問が出て、世話好きな広島の県民性やお気に入りのスポットについての話題も出て盛り上がった。参加者は20代から70代まで幅広く、転勤だけでなく転職して移住する予定の方にも参考になる内容であった。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.3 働くなら佐賀」をオンラインで約30名の参加で開催。ゲストは野村総研のコンサルタント。成長可能性都市ランキングをもとに、実は佐賀は成長のポテンシャルが高いと説明があった。また、AI技術を活用した印刷会社など3社も参加し、事業内容や求める人材についての説明もあった。佐賀では地元企業と誘致企業どちらも活躍しており、地方でもやりたい仕事が見つけられると感じられる内容であった。未経験でもIT企業に挑戦できるか、といった本気度の高い質問も出され、盛り上がった。 17日は、岩手県が「いわて YOU&I トーク2021」を全33市町村と県内40企業が出展した大規模オンラインイベントを開催した。当初、センターでパブリックビューイングの予定であったが緊急事態宣言が出されたことにより、完全オンライでの開催となった。先輩移住者のトーク、自治体PR、空き家や体験住宅からの中継、就職情報の紹介など、岩手の魅力が伝わる動画配信や個別相談で賑わった。このイベント、翌18日も行われた。静岡市は「葵区Move To Okushizu~きっと見つかるあなたの里山暮らし~」をはじめて開催。政令市静岡市内の中山間地域での暮らしぶりを移住者ゲスト3名がリアルに語った。参加者の3分の1が市内在住者で、参加者からは自然災害対策や移住者との繋がり方など、移住後の暮らしに直結する質問が多く出された。12名の参加。長野県は「楽園信州移住セミナー 面倒くさいけど面白い!田舎のしきたりあれこれ」を飯田市、千曲市、筑北村、小川村、木島平村、栄村、上田地域定住自立圏(2市1町1村)、北アルプス連携自立圏(1市1町3村)、(公社)県宅地建設物取引業協会が参加してオンラインで開催。一般的に面倒くさいと言われる地域独自のルールをテーマに、市町村の実情を伝えた。ゲストは移住して農業を学んでいる方と地域おこし協力隊として入り移住した方の2名で、ざっくばらんに田舎暮しの大変さと楽しさが語られた。ゴミの捨て方やおすそ分けの量など、田舎ならではの生活の不便さをポジティブに捉えて楽しむ様子が印象的であった。参加者は40代から50台が比較的多かった。23組25名の参加。 18日は、三重県が「ええとこやんか三重移住セミナー 伊勢志摩セミナー」をオンラインで開き、10名の参加。自治体は伊勢市・鳥羽市・志摩市・度会町・南伊勢町が参加し、この地域での暮らしを語った。参加者のメインは50代。農的暮らしの可能性やペットを伴った移住等、具体的な伊勢志摩地域での暮らしを想定した質疑が多く出された。山梨県は「6市合同UJIターン公務員相談会アンド説明会」を県庁・県警・甲府市・富士吉田市・都留市・上野原市・北杜市が参加して開催された。毎年人気の公務員をテーマにしたセミナーで今年も77名の参加。参加者は就職活動中の学生が大半。同じ公務員でも全く異なる仕事内容があることを知って、参考になったとの声もあり、質疑応答でも多くの質問が出て本気度の高い参加者が集まるセミナーとなってきた。香川県は「第1回香川県UJIターン就職・転職セミナー in東京」を県庁とクリエアナブキが合同で開催。このセミナー、毎年好評のセミナーで今年度第1回目。転職時の履歴書の記載方法や、最近増加したオンライン面接の際の心構えなど時流にあったアドバイスのほか、移住の観点からの支援制度なども説明があった。希望者には個別面談やキャリアアドバイザーや移住相談員と直接話しをすることもできるようになっていた。参加者はUターン者よりIターン者のほうが多く、20代から40代までの働き盛りの方が多かった。

平沢復興大臣がセンターを視察

やっと、梅雨明けが見えてきたようで、首都圏は連日の雷雨に見舞われている。それにしても、この季節の豪雨、あたかも恒例になってしまったかのように、今年も全国各地で豪雨が幅を利かせている。この気候、温暖化の影響があるのだが、それにしてもメリハリが効きすぎているような気がする。この国の梅雨はもう少し、しとしとと降ったのではなかったかしらと想う。 気がつけば7月も中旬。12日から4回目の緊急事態宣言が発せられている。このままオリンピックになだれ込むようだ。一体全体どういうことになるのか、なってみないとどうなるのかは、誰にもわからない。それにしても、世界に結果として恥を晒すことにならないように祈るばかりである。そして、素朴な疑問が一つある。それはオリンッピックというものは誰のために、なんのために、こうまでしてやらなければならないものなのかということである。 この程、6月分の移住相談実績が明らかになった。1ヶ月の相談件数は3114件と昨年同月を若干上回った。多かった県は広島・福岡・長野・宮城・静岡の順となる。広島はセミナー開催で頑張り、企画も練られており、参加者も多い。面談では静岡・広島・福岡・山梨・長野と続く。 取材・来客は次の通り。10日土曜日、東日本大震災以降、東北でNHKの朝の連ドラの舞台になった久慈市、福島市、気仙沼市の3市が連携して観光、物産、移住情報を発信する「気仙沼、久慈、福島情報ステーション おかえり館」が、ふるさと回帰支援センターがある有楽町駅前の東京交通会館B1にオープンした。この日、3市の市長、平沢復興大臣、宮城県選出の小野寺衆議院議員らが出席してオープニングセレモニーが行われた。移住情報の発信を行うということからセンターにも声がかかり、セレモニーに参加。しっかり連携して結果を出したいとあいさつ。そのためにも3市の移住者受入のための体制の整備が重要と話した。 また、その後、平沢大臣、小野寺議員がそれぞれ、8階のセンター内を視察され、平沢大臣からはいつからこの取り組みを行っているのか、運営費用はどうなっているのか、いくつの県が相談員をおいているのかなど詳細に渡る質問が出された。13日は長野県、鳥取県との意見交換会に出席。両県とも早い段階から連携して移住促進に取り組んできた県で、率直な意見交換が出来た。14日は読売新聞の取材。福島との意見交換会出席。その後、今年4月から相談員を配置した愛知県の総務部長が来訪され、率直な意見交換を行った。改めてしっかりと結果を出さなければと思った。また、長崎県の早稲田地域振興部長らが来訪され、最近の地方移住の動向などについて意見交換させていただいた。15日はコロナ禍で移住相談が増えている宮城県の地域振興課の岩崎課長らが顔を出され、意見交換を行い、移住相談が増加していることから、なんとか地域へと移住希望者をつなぐ取り組みをと要請した。また、静岡市葵区の地域振興係から移住者が地元の銘菓を復活したとそのモナカの差し入れがあった。素朴な小豆の甘さが美味しかった。 移住セミナーは、先週は13回の開催と最近では多かった。まず、9日は北海道が「はじめの1歩!初心者のための北海道移住オンラインセミナー~離島編~」を奥尻町・羽幌町・礼文町・利尻町・利尻富士町の5島が参加して初開催。オンラインだから可能なセミナーで、30組32名と賑わった。島へのアクセスや主な産業、移住者向けの支援制度などを紹介。雄大な自然や特産の海産物なども写真を使って紹介。地域おこし協力隊も登場して、よそ者目線で離島の冬の暮らしの感想などを率直に紹介し、盛り上がった。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.1~佐賀県職員として働きませんか?~」を25組の参加で開催。このセミナー、昨年に続く社会人採用募集を呼びかけるセミナーでUターンした現役県庁職員2名をゲストに招き、それぞれの体験を語ってもらった。参加者全体で、佐賀県で働き、暮らすイメージを共有した。2日目の10日は、一部は女性向け、二部は男女を問わずで開き、併せて31名の参加。この中では「公務員という職種はない」をコンセプトに、従来からの公務員のイメージを覆すような仕事や採用の話しが聞けたようだ。広島県は「移住者リアルトーク配信番組~ひろしまで暮らそう!尾道編~」を先週に続き開催。企画がしっかり検討され、今回も84名の参加と賑わった。今回のゲストの3名はセンターで相談して移住された方々で、センターにかかわった人の手で作られた動画付きの移住セミナーであった。広島県は上記の通り6月の移住相談はトップで、こうした努力が実を結んでいると言える。敬意を表したい。 10日は、山形県が「やまがた暮らしガイダンスセミナー」を9組12名の参加で開催。ゲストはセンターの山形県の移住相談窓口で相談し、セミナーや体験ツアーに参加し、遊佐町で地域おこし協力隊として活躍している女性。移住までの準備過程から湧き水等を利用した山形暮らしの魅力などを語った。ゲストの話しは移住を考え始めたばかりの参加者にもわかり易い内容で好評であった。参加者は30代の若い人が目立った。小田原市は「お試し移住をきっかけに小田原移住~私たちが小田原暮らしをスタートしたわけ~」をハイブリットで開催。31組43名の参加。ゲストは「ゲストハウス運営会社の代表」でゲストハウスを利用し、移住を決めた2組の先輩移住者から「お試し移住の活用ノウハウ」の紹介があった。滞在期間中はどのような点に注意すべきか?過ごし方のポイントなどの説明があった。小田原市のセミナーはリピーターが多い点が特徴で、内容に対する満足度も評価できる。奈良県は「奈良で働く相談会―『奈良で働き、暮らす』を考えるー」を奈良市・香芝市・山添村も参加する形で開催。参加者は10組10名。このセミナーは奈良県内での就業と暮らしのイメージを伝えるためのもので、広く知られていない地域の特徴や暮らしぶりが詳しく紹介された。参加者は20代から50代までと幅広く、個別相談会も早い段階から満員になった。奈良県はセミナー開催数が少なく、もう少し首都圏での露出があってもいいと思う。長崎県は「長崎で働こう!U・Iターン転職個別相談会」を6名の参加で開催。家族構成は単身者2名、子育て世代2名、夫婦世帯1名。 茨城県は「第3回いばらき暮らしセミナー 地方暮らしの楽しみ方・県境地域のNOとOFF」を稲敷市・龍ケ崎市・利根町・取手市・境町・古河市が参加して開催した。この地域は千葉・埼玉・栃木の県境に位置し、都内へのアクセスもよく、移住希望者がコロナ禍で増えている。参加者は9組10名と多くはなかったが子育て環境など具体的な質問も多く、移住への本気度の高いセミナーとなった。切り口を変えた連続した開催が望まれる。岡山県は「~晴れの国岡山県で始める農業!岡山移住+就農セミナー~」を11組13名の参加で開催。当初、ハイブリットで開催を予定していたがコロナ感染の拡大からオンラインに切り替えて実施。就農から農業に関心のある方まで幅広い方々をターゲットに実施。県内の勝央町・久米南町の先輩移住者を交えた質問会・座談会を行った。希望者にはグループ座談会も行われ、盛り上がった。千葉県南房総市は「自然と農ある暮らし方~南房総市移住セミナー~」を19組23名の参加で開催。ゲストは花卉栽培農家に就農したご夫妻を迎え、南房総に就農したわけなどを聞いた。就農するにあたっては農地の取得など、課題も合って、その解決策なども意見交換された。3、4月は就農相談が多く、セミナーのテーマも就農にしたが集客に苦戦した。主催者は、時期によってニーズが変化することを学んだようだ。滋賀県は「そうか、滋賀があったか!滋賀くらし万華鏡(かれいどすこうぷ)“夜の美術館編”」という長いテーマのセミナーを24名の参加で開催。このセミナー、6月にリニューアルした県立美術館の企画展を閉館後に差し切り、移住した若手作家の2名をゲストに、作品の紹介や移住して気がついた滋賀の魅力などを語ってもらった。参加者は20代から60代までと幅広く、個別相談の予約も入り、賑わった。静岡県はオンラインで「静岡まるごと移住フェア」を個別相談会として開催。詳細は次号で!!

1週間で16回のセミナー開催

恒例になってしまったかのような梅雨の末期の大雨。今年は静岡県熱海市で土砂崩れ、土石流が発生し、死亡者も出ている。心からのお悔やみを申し上げます。 先週の移住セミナーはなんと1週間で16回の開催とコロナ前の開催ペースに並んでた。例年、年度末から年度初めは自治体の担当者の人事異動などがあり、ガクンとセミナー開催数が落ち込むが、今年もコロナ禍ということで6月は23回とセミナー開催は少なかった。そうした中で、7月3日の土曜日が6回、4日の日曜日が7回とそれなりの回数に達した。あわせて今月からオンラインによる出張相談会開催のためのテレキューブ2台も導入し、従来の4ヶ所のセミナースペースとあわせ6ヶ所で同時に移住イベント開催が可能となった。「移住セミナー開催なくして、移住者の確保なし」積極的な取り組みを期待したい。 18年から始めた移住相談員配置の42県2政令市に対する個別ヒアリングが7月2日からスタートした。各県ともしっかりと結果を出せるよう体制を整え、前年度を上回る予算の確保などに取り組んでいるようだ。そうした中で宮崎県は、2020年度は県外から755世帯1326人が移住し、2019年度から40%の増加と成果を上げた。高知県も2020年度は市町村のワンストップパーソンを介して県外から移住した人は過去最高の314人に達した。大分県も2020年度は651世帯1287人と過去最高の移住者を確保した。上位3自治体は日田市ー豊後高田市ー由布市の順となった。 取材・来客は次の通り。7月2日に読売取材。茨城県、富山県の移住取り組みヒアリング。4日は九州・山口・沖縄発見フェスに出席し、あいさつ。6日は地域活性化センター椎川理事長と打ち合わせ。7日はJP総研と打ち合わせ、自治労本部青木副委員長(政策担当)打ち合わせ。9日は全国町村会事務総長だった石田直裕さんが顔を見せられ、懇談。伊豆高原に移住されているとか。お元気そうであった。 移住セミナーは、上記のとおり先週は16回の開催と久しぶりに多かった。30日は高知県が「第2回高知でCHANGE~キャリアに新しい道を拓く~働き方いろいろセミナー」をリアルで開催。参加者は4名。このセミナー6回コースの2回目で、テーマは「企画力」。クリエイティブな発想の仕方を、SDGsカード等を用いたワークショップ形式で実践した。参加者全員で様々なアイデイアを出し合い、一体感あるセミナーとなった。広島県は「Well-being(いいかんじ)な農ある暮らしのはじめ方~自分に“ぴったり”な農ライフが見つかる3人の事例~」をオンラインで開催。49名の参加。このセミナーは「農ある暮らし」がテーマのセミナーで、3名のゲストは、一人は無農薬で家庭菜園をしている方、もう一人は子供の教育を考えて移住し、田んぼと畑をしている方、さらにコンパクトな農地で野菜などを栽培して収穫物を加工・販売している方で、それぞれの方が実践例を語った。参加者からは多くの質問が出され、関心の高さが感じられるセミナーとなった。 2日は福島県が「移住、のち、起業」を14名の参加でオンライン開催。ゲストは県内で起業支援をしているインキュベーション・マネージャーと、彼が支援している横浜から大玉村に移住し、起業した女性をゲストに、「起業」をテーマに開いた。この中ではゲストの女性から起業までの体験を通して、これから起業を目指す際に何が重要なのか語ってもらった。参加者は20代、30代が8割と多かった。県の移住相談窓口では7月から毎月ふくしまFターン個別起業相談会を開催することにしている。兵庫県は「こんなに近い!都会~海~島 ひょうご移住 de はじめての海沿いくらし 兵庫県 神戸市×淡路市 明石海峡移住セミナー」を開催。6組7名(オンライン参加は22組25名)の参加。センターを会場にオンラインで神戸―淡路島を繋いで参加者が会場(センター)、オンラインで視聴する形式で実施。現地の3名のゲストが話した。一人は神戸市内を転々として垂水区の海の見える家に落ちついた人。もう一人は東京から淡路島に奥様の病気を機に移住した人。それぞれが移住のきっかけやその経験を語った。参加者には淡路島名産の大きな玉ねぎが配られた。 3日は群馬県渋川市が「カタテマグンマTAKING~若き有望なこけし職人を囲む会~」を14組の参加で、オンラインで開催された。ゲストは「創作こけし産業の後継者育成事業」の第1号で19年に渋川市地域おこし協力隊に着任。2年足らずで県近代こけしコンクールで「県知事賞」を受賞。セミナーでは伝統的な産業を身近に感じる渋川市LIFEの魅力を語っていただき、それが伝わるものとなった。神奈川県は茅ヶ崎市・三浦市・大磯町・二宮町が参加して「ちょこっと田舎な神奈川での海の見える暮らし」を開催。19組23名の参加で今回も大賑わい。移住というより引っ越し感覚で毎回参加者を集めている。富山県は「とやま移住・転職WEEK」として3日から9日まで取り組みを行った。その初日として3日には対面とオンラインでの移住相談を実施。以降、富山県の景色の良さや伝統工芸でもある漆芸が体験できるワークショップも開催するなど多彩な企画でセミナーも開き、賑わったようだ。新潟県は「にいがたU・Iターンフェア2021」を12階のイベントスペースを使って今年度初開催。会場には関川村・燕市・湯沢町が相談ブースを出店。ほかに21のオンライン参加自治体もあった。12階への来場者は57組76名。参加者は若い世代が多く、本気度の高い参加者がゆっくり個別相談をする姿が目立った。群馬県は3日から9日まで「オールぐんまオンライン移住相談移住相談ウイーク」を展開した。県下のすべての35自治体が参加したこの取組は、はじめての意欲的な試みで、群馬県ならではの企画で成果が期待される。 4日は、青森県が「リモートワークであおもり暮らし」を、セミナールームを使ってオンラインで開催。5組9名の参加。テーマは「リモート移住」で、東京のIT企業で働きながら移住を叶えた経験者と移住予定者をゲストに、青森移住に必要なポイントや気をつけることなどをアドバイス。参加者と交流、情報交換も行った。徳島県は「新しい移住のカタチ オンライン相談会」を11名の参加で今年度初開催。コロナ禍での【新しい移住のカタチ】にスポットを当てた相談会。ワーケーションやテレワークなどについて紹介したのち、移住コーディネーターの小林氏から移住の極意などが伝授された。参加自治体は12自治体。参加者はそれぞれの自治体と物件や今後のプランなどについて個別の相談に入った。新潟県上越市は「にいがた県上越市ふるさと暮らしセミナー 子育て、みんなどうしているの?」を11組12名の参加で開催。ゲストは子育て真っ盛りの2名のママさん。実際に役に立った上越市の支援制度や普段の暮らしの様子などを語った。とくに、移住前に住んでいた都会と比較した話に説得力があり、今の暮らしに満足している様子が伝わった。個別相談も4組あり、女性ならではの悩みの相談もあり、盛り上がった。上越市は昨年からオンラインを積極的に活用し、オンラインセミナーは今回3回目。参加者は過去最高となった。福井県は「出張!新ふくい人交流会~先輩移住者から聞く福井生活~」はオンラインで4名の参加で開催。このセミナー、今年福井県が採用した【移住サポーター】をゲストに招き、開いた。この移住サポーターは移住前の相談から、現地のアテンド・移住後のサポートまでしてくれる“地域のおせっかいさん”として移住者に関わってくれる人。移住サポーターが話しやすい雰囲気を作ってくれたおかげで、参加者は少なかったが全員顔出しでサポーターと直接話しを行い安心できるセミナーとなった。長野県は「ぐるっとながの‘21夏 移住セミナー 住まいと暮らし方から考える ながの暮らし」を長野地域連携中枢都市圏主催で開いた。参加自治体は長野市など3市4町2村。ゲストは、住まいをテーマに高山村に移住し農業を営む人と千曲川市に移住して地域のプロジェクトのまとめ役を担う人の2名。移住までのプロセスと移住して感じた信州暮らしの良さを語った。長野地域9市町村のPRでは住まいを軸にそれぞれの自治体の特徴なども話され、聴き応えのあるセミナーとなった。北海道深川市は「直近10年間で152組375名が移住!『深川で暮す+働く+遊ぶ』先輩移住者が語りつくす90分」を開催し、11組13名の参加。深川市で15年の移住者支援の経験を持つ移住プランナーと昨年Iターンしたばかりの移住相談員がそれぞれの経験を交えながら深川市の人気の理由、中古物件、働き方、スポーツ・アクティビティについて語った。実績が物を言う説得力のある話で盛り上がった。 また、この日は「九州・山口・沖縄発見フェス2021」が今年になってはじめて12階ダイヤモンドで開催され、149名の参加を達成した。昨年来のコロナ禍もあり、セミナーの殆どがオンラインでの開催であったが、今年度はじめてのリアルでの大規模フェスで、途切れることのない参加者で参加自治体も、それなりの手応えを感じたようであった。

総会開催、理事長は再任へ

明日から7月。早いもので梅雨も終わりの感がある。 23日に開催されたNPOの第24回通常総会に提案された事業計画は原案通り承認された。事業計画のポイントは、コロナ禍においても地方移住のニーズが高いことから移住希望者を受け入れる地方自治体のふるさと回帰運動参加の拡大をめざすこと。目標は全自治体の50%、1000自治体を目標に当面500自治体に置くこと。また、「移住セミナーへの参加なくして、移住なし」をスローガンに、移住セミナーについては年間600回の開催を目標にすること。加えて、好評である各県の移住相談ブースにおける各市町村の個別相談会は500回を目標に取り組むことなどが承認された。また、今年度は2年に1度の役員改選の年にあたり、新任の理事2名(高橋宏通・パルシステム、嵩和雄・國學院大准教授)の承認を行った後に、緊急理事会を開催し、理事の互選で、理事長、副理事長を再任し、その任に当たることが確認された。 26日から27日までは、初代理事長の立松和平氏が取り組んだ27回目の知床毘沙門例大祭にふるさと回帰支援センターを代表して参加。世界平和と国民の安全・安心、安寧を祈った。 取材・来客は次の通り。23日にTV制作会社テムジンがNHKの企画の一環として、移住状況のヒアリングに。24日は栃木県地域振興課長が来訪。25日は島根県安来市田中市長が視察に。また、新たに配置される福島県浜通り12市町村への移住促進のための相談員の面接。県避難地域復興課長も同席。 29日は「まち・ひと・しごと創生本部」参事官視察。復興庁統括官視察、佐賀市市議会議長視察、読売新聞取材、長野県副知事退任挨拶。30日は中央公論打ち合わせ、気仙沼市人口減少対策統括官が7月10日から東京交通会館地下1階にオープンする「気仙沼、久慈、福島情報ステーションおかえり館」開館式への出席要請に見えられた。 移住セミナーは、先週は6回の開催予定であったが25日と26日に予定されていた長野市の「長野市地域おこし協力隊募集相談会」が東京のコロナ感染状況が長野市の職員出張基準を上回っていたことから中止になり、来月に延期。結局、4回に留まった。まず、23日は群馬県が「群馬と関わる時間~地方で暮らしたいかも・・・移住コーディネーターに相談だ~」をオンラインで開催。28組30名の参加。ゲストは移住支援を行うオールぐんまサポートチームの一員である富岡市と高山村の移住コンシェルジュで、それぞれの活動内容や地域のこと。先輩移住者の移住生活など写真を使って説明した。参加者からは住まいの探し方、お金の話、生活の不便さ、車での生活など多方面の質問が寄せられ、内容のあるセミナーとなった。 26日は「三重県UIターン就職セミナー『みえのおしごと探し基本ガイド』」をハイブリット型で開催。10名の参加。ゲストは三重県に移住し、県内企業に就職した3名で、移住までの体験を語ってもらった。3名が勤務する企業の採用担当者も参加し、県外から応募する方へのアドバイスを行った。こうしたことから参加者は三重県で暮らし、働くことのイメージを膨らますことができたと好評であった。参加者は20代から50代と幅広く、就職活動を控えた大学生の姿もあった。静岡県は「ウェルカム!テレワーカー~移住者が語る、沼津市・伊東市での新しい働き方と暮らし~」を9名の参加で、ハイブリットで開催した。ゲストはコロナ禍で注目される「テレワーク」という働き方を沼津市・伊東市で実践している方でテレワークを行うことによって手に入れたエピソードを交えて、その良さを語った。具体的には休日には自然環境がいいところでの生活から自然とふれあい、癒やされる環境で生活できることや休憩時には海のそばで暮らしていることから海岸まででかけ、リフレッシュできることなどを紹介し、参加者の関心を得ていた。参加者からの質問も活発で、注目度の高さを実感したようだ。 27日は北海道檜山振興局と管内7町がオンラインセミナーを開催した。参加自治体は江差町・上の国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町。それぞれの町の担当者が美しい星空や青い海、キャンプ場やそれぞれの海産物などを写真を交えて紹介。担当者は新任者が多く、次回以降のセミナー開催に意欲を見せていた。参加者は40代を中心に幅広く、男女比はほぼ同数。居住地は首都圏が多かった。

都、島しょ振興公社が視察に

20日は夏至。早いもので1年の半分が終わった感じがする。もう20年ほども前のことだが、夏至のストックフォルムを訪ねたことがある。あの白夜は忘れることができない。湖畔の広場で地域の住民がたき火を囲み、短い夏を満喫し、踊っていたことを思い出す。我がふるさとの福島の盆踊りのような雰囲気であった。 緊急事態宣言が22日から蔓延防止等重点措置に切り替わったことから、ふるさと回帰支援センターは、通常勤務に体制を戻した。そして、早速日テレの「news every.」の取材カメラが入った。また、この日は法政大学の校友会が来て、今年度から実施する「地方創生プログラム~地方に学び、自分を知る~」についての協力要請があった。このプログラムは地方自治体から提示された課題・テーマに対して、学生がグループに分かれて地方自治体や地元企業等に関する事前の文献調査やオンラインインタビュー、現地でのフィールドワークを行い、地域活性化の貢献に繋がる実現可能なプランを企画・提案するもの。すでに今年度は大分県杵築市、島根県松江市で実施されることが決まっている。また、東京都島しよ振興公社の事務局長、業務課長が来訪され、つぶさに8階の相談センターや4階のセミナースペースを視察された。伊豆7島をはじめとした島しょの人口減対策の一環として検討を始めるための現状視察を行ったようだ。各方面での移住の輪の広がりを実感している。 18日にはお茶の水女子大の院生からインタビューしたいという依頼があり、意見交換した。センターのウェブサイトを見て、多くの地方移住希望者の支援を行っており、女性限定のセミナーなども開催していることを知ったらしい。礼儀正しく、好感の持てる院生であった。また、この日は理事会メンバーであるパルシステムの理事が交代になり、新たに理事に就任する高橋常務執行役員が挨拶に見えられ、意見交換した。その中で、首都圏の生協で働く職員募集を移住セミナーの一環として開催し、募集できないか検討することになった。コロナ禍において近県への移住希望者が増加傾向にあることから、その移住者の働く場所の確保の一環の位置づけである。   移住セミナーは、先週は7回の開催であった。16日は山口県が恒例となっている完全予約制の「やまぐち暮らし 夜の相談会2021②」をハイブリット型で、2名の参加で開催。移住希望相談者とセンター、現地をつないだ3者オンラインの個別相談。セミナー枠は、情報発信だけでなく、創意工夫次第で活用幅が広がるだろう。京都府は「就職&移住 個別相談会」3名の参加でオンライン開催。京都府は毎月土曜日にブースで移住・就職個別相談会を開催しており、毎回満員御礼と好評で、今回は土日に来られない方のために平日夜のオンライン開催を実施した。予約3名、全員参加。女性1名、男性2名。30代2名、50代1名。 18日は広島県が「継業を知るセミナー~移住した先で、事業を引き継ぐ~」を参加者集計中で開催。継業をテーマに4事例が紹介され、「県事業引継ぎ支援センター」から支援内容、後継者バンクなどについての説明があった。受入企業より引き継ぎ希望者の数が多く、さらなる受入企業の掘り起こしが課題になるほどに盛況であった。また、資金提供については日本政策金融公庫から制度の説明があった。後半は質疑応答と個別相談。鹿児島県霧島市は「霧島市オンライン移住相談会」をオンラインで開催し、3組5名の参加。この相談会、2021年度初開催。3組限定で募集し、参加3組はすべてIターン者で30代、40代、50代。飛行場からの近さ、自然環境、子育て環境の良さに反応があったようだ。霧島市は翌日には出張相談会を開催し、実質2日間の個別相談会の開催となった。 19日は長野県が北アルプス連携自立圏の大町市・池田町・松川町・白馬村・小谷村、松本市・岡谷市・茅野市・佐久市・宮田村・木曽町・飯綱町・県宅地建物取引業協会が参加して「ワーケーションの聖地ナガノで探す理想の働き方 楽園信州移住セミナー」を36組41名の参加で開催。ゲストは3名で、仕事を求職したまま「ワークステラス佐久」を経営している人、仕事を変えずにUターンしてりんごジュース会社を起業した人、移住先のウエブ制作・デザイン会社に就職した人がそれぞれの働き方や暮らし方を語り、参加者の共感を得た。後半は参加自治体からコワーキングスペースの紹介を、中継を交えて行った。どの市町村も首都圏と変わらぬ充実した施設があり、参加者を驚かせた。参加者は20代から30代が中心。3時間と長いセミナーであったが最後まで参加した人が多かった。福島県二本松市は「にほんまつで あなたのほんとうの『 』を見つけませんか?」をオンラインで3名の参加で開催した。冒頭、移住PR動画を流し、二本松市への移住者の暮らしを紹介。その後先輩移住者とオンラインでつなぎ、移住後の暮らしぶりや生活などを聞いた。ゲストの先輩移住者は地域おこし協力隊から里山エリアに移住した女性デザイナーと東京の会社に勤務し、テレワークで働く街中エリアに移住した家族。それぞれの暮らしぶりや地域との関わり方などを率直に語り、和やかな雰囲気のセミナーとなった。 20日は大分県が「第3回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで開催。参加者は速報値で7組12名。13市町と就職相談、移住全般の相談窓口があり、2~5ブースをまわった参加者も。4月から毎月開催している大分暮らし塾で前回、前々回より年齢層が上がり、40代から50代のIターン者の相談が多かった。

セミナー、開催数は少ないが粒より

東京も14日、梅雨入りした。例年より7日遅く、ここ10年で一番遅い梅雨入りだったようだ。西日本の梅雨入りが早かったことから意外な感じはする。20日で終わる緊急事態宣言は、蔓延防止等重点措置に切り替わるようだ。この判断で、7月下旬のオリンピックは無事開催されるのだろうか。開催するなら、緊急事態宣言を延長し、もう少しコロナを抑え込む必要があるのではないだろうか。あるいは無観客で開催、という徹底した対応で国民の安全・安心の確保が必要なのではないだろうか。どうもこの1年の中途半端な対応が現在の事態を招いているような気がする。ここまでくれば、科学的根拠と責任体制の明確化が求められると思う。 ここに来て、やっとコロナのワクチン接種が動き出してきたようだ。周りの友人達もワクチン接種をしたという人が出てきた。せめて半年前にこの状況なら、オリンピックの開催もこんなに問題になることはなかったろうと思うのは私一人ではないのではないだろうか。 来客や取材は緊急事態宣言下ということもあって、まだ少ない。そうした中、10日には熊本県の担当課長が見えられた。国交省からの出向の課長で、好感の持てる、やる気が前に出た課長であった。11日は東京ベイネットワークの撮影があった。15日は茨城県と埼玉県の移住相談員の面接があった。期待できそうな人が多く、人選に苦労した。定年退職したのでこれからは社会のために働きたいという人が複数名いた。こういう方々は、これまでの仕事が身につき、その活躍ぶりが忍ばれるようだった。つい、ご苦労さまでしたと声をかけたくなってしまった。また、取材はかつて10年以上に渡って応援いただいたアットホームの取材を受けた。16日は日テレの「news every.」の取材を受けたほか、朝日新聞出版の担当者が来訪した。センターも紹介されている、書籍「移住。成功するヒント」を献本いただいた。この日は発足時から顧問に就任いただいている初代総務省事務次官の嶋津さんと懇談、移住情勢の報告を行った。 移住セミナーは、先週は5回。全てオンラインでの開催であった。9日は久しぶりに高知県が「第1回高知でCHANGE~キャリアに新しい道が開ける~働き方いろいろセミナー『キャリアチェンジに必要なスキルを磨く①』」を(一社)高知県移住促進・人材確保センターが開催。この組織、全国に先駆けて4年前に設立され、県下全市町村が参加し、移住・定住促進などに取り組んでいる。今回のセミナーは6回シリーズの第1回。移住相談でセンター訪問時に、セミナーの開催を知った方をはじめ3名の参加。少ない参加だったが次回も参加したいという参加者からの声もあり、参加者には好評であった。山梨県は「やまなしで農業する 働き方と就農ステップを知るセミナー」を13組15名の参加で開催。ゲストは北杜市で高原野菜を栽培している移住者、山梨市でブドウ栽培をしている移住者で、同じ県内ながらさまざまな就農形態があり、参考になったようだ。2名のゲストからは就農にあたっての初期費用や農業大学校での研修・農地取得までの経緯など、具体的な話しをざっくばらんに語っていただき、就農を考える参加者には好評だった。個別相談では参加者の就農プランに対し、就農相談センター職員からより具体的なアドバイスがあった。山梨県らしい内容のある就農セミナーといっていいだろう。 石川県は「能登で暮らす~夏の過ごし方~」を珠洲市・穴水町・七尾市・中能登町・羽咋市の各自治体が参加して行われた。参加者は16名。ゲストは3名で、能登地域で移住コーディネーターをしている方、地域おこし協力隊から移住し、民宿を開業した方、移住し能登でデザイン会社を起業した方。それぞれから『夏の能登』をテーマに、写真を多用しての話しがあった。海も山もある自然豊かな能登ならではのお金をかけずに楽しむ方法などが紹介された。とくに、祭りの写真は臨場感があり、祭り好きの能登の人々の様子が報告された。参加者は20代から30代が多かった。 13日は、岡山県が今年度初めての「赤磐市 新しい働き方で暮らしを楽しむ人とつながるオンライン座談会」を11組12名の参加で開催した。県南東部に位置する赤磐市にスポットを当てたセミナーで、赤磐市で新しい働き方(在宅ワーク、酪農など)を準備している方をゲストに迎え、彼らと地域でつながってもらうことを目的に開催された。座談会では子育て環境、気候や災害などの状況などの話しもあった。希望者には個別相談も行われた。 茨城県は「第2回いばらき暮らしセミナー『地方暮らしの楽しみ方』海辺暮らしフェス2021~海と音楽とサッカーと~」を10組12名の参加で開催。参加自治体は茨城県の太平洋側に位置する6市町村(東海村・ひたちなか市・大洗町・鉾田市・鹿嶋市・潮来市)で地域の特色あるスポットや移住支援策などを紹介。初参加はひたちなか市。大洗町はセミナー初参加であった。後半は個別相談会。コロナ禍の中で移住人気が高まるこの地域としては初めてのセミナーであったが、自治体サイドの地域紹介と参加者ニーズとの間に若干の思惑の違いがあり、課題を残した。しかし、移住者受け入れへの期待が大きい地域だけに継続したセミナー開催が期待される。

4月の移住相談、26県が過去最多に!!

経団連から中西宏明会長の辞任に伴い、新たに住友化学の十倉雅和(とくらまさかず)会長が経団連会長に就任したことから、ふるさと回帰支援センター顧問の手続きをと要請があり、6月23日の定期総会前の理事会で確認、要請することにしている。励みになる連絡であった。 政府は、いまのところ、なにがあってもオリンピックを開催する方向で準備に余念がないようだ。しかし、国民の多くは「本当にやるの?」という感じで、コロナ対策の専門家はやるなら規模の縮小などしっかり感染対策をすべきと言っている。ここまで徹底した感染対策をしてまでオリンピックを開催する必要があるのか、その意味がもう一つ理解できないのは私だけではないような気がする。1964年のオリンピックは確か高校2年だったような記憶があるが、まさに待ちに待った東京オリンピックという感じで、戦後復興がなり、平和の祭典ということで手に汗握ってみたのを覚えている。しかし、今回はどうも手垢にまみれた気がするオリンピックになってしまっている気がしてならない。 5月の移住相談件数が明らかになった。2854件と5月としては、過去最高の相談件数を達成した。緊急事態宣言の延長が続く中、相談体制が完全予約で、スタッフの出勤体制は半数であるにもかかわらず、根強い移住への需要が証明された結果だ。移住相談では広島・福岡・長野の順となり、愛媛・岐阜が移住セミナーで健闘し、全体では広島・長野・福岡・愛媛・岐阜の各県がトップ5に入った。 また、昨年来のコロナ禍によって地方移住の相談件数が増加していることはマスコミ報道などで明らかとなっているが、今年4月、5月の移住相談動向はどうなっているのか、2017年以降を調べてみた。4月は、26県が過去最高の移住相談を受け、うち6県は月100件を超えた。5月は、22県が過去最高の相談件数で、うち6県が100件を超えた。このように地域を問わず、全国的な傾向として、地方移住のための本気度の高い相談が行われていることが明らかとなった。何かが始まっているのかもしれない。 来客や取材は、引き続く緊急事態宣言下ということもあって6月3日に日本郵政の高橋常務が見えられ、ふるさと回帰運動と現場の郵政事業の接点がないかなどを意見交換した。また、福島県いわき市東京事務所次長の来訪、埼玉県担当部長兼地域経営局長の来訪もあり、現状の意見交換を行った。4日は朝日新聞武蔵野支局の取材、2021年度第1回理事会があり、原案通り議決、承認された。9日は千葉県自治研究センター椎名副理事長が来て、県内の移住動向と県としての移住対策の実施状況をヒアリングされた。 移住セミナーは、先週は4回と少なめ。コロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで仕方なかった。5日は富山県が「第2回とやま暮らしセミナー『うちの家、こんなにすごいんです!』」が黒部市・入善町・上市町・高岡市・射水市・小矢部市・砺波市・南砺市・氷見市の7市2町が参加してオンラインで開催された。参加者は18組19名。これらの地域は家が大きく、立派なので知られ、ゲストも築150年で囲炉裏や屋敷林のある家と、築80年の10DKで水洗トイレ完備の家という古民家好きが憧れる物件に住む2名で、古民家暮らしを紹介した。雨漏りのトラブルなど、デメリットも紹介され、古民家暮らしのリアルを知ることができて参加者には参考になったようだ。グループトークでは参加市町と参加者を3グループに分けて、古民家購入費用や雪対策など率直な意見交換が行われた。参加者は20代から60代まで幅広い世代の方々で賑わった。 島根県は「しまね移住ミニ相談会」をリアルで開催し、3組4名の参加。当初、ミックスでの開催予定だったが緊急事態宣言が延長されたことから個別相談会のみの開催となった。こうしたことから対面での相談から、その場で、オンラインで市町と繋いで相談も行った。島根県はセンター内では初の共催セミナー開催であり、今後はミックス型のセミナー開催を目指したいとのことであった。 広島県は「せとうちシェア・ライフ~SDGsな子育て編~」をオンラインで速報値26名の参加で開催。テーマは「『子どもも親も我慢しない、のびのび生活するライフスタイル』の実現」で、県内の山や離島での子育ての現実をアピールした。ゲストは湯来町、江田島市、大崎上島町で活躍する子育て中のママさん。それぞれ住民みんなが地域の子どもたちを可愛がり、地域全体で子どもたちを育む様子が報告され、聴き応えのあるセミナーとなった。 6日は鳥取県が「倉敷市空き家見学会」をオンラインで初開催。参加者は10組15名。まず、倉吉市の一押し物件を紹介。当初、ライブで現地を紹介する予定であったが電波の状態が悪く動画で紹介。大正時代の古民家7LDKが水回りを重点改装し、家庭菜園ができる庭付きで4万円の家賃。参加者から多数の質問が寄せられるなど大いに盛り上がった。セミナー終了後、個別相談も行われた。

企業もコロナ禍で分散傾向!

月が変わって、今日から6月。緊急事態宣言は今月20日まで再延長になった。こうした中で、5月30日の日経新聞によれば、東京都区部から外部に移転した企業数は国内で新型コロナウイルスの感染が拡大した20年4月頃から急増し、20年度の転出数は約6700社で前年度比24%も増加。転入は約4600社で転出が4割以上多い。大阪市から市外への転出は前年度比23%増、名古屋市は15%増と他の大都市でも流失が加速している、とあった。新型コロナウイルス感染が拡大した昨年以来、企業も人も分散傾向が明らか。移住希望者も同様な傾向が見られるが、今回のコロナ禍で一極集中を始めとした効率優先の社会のあり方に疑問符が付いた以上、この傾向はこのまま続きそうな気がする。しかし、その後の社会の有り様はまだ見えては来ない。ただ、現状を変えていくという意識的な国なり地域のあるべき姿を模索する取り組みを忘れてはなるまい。 来客や取材は、21日にアエラの取材、25日に上毛新聞の電話取材、26日に読売新聞の電話取材があった。28日には日本テレビ「スッキリ」から問い合わせがあった。 移住セミナーは、先週も6回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なく、全てオンライン開催であった。25日は広島県が「コロナ時代の後悔しない転職の極意を教えます!」を開催。参加者は集計中。ゲストはUターン転職した人と転職先の社長で、Uターン転職者からは、移住転職の具体的な進め方やオリジナルの自己分析シートでUターンのメリット、デメリットを整理し、踏み切ったことなどが紹介された。また、社長からは『よそもの』の視点で地域を見ることが「移住者の強みになる」ことなどが語られた。 28日は広島県が「山が育むハイブリットな生き方、働き方に触れるツアー」が、府中市での取り組みをテーマに速報値で20名の参加で開催された。ゲストはUターン者と地元出身の在住者。それぞれが緑豊かな山や工場などの資源と関わりながら音楽と農業、ものづくりとデザインなど自分の好きなことを複業で実践する生き方を紹介。府中市の人と関わる楽しさや暮らしの魅力を伝えた。 29日は岐阜県が「第1回清流の国ぎふ暮らしセミナー『GIFUキャンのすすめ』」を開催。参加者は約70名。ゲストは中津川市と恵那市など、県内の自然豊かな環境で暮らす2人で、岐阜県自慢の水と森に寄り添う現地での暮らしを語るセミナーとなった。ウエビナー形式で多くの参加者も集まり、スピーカーからも楽しそうな雰囲気が伝わり、岐阜県らしさが表現されたセミナーとなった。和歌山県は「【わかやまLIFE cafe】海!山!川1和歌山で大自然を満喫しよう! Vol。1~串本・古座川編~」を概算で40名の参加で開催。このセミナーはあなたのあこがれの生き方は何ですか?をコンセプトに、串本町の海の家からウエビナーで開催。第1部は2名の移住者の移住までの経緯を報告してもらい、それぞれの農業・狩猟・シーカヤックガイドなどの仕事を語ってもらった。第2部は県職員から移住支援制度の紹介や移住相談員から県内の移住状況などを語ってもらった。最後にゲストなどへの質疑応答もあり盛り上がった。長野県上田市は「先輩移住者に聞く!移住のリアル・ホンネの話~現役地域おこし協力隊員が話す、うえだでの農らし~」を17組20名の参加で開催した。このセミナー地域おこし協力隊をテーマに開いたもので、3名の隊員からインタビュー形式で話を聞いた。その中では情報収集の方法や移住先の決め方などにそれぞれの問題意識や考え方が出て、参加者には参考になったようだ。また、質疑応答では、「家族をどう説得したか」などの具体的な質問も出され、意味あるセミナーとなったようだ。 30日は滋賀県が「滋賀暮らし万華鏡~滋賀の酒蔵編~」を速報値で23名の参加で開催。ゲストは長浜市在住の2名で、一人はUターンして酒造会社を起業した佐藤氏、築115年の古民家をリノベーションして暮らす野原氏で、それぞれがスライドを用意して、暮らしや活動を紹介。参加者の興味を引いた。地域紹介では観音ガール、旧駅舎など古いものを残しつつ、新しいものを取り入れる温故知新の考え方での長浜市の土地柄を魅力的に紹介した。

マスコミ取材が年間224回に!

コロナ禍の緊急事態宣言下ということもあるのかもしれないが気分がスッキリしない。さらに7月下旬に予定される東京オリンピックが開催されるのか否か、これもはっきりしない。政府はやると強気だが、世論的には中止の声が大きいようだ。どこかの時点で総理が責任を取る形で断を下す以外に方法はないのかもしれない。どう判断しても、ここまでくれば「しこり」は残るし、世界もお手並み拝見で見ている。結果次第では、我が国の評価は地に落ちる。どうしてこんな事になってしまったのか。この国はどこかで戦略を間違ったのかもしれない。問題はコロナであることは確かだが、コロナはきっかけであり、捉え方によってはプラスにだって働くはずだった。しかし、やはり、コロナ対策の失敗がこうした結果になったのは確かだ。 この程、2020年度の取材・問い合わせが明らかになった。昨年の4~5月は緊急事態宣言が発出されたことによって休館し、在宅勤務にしたものの、「コロナ禍で地方移住が進むのでは」とのメディアの予想から、19年度(103件)の2倍以上、224件に上った。 224件の内訳は新聞91件、テレビ82件、雑誌20件、通信14件、ウェブ10件、ラジオ5件、その他2件。20年度前半は「コロナ禍は地方移住の追い風となるか」といった取材が多く、後半は「二地域居住」や「テレワーク移住」に関する取材が目立った。 新聞は地方部だけでなく社会部、経済部、政治部からも取材があった。地方移住を社会全体の動向として捉えているようだ。テレビは報道や情報番組の取材だけでなく、移住者を紹介する番組への取材協力も多かった。雑誌は週刊誌に加え、「ダイヤモンド・ザイ」「男の隠れ家」「サライ」などでも移住特集が組まれた。ウェブメディアからの取材も増えた。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」や中東の「アルジャジーラ」など海外メディアの取材も複数あり、世界的にも日本の地方移住が注目されているようだ。21年度に入っても取材は多く、しばらくこの傾向は続くと思われる。 移住セミナーは、先週は4回とコロナ禍の中の緊急事態宣言下ということで少なめの感じ。まず、22日は愛媛県が「えひめ移住ファーストステップセミナー“地方移住”考えてみませんか?」をオンラインで開催。参加者は50名と大健闘。このセミナーは愛媛県としては今年度初で、地域を問わず移住に興味を持たれた方や地方での仕事について知りたい方がターゲット。ゲストは愛媛県の就職情報に詳しいキャリアコンサルタントと、Uターン就職した方を招き、地方就職のリアル、移住するまでの段取りなどについて話していただいた。チャットを使っての質疑応答もあって盛り上がった。夕方からは、同じ愛媛県が「田舎暮らしの極意は先輩に聞け!『移住者と話すホンネ交流会①~子育ての疑問編~』」を7組13名の参加で、オンラインで開催。こちらは昨年度人気だった交流会形式の第1弾。テーマは子育てで、ゲストは東京と神奈川から移住してきた子育て奮闘中の2人。大分県は「第2回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで7組11名の参加で開催。当初、リアルでの開催を予定していたが緊急事態宣言が延長され、急きょ、完全オンラインの個別相談に切り替えた。大分市・別府市・日田市・佐伯市・豊後高田市・由布市・日出町の7市町が参加し、移住全般・就職・就農の相談を受け付けた。参加者は30代を中心に、50代も、家族連れの参加もあった。参加者は真剣度が高く、前向きのセミナーとなった。大分は従来から、ややもするとシニア世代の移住相談が多かったが、4月の第1回に引き続き現役世代の相談が多いセミナーとなった。 23日は長野県が「ぐるっとながの移住セミナー’21春『親子で楽しむ ながの暮らし』~先輩家族に聞く、子育て事情~」を長野地域連携中枢都市圏が主催。参加自治体は長野市・須坂市・千曲市・坂城町・高山村・信濃町・飯綱町・小川村・小布施町の2市4町2村。参加人数は暫定値で約30名。テーマは子育てで、ゲストは2組。1組は千葉県から須坂市へ移住し、ぶどう栽培に従事している家族と大阪から奥さんの実家のある小布施町に移住した家族。両家族とも子育て中で、その体験を語った。参加自治体からはそれぞれの子育て環境のPRが行われ、同じ長野地域でありながら、それぞれの特色が出た内容で、参加者には参考になるセミナーとなった。アンケートも移住についての不安もあったが、それが克服できる内容であったと積極的な意見も出され、次につながるセミナーとなったようだ。

菅内閣は重い決断が迫られている!

西日本は16日、梅雨に入った。例年より3週間も早いということだそうだ。しかし、早いのにも程がある。異常と言っていいのではないだろうか。気候変動で、地球上で何かがすでに起きているのではないかと心配する。一昨日から始まったNHKの朝の連ドラは「おかえりモネ」で、舞台が宮城県気仙沼市などになったが、昨日の朝刊には三陸海岸で近年サケなどの不漁が続いているとあった。知床のサケ漁も不漁が続いていると聞いていたが、心配なことだ。これも温暖化の影響と言っていいだろう。 先週も書いたがコロナの感染拡大が収まらない。5月14日に政府が専門家らによるコロナ対策のための「基本的対処方針分科会」に諮ったが、当初案になかった北海道・岡山・広島の3道県があらたに緊急事態宣言の対象地域に追加された。今回のコロナ感染防止のための「基本的対処方針分科会」において、政府案が専門家からの意見によって変更されたのは初めてのこと。政府の方針が、コロナウイルスの変異型の急増によって専門委員の意見で方針転換されたのは初めてのこと。こうした中で7月23日から予定されるオリンピックがどうなるのか、多くの国民は固唾を呑んでその行方を案じている。オリンピック開催か、国民の命と暮らしが重要か、菅内閣は重い決断を迫られている。 来訪・取材は、14日に「まち・ひと・しごと創生本部」参事官の視察、18日は小学館の取材、宮城テレビ「OH!バンデス」の取材、宮崎県東京事務所長あいさつ来訪。19日は東京新聞前橋支局の電話取材、長野県担当課長がオンラインで着任挨拶、神戸市企画調整局つなぐラボ所長視察。 移住セミナーは、先週は5回とコロナ禍の中でやっと新年度の体制で動き始めた。まず、14日は石川県が「地域おこし協力隊という暮らし方 ~人とつながり地域に根ざす~」をテーマにオンラインで開催。速報値で35名の参加とにぎわった。このセミナーは金沢市と能登町の地域おこし協力隊の募集セミナーで、それぞれの自治体の地域おこし協力隊員がゲスト。ゲストトークでは活動内容や移住先をどう決めたか、なぜその自治体を選んだのかなど、地域住民との関わり方、雪の多い地域での暮らしや生活を実体験に基づき話した。10分間のチャットを使った質疑応答もあって、参加者には実り多いセミナーとなった。 15日は茨城県が「オンライン相談&ミニ就農セミナー『就農するのに知っておきたい基礎知識を』」をオンラインで開催。17名の参加。ゲストは鉾田市にUターンし、メロン農家を継ぎ、現在はほうれん草をメインに11名を雇用する農業経営者。内容的には「なぜ高価なメロン栽培からほうれん草栽培に変えたのか」「農業は厳しいという声もあるが、収入と所得の設定次第で、生活するためだけの作業に過ぎなくなり、本質である農業を楽しむことを見失ってしまう」という話しが飛び出すなど示唆に富んだセミナーとなった。山梨県は「やまなしで起業する 資金計画と支援制度を知るセミナー」をオンラインで開催。18名の参加。ターゲットは地方での起業をめざす方々で山梨中央銀行の支援内容や起業資金の紹介が行われた。ゲストは山梨への移住を実現し、起業を実践している2名で、地域の特性や需要などをリサーチすることの重要性などを実体験に基づき話し、参加者には大いに参考になったようだ。福井県は「地域おこしマネージャー募集セミナー&相談会」を17名の参加で開催した。このセミナーは今年度から福井県が初めて募集する「地域おこしマネージャー」について、具体的な活動内容や求める人物像などの説明を行った。県内の地域おこし協力隊のサポートや募集促進など重要な役割を担うマネージャーの募集とあって参加者の関心も高く、活発な質疑応答が行われた。 16日は茨城県が「第1回いばらき暮らしセミナー~地方暮らしの楽しみ方 アウトドアーのススメ~」を7組8名の参加で、オンラインで開催。県北地域の自然環境をPRすべく「アウトドアーのある生活」をうたって集客を図った。しかし、イメージ先行型の企画であったようで集客に苦戦。ただ、前回の就農セミナーに参加した大子町と常陸大宮市に興味を持った就農を検討中の2組の参加もあって、格好がついたセミナーとなった。どうも企画内容が浸透しなかったようだ。コロナ禍で移住先として人気が高まっている地域だけに再チャレンジを期待したい。 ふるさと回帰支援センターは引き続く緊急事態宣言下においても半数の職員が出勤し、高まる移住ニーズに答えるべく、コロナ対策を徹底し、予約にて移住相談を承っております。皆様、コロナ対策の徹底をお願いいたします。ここまで来ると、慣れが一番怖いです。  

4月の相談件数は過去最高の3000超え!

先週は5月の連休でブログもお休みさせていただいた。 今日、12日から3度目の緊急事態宣言が月末まで延長された。一昨日、打ち合わせで国会に行ったが、国会開会中とは思えないような閑散とした雰囲気だった。夕方になったので自民党会館横のうなぎ屋でうなぎを食べたが、ビールを頼んだが出てこなかった。6時前後で、一杯のビールが断られた。一杯のビールも出さないということで、うなぎ屋は経営が成り立つのかとも思った。一杯のビールとコロナ感染は因果関係があるのかと違和感も持った。参加者は4名。全員マスクで体温も測られ、アクリルパネルもしっかり置かれている。でもビールは出てこない。これでは国民に我慢ばかりを強いていることになり、長続きしないのでは。一方的に国民に忍耐を求めるだけでは、この事態を乗り越えることができるのだろうか。 夏のオリンピックの開催について、水泳の池江璃花子選手に対して、「代表を辞退せよ」などとのメールが殺到しているとの報道があった。選手個人に判断を求めるのは筋違いも甚だしく、恐ろしくもある。オリンピック開催はコロナ感染の状況なども勘案しながら国としての判断が問われているもので、選手個人に判断を求めるような問題ではない。政治とは別の専門家の知見を集めての判断があって然るべきではないだろうか。 昨年のクルーズ船の横浜寄港以降、コロナ禍に対するちぐはぐな対応、ワクチン確保問題など、この問題に対する総合的な政策対応力の欠如が原因と言ってもいいのでは。この場に及んでも場当たり的な思い付きの政策を単発的に打ち上げても実行力の伴わない政策は絵に描いた餅に過ぎない。だから個人攻撃のようなことまで起きることになる。日本はこんなに危機管理ができない国だったのかと暗たんとした気持ちになるは私だけではあるまい。オリンピック開催については、遅きに失しているが、判断しないと世界中に恥をかくことになりかねない。 4月分の移住相談件数が明らかになった。合計で3043件と過去最高を記録した。特徴的な事例は、①セミナー開催が13回270名の参加に留まったにも関わらず3000件を超えたこと。引き続き、コロナ禍における地方移住のニーズは高いと言える。②電話、メール、面談の本気度の高い移住相談が多かったことは上記の傾向を裏付けるもの。③面談の多かった県は福岡・長野・静岡・山梨・広島の順となっている。④全体的に相談件数の多かった県は広島・福岡・山梨・長野・山口の順になっている。ただ、この次に岩手が来ている。この季節に東北の岩手が来たのは評価できること。東日本大震災から10年、東北各県も移住受け入れに本気になっていることを示すものと言えるのではないか。 来訪・取材は、先週は5月の連休ということもあってなかった。 移住セミナーは、先週は岡山県の「真庭市・里山暮らし 森と循環とわたし」をオンラインで13名の参加で開いた。真庭市は岡山県の北部に位置する。SDGs未来都市を目指している。ゲストは、里山資本主義の考え方を重視し、「暮らし」と「経済活動」を両立できるあり方を追求している2組で、それぞれの考える持続可能な暮らしを語った。 ふるさと回帰支援センターは引き続く緊急事態宣言下においても半数の職員が出勤し、高まる移住ニーズに答えるべく、コロナ対策を徹底し、予約での移住相談を承っています。皆様、コロナ対策の徹底をお願いいたします。ここまで来ると、慣れが一番怖いです。

3回目の緊急事態宣言でテレワーク勤務に!

東京は4月25日から5月11日まで、3度目の緊急事態宣言が発せられた。一向に収まらない新型コロナ感染を抑えようとしてのことだが、昨年4月の緊急事態宣言の時とはやはり違うようだ。政府は出勤者を7割減らすよう求めているものの、有楽町駅前の広場を歩く人の数はそこまで減っていないようだ。日曜日の国政選挙は政府与党の3敗で終わった。国民への説明責任を果たさない与党の政治姿勢が原因の一つであるような気がする。さらに、後手後手に回っているコロナ対策についても政府への不信もあるようだ。こうしたことを勘案すると、国民の変化を求める声の根強さを感じているのは私一人ではないような気がする。 緊急事態宣言を受けて、ふるさと回帰支援センターも出勤体制を半減にし、残りは在宅勤務とした。移住相談も引き続き、予約制としている。来客については見学を希望する人は大きく減っているが移住相談者については大きな変化はない。こうした現状が出勤体制を半減とした根拠となっている。また、今日の日経新聞の20面の交遊抄に小文を書いているので興味のある方は読んでほしい。福島県飯舘村に移住し、放射能の測定をしながら農泊施設も経営している友人の話しである。 来訪・取材は、先週はそれなりに多かったが、緊急事態宣言が出された25日以降はぱったりと無くなった。21日は三重県四日市市東京事務所長、山口県東京事務所次長、岐阜県東京事務所長がそれぞれ挨拶に見えられた。23日は愛媛県東京事務所長、同副所長が、兵庫県東京事務所長がそれぞれ挨拶に見えられた。また、この日は読売新聞の取材もあった。 移住セミナーは、先週は7回の開催と連休前で少なく、今週は連休に入ることからお休み。来週は連休ということで5月9日日曜日の岡山県真庭市の「真庭市・里山暮らしセミナー 森と循環とわたし」のみの開催が予定されている。 21日は山口県が「やまぐち暮らし 夜の相談会2021」をハイブリット型で開催。4組5名の参加。このセミナーは恒例となり、完全予約制で行われている。対面での相談者はUターン希望の方で、継続中の相談者。Uターン後の生活に不安を持っていたが県の移住者へのサポート体制などの説明を受け、前向きになられたようだった。オンラインの方は3名で全員が宇部市への移住希望者で宇部市・県・センター相談員・相談者のオンラインの強みを生かした4者面談となり、前に進んだようだった。 23日は石川県が「いしかわの地域と人とつながろう~地域おこし協力隊を考えているあなたへ~」をオンラインで開催し、男女ほぼ同数の10名の参加。年齢は20代から60代までで幅広かった。参加自治体は穴水町と能登町。ゲストは県内の地域おこし協力隊のOB2名。入隊の動機や、活動後の移住経験などを話された。その後、参加自治体への移住について町職員から説明があり、質疑応答に移った。 24日は富山県が「普通の会社員、普通の公務員の富山移住計画」を23組25名の参加で開催。テーマは移住相談でもっとも多い「普通の転職」で富山にUターンし、会社員と公務員として働くゲストから移住までのストーリーや富山と東京の生活の違いなどが話された。参加者は20代から40代の働き盛の人で盛り上がった。テーマが良かったようだ。山梨県は「Life&Work in やまなし 移住・二拠点を考え始めた方へのセミナー」を14名の参加で開催。ターゲットは二拠点居住を考え始めた方で、仕事の探し方や人との付き合い方のポイントなどが話された。ゲストは移住と二拠点居住を実践する2名で、山梨の子育て環境の良さや制度の手厚さなどが語られ好評であった。 25日は和歌山県が「和歌山をめぐる旅 新生活へのプロローグ」を7組8名の参加で開催した。はじめに県・和歌山市・有田市・田辺市の担当者からそれぞれの地域の暮らしなどについて報告があり、続いて起業創業、林業、農業についての説明があり、その後参加者からの質問等に各自治体が答えた。参加者はリアルで1名、それ以外はオンライン参加。岡山県は「子育てJUICY!岡山県~充実した子育て環境のリアルな魅力をお伝えします!~」を13組22名の参加で開催。参加自治体は県内でも特に子育てに力を入れている備前市・奈義町・和木町・美咲町の1市3町。1部は子育て中の先輩移住者の体験談を中心に、2部は座談会形式で交流を深めた。参加者も子育て世代が多く、教育環境や交通事情などについて積極的な意見が出され、盛り上がった。広島県は2回目となる「~どうしても伝えたいシリーズ~諦めない 地方で広がる 君の夢」を開催。参加者はウェビナーのため集計中。このセミナーは、地方に移住しても夢を叶え、活動の幅を広げることも可能ということを知ってもらうために開催している。今回は首都圏でしかできないと思われがちな芸能活動を地方でもできることこと、地方だからできることを発信した。ゲストは映画監督、女優、アーティストで、ローカルでクリエィテブな活動について話していただいた。ウェビナー形式のため、視聴者は聴講スタイルとなったが、チャットで質問もでき双方向のコミュニケーションができたようだ。  

飯山市、3年連続で移住者100名超え!!

大阪府の新型コロナ感染の拡大が止まらない。20日午後にも3度目の緊急事態宣言の発出を政府に要請する。なんとしたことか、どうもコロナ感染に対する慣れがあるようで一人ひとりに感染対策の重要性なり、必要性が理解されていないのかも知れない。やはり他人事で、殴られないと痛さがわからないという例えがあるが、そうなってしまっているのだろうか。しかし、昨年からコロナに振り回されているが一向に収まらず、国民の中には政府に対する不信感すら漂う。ワクチンの接種だっていつまでたっても回って来ない。始まった地域では希望者が殺到して大混乱となっている。総理がアメリカに行ったついでにファイザーのCEOと電話で話し、9月までに接種できる必要数を確保したなどと言っているが、聞く方はすでに確保したのではないのか、一体どうなっているのだろうかという気になる。そして、このままでは東京も3度目の緊急事態宣言となるようだ。関連して、昨日の朝日新聞は天声人語で初めてオリンピックの中止を訴えていた。 嫌な話が多いが、いい話もある。昨日、長野県飯山市から令和2年度の移住者数の報告があった。なんと令和2年度は「飯山市ふるさと回帰支援センター」を通じて移住された方が127名に達し、空き家バンク成約数は34件、相談件数は300件に達し、それぞれ過去最高を記録したとのこと。移住者はここ3年間で毎年100名をオーバーしている。飯山市はふるさと回帰支援センターの団体会員第1号でもある。また、最近移住相談が増えている宮城県でも、気仙沼市が昨年度の移住実績は54名。前年度の30名の1.8倍と増加している。災害公営住宅の活用したことがこの結果につながったようだ。コロナ禍が移住希望者の背中を押しているようだ。 来訪・取材は、16日には毎日新聞の取材があり、コロナ禍で移住がどう変わったのかなどが聞かれた。午後には同じ毎日新聞の大阪本社からも取材があった。18日には早大の後輩が訪ねてきた。なんと50数年ぶり。名前と顔が一致しなかったが、話しは噛み合ったので、当時はきっとよく語り合ったはずだ。申し訳ないことであった。なんでも12年前に私が出版した本をウェブで見つけ、電話してきたようだ。そうしたら20日の朝刊に早大の後輩が動脈瘤破裂で亡くなったとあった。彼は1960年代末に会った後輩で、2008年に西日本新聞社の社長になり、それで消息を知り、その後に何回か会った。事務所に「月刊日本」の主幹・南丘氏を案内してきたこともある。最近はジャーナリスト仲間と「福岡ペン倶楽部」を立ち上げ、九州の歴史、文化を研究し、発信すると意気込んでいた。原稿の執筆を頼まれていた。心からのご冥福を祈りたい。この日は日本郵政グループ労組 JP総合研究所が取材に来た。地域における郵政事業の役割について語ってほしいということであった。同じ官公労ということで楽しい取材となった。 移住セミナーは、先週はオンラインで3回、リアルが2回の5回であった。まず、16日は広島県が「バーチャル街歩き!?尾道暮らし体験ツアー」を67名の参加で開催。この中では尾道市職員の傍ら、尾道の街歩き団体を結成したゲストがGooge Mapや写真を使って、尾道の魅力や歴史を紹介した。参加者は尾道の坂や路地の多い特徴的な町並みを実際に歩いているような感覚に浸り、満足度に高いセミナーとなった。後半の座談会にも多くの参加者が残り、仕事や「車がなくても生活できるのか」など具体的な質問も出され、盛り上がった。 17日は岩手県が「U・Iターン転職 スタートアップセミナー」をハイブリットで開催。参加者は会場が5組7名、オンラインが13名の参加で開かれた。このセミナーは転職に役立つ情報提供、キャリアカウンセラーによる移住プランを考えるワーク、個別相談の3本の柱で行われた。参加者からは移住実現に向けてめざすべき目標がはっきりとわかったと好評であった。参加者は20代から30代の岩手出身者で本気度の高い人が多かった。三重県は「いいとこやんか三重県移住セミナー 移住のいろは編」を四日市市・亀山市・名張市が参加し、18組20名の参加でオンライン開催。年度初のセミナーであったことから移住相談員が先輩移住者にインタビュー形式で、移住初心者に疑問点や困ったことなどを聞き出す方法で進めた。その後の参加自治体ごとの座談会や個別相談でも活発な質疑応答が行われ、参加者の関心の高さがうかがえた。 18日は大分県が「第1回おおいた暮らし塾in東京」を15組17名(速報値)の参加で開催。多くのセミナーがオンラインで開かれる中、リアルでの開催にこだわったことから昨年度はコロナで開催中止が続いていたが、久しぶりにリアルで開催してにぎわった。参加者の年代は幅が広がったが、いままでよりは女性や若者が多かったようだ。予約もほぼ埋まり、当日欠席は1組のみ。次につながるセミナーとなったようだ。やはり、リアルのセミナーは臨場感もあって話が弾むようだ。高知県は「高知で働く!地方公務員セミナー~県職員・警察職員~」を9組10名の参加でオンライン開催。このセミナー「地方公務員」をテーマにしたセミナーであったが、起業就職や移住相談についてもカバーした内容であったことから、高知県に関心のある30代から50代、特にIターン希望者が多かった。個別相談会もすべての枠が埋まるなど、参加者の本気度の高さが感じられるセミナーとなった。

移住セミナーは1回だけだった。

11日の日曜日は久しぶりの快晴の一日となった。毎週、心がけている日曜日の1万歩の散歩を行った。ここ数週間、雨の日曜日が続いたこともあって、散歩ができず、少し歩いたら足に来て、休み、休みながらの1万歩となった。途中から気がついたことだが、季節の移ろいが早く、周りは一気に新緑の季節に向かっているようで新緑がまぶしかった。そして、学んだことだが、足の衰えは早く、少々きつくても、諦めずに継続して頑張り続けることが体力を維持する秘訣だと改めて思った次第である。 どうも、新型コロナウイルスの感染が関西にとどまらず、首都圏にも広がってきているようだ。東京にも「まん延防止等重点措置」が取られている。緊急事態宣言で少し収まったと思ったら、またという感じである。こんなことで100日に迫ったオリンピックは開催できるのだろうか? 来訪・取材は、8日には読売の取材があった。9日には月刊テーミスの取材があった。5月1日発売号でコロナ禍の地方移住の特集を組むようだ。宮城県の河北新報から電話取材もあった。13日は岩手県東京事務所長、埼玉県東京事務所長が就任あいさつに見えられた。14日は山梨県リニア未来創造局長、同二拠点居住推進課長などが就任あいさつのために来訪された。また、週刊朝日のコロナ禍における移住の取材もあった。15日は気仙沼市の来訪があった。今夏に久慈市・福島市などと東京交通会館B1にアンテナショップなどを開設する計画があるようで、立ち寄られた次第。また、4月から移住相談員を配置する愛知県東京事務所長も就任あいさつに来られた。 移住セミナーは、コロナの第4波が懸念されることから、先週はオンラインで行われた山梨県上野原市の「都心から1時間!上野原市 春の移住相談会」のみの開催となった。上野原市の移住セミナーは初めての開催で、9名の参加。まず、上野原市出身の移住年コーディネーターが地域の紹介をし、先輩移住者2名が移住するにあたっての経緯などを報告。参加者からの質問を受けてトークセッションに入った。この中では、東京から近いという上野原市の特徴を生かした暮らしが紹介された。休日には都心へ気軽に行けることや打ち合わせなどでも東京へ行くことが多いことなどが紹介された。座談会では地域の方々との関わり方や冬の暮らしなどについても質問が出され盛り上がった。

コロナ禍でも3月移住相談4000を超える。

4月も、もう7日。東京は葉桜になろうとしている。東京は私立学校が多いこともあるが、今日もそうだが、子どもたちの入学式がそれぞれ五月雨的に行われているようで、真新しい、少し大きめのセーラー服の女子高生が、着飾った母親と電車に乗り込んできた。希望する高校に入れたのか、そのセーラー服が誇らしげに見えるのは気のせいだけではないようだ。春爛漫のこの季節。人生のスタートに相応しい頃だと思う。私は4月入学に賛成である。 3日には奈良の斑鳩町にある法隆寺の聖徳太子生誕1400年祭に参加した。もともと初代の理事長の立松和平氏が法隆寺で参禅したりしていたことでご縁が生じ、様々とこのふるさと運動へのご協力を頂いている。こうしたことから今回の1400祭に招待され、参加した次第。この日は一刻、飛鳥時代の雅の雰囲気に接し、身を清められたような気分となった。 ここに来て、週末の移住相談が増えているような気がする。3月27日は20年度の最後の土曜日だったが来訪者が58件もあった。うち、予約の移住面談は35件と多かった。今年の3月は例年になく温かい日が続いたこともあって、人の動きも活発になっているのかも知れない。 3月の移住相談件数が明らかになった。3月としては初めて4132件と4000件を超えた。こうした結果を見ても、コロナ禍における移住は静かに増加傾向にあることを表していると思う。3月は、緊急事態宣言が発動されている中であり、1ヵ月での4000件達成は意味があると思っている。やはり、コロナ禍によって都心から3密を避けて、郊外や近県への拡散が続いているようだ。頑張った県は広島・神奈川・宮城・静岡・福岡の順で、なかでも面談の多かった県は福岡・静岡・山梨・長野・広島となっている。 来訪・取材は、6日に金融ジャーナルのインタビューがあった。地域における地銀の役割などについて取材に応じた。ほかに朝日の取材もあった。読売と茨城新聞の記者が掲載紙を持参してくれた。福岡県・秋田県の東京事務所長が就任挨拶、東京農大の木村教授の来訪があった。また、新潟県柏崎市長が挨拶に来られた。7日は全農大分の花木課長が見えになられ、彼が仕掛けている農業現場への労働力供給事業の進捗状況の報告を受けた。 移住セミナーは、先週は年度末でお休みであった。今週は10日土曜日の山梨県上野原市春の移住相談会のみ。新年度の移住セミナーの本格開催は16日金曜日の広島県の「尾道まちあるきセミナー(仮)」他、岩手県・三重県・大分県・高知県・山口県・石川県・富山県・山梨家・和歌山県・岡山県・広島県の12県が工夫をこらした移住セミナーを開催予定です。詳細はふるさと回帰支援センターのHPでご確認ください。乞うご期待!!! ふるさと回帰支援センターはJR有楽町駅前の東京交通会館4階、8階に事務所を構えているが、4月から8階の全国の移住相談ブースが置かれているエリアが改装の関係で一部、配置に変更があり、事務局長以下が陣取るエリアが一番奥のセミナースペースAがあったところに移動した。セミナースペースAは4階に移動となった。お間違いにならないようにお願いします。

愛知県が相談員配置、42道府県2政令市がそろった。

東京は桜吹雪。そして今日から4月。新年度がスタートしたことから朝礼を行った。冒頭、理事長としての決意を述べた。コロナ禍にあるが、地方移住のニーズは高まっており、一人ひとりの移住者に寄り添う形での相談をと、お願いした。また、地方創生総合戦略5カ年計画の2期目の2年目に入ったが、これからは1年1年が勝負の年になる。しっかりその自覚を持って結果の出る移住相談をと要請した。 また、今日から愛知県がブースを確保し、移住相談員を配置した。これで42道府県2政令市の移住相談体制が確立し、残りは大阪と東京を除いて千葉県、奈良県、沖縄県のみとなった。移住相談体制が充実しているのがふるさと回帰支援センターの特徴であり、今年度はさらに充実した相談体制の構築をめざし、組織の体制も変更した。これまで相談部門にマネージャー1名を配置してきたが、東西2名体制にし、部長職として置くことにした。東日本担当は宗像さん、西日本担当は新たに早田(わさだ)さん(前コミュニテーネットワーク協会・宮崎県出身)。各県の移住相談員のうち、徳島県担当は村社(むらこそ)さん、長崎県は藤原さん。県職員を配置している和歌山県は角田さんが新たに着任した。活躍を期待したい。 来訪・取材は、25日に日経の取材があった。26日は静岡市の田辺市長が久しぶりに顔を出された。また、第3回理事会も開催し、原案通り承認された。30日は2004年10月の新潟県中越地震からの復興を目指して取り組んできた公益財団法人 山の暮らし再生機構の解散式が長岡市であり参加。この法人の理事、評議員を13年間やってきた。あっという間の13年で感慨深いものがある。31日は銀座NAGANOの小山所長が退任の挨拶に。4月1日はまち・ひと・しごと創生本部の参事官が退任挨拶に。 移住セミナーは、先週は年度末で10回開催した。まず、26日は沖縄県久米島町が「久米島町 出張移住相談会&りっか沖縄 就職相談会」を13組15名の参加(暫定値)で開催。沖縄の移住相談会は今年度初めて。平日開催で集客を心配したが、事前の予約がたくさん入り、盛況であった。参加者は30代から60代で、40代が多かった。対面の移住相談は久米島町で、就職は沖縄全体での相談を受けた。開催してみて、対面相談のニーズが高いことを感じた。和歌山県田辺市の「和歌山県田辺市暮らしの相談会」は2名の参加。両名とも女性で仕事や空き家バンクの相談を受けた。こちらも対面での相談であった。神奈川県小田原市は「『IT業界✕ほのぼの小田原暮らし』~IT業界の先輩移住者が語る小田原移住~」をハイブリットで開催。19組26名の参加(対面3名、オンライン16組23名)。4ヶ月ぶりで対面相談も行った。会場では小田原市からの中継も入れた。今回はIT業界の先輩移住者が移住のきっかけや移住までのスケジュール、ロマンスカー通勤、テレワーク事業などをそれぞれの視点で紹介。移住を考えている参加者に参考になったようだ。広島県は「移住したい女子のためのオンラインお茶会~移住に対する揺れ動く気持ちをおしゃべりしませんか?~」を今回も対象を女性に限定して開催。5名の参加。今回は移住前の不安な気持ちを話してみて、小さな一歩を踏み出してもらうセミナー。質問タイムもあり、参加者を交えて活発な意見交換ができた。 27日は、静岡県が「移住✕カッコイイ30代 働き方・暮らし方を変えて自分らしく生きるしずおか移住セミナー」を12名の参加で開催。参加自治体は駿河湾の内側に位置する牧之原市・焼津市・吉田町。ゲストは各自治体から地域おこし協力隊やそのOBなどが参加。それぞれの暮らしを報告した。和歌山県は「春の移住相談会『わかやまLIFEを、かなえよう。』」を対面式で行った。8組10名の参加で開催。現地和歌山のワンストップパーソンが対面で行い、ウェブではわからない移住情報を相談者目線で提供する相談会であった。参加自治体の和歌山市・橋本市・有田市・美浜町・田辺市がそれぞれブースを構え、他に就職相談ブースなど計10か所が出展。起業希望者3名の相談もあった。神戸市は「山と、海と、食都。神戸のくらし 移住セミナー」を13組18名の参加で、ハイブリットで開催。参加者は40代から50代が多かった。テーマは神戸の海と山と食。ゲスト2名がそれぞれにテーマの課題をオンラインで語った。 28日は、山口県岩国市が恒例の「YY!ターン いわくに暮らしセミナー」をハイブリットで開催。参加者は10名(うちオンライン参加7名)。このセミナー、コロナが落ち着いていることを願い、年度末に設定してきたもので、なんとかハイブリット型で開催できた。ゲストは北九州から移住されたレンコン農家の方と東京からUターンし、地域おこし協力隊として活躍している方。岩国市での暮らしや今後の展望などを語った。その後、グループトークなどを行い、交流を楽しんだ。岩国市は東京からの飛行機の直行便もあり、アクセスは便利なところ。静岡県は「女性のための『しあわせ移住』実現セミナー」を16名の参加で開催。ゲストは2名の女性移住者で、アットホームな雰囲気で行われ、ゲストからは自身の移住に踏み切った経緯や移住相談を受ける中で感じていることなどを率直に話していただいた。グループトークでは参加者から移住するにあたっての不安などが話され、問題や課題の共有化も行われた。千葉県多古町は「多古で働こう!~Uターンや移住への不安は、仕事の不安?~」を17組22名の参加で開催。リモートワーカー、子育て家族2組、新規就農者、社会福祉事務所4社をゲストに、多古町での働き方をめぐって参加者の質問に答える形でトークセッションを行った。田園が広がる田舎にどのような仕事があるのか、どのような働き方をしているのかなど、多岐にわたるテーマについて語り合った。  

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