ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター

2021.07.01

総会開催、理事長は再任へ

明日から7月。早いもので梅雨も終わりの感がある。 23日に開催されたNPOの第24回通常総会に提案された事業計画は原案通り承認された。事業計画のポイントは、コロナ禍においても地方移住のニーズが高いことから移住希望者を受け入れる地方自治体のふるさと回帰運動参加の拡大をめざすこと。目標は全自治体の50％、1000自治体を目標に当面500自治体に置くこと。また、「移住セミナーへの参加なくして、移住なし」をスローガンに、移住セミナーについては年間600回の開催を目標にすること。加えて、好評である各県の移住相談ブースにおける各市町村の個別相談会は500回を目標に取り組むことなどが承認された。また、今年度は2年に1度の役員改選の年にあたり、新任の理事2名（高橋宏通・パルシステム、嵩和雄・國學院大准教授）の承認を行った後に、緊急理事会を開催し、理事の互選で、理事長、副理事長を再任し、その任に当たることが確認された。 26日から27日までは、初代理事長の立松和平氏が取り組んだ27回目の知床毘沙門例大祭にふるさと回帰支援センターを代表して参加。世界平和と国民の安全・安心、安寧を祈った。取材・来客は次の通り。23日にTV制作会社テムジンがNHKの企画の一環として、移住状況のヒアリングに。24日は栃木県地域振興課長が来訪。25日は島根県安来市田中市長が視察に。また、新たに配置される福島県浜通り12市町村への移住促進のための相談員の面接。県避難地域復興課長も同席。 29日は「まち・ひと・しごと創生本部」参事官視察。復興庁統括官視察、佐賀市市議会議長視察、読売新聞取材、長野県副知事退任挨拶。30日は中央公論打ち合わせ、気仙沼市人口減少対策統括官が7月10日から東京交通会館地下1階にオープンする「気仙沼、久慈、福島情報ステーションおかえり館」開館式への出席要請に見えられた。移住セミナーは、先週は6回の開催予定であったが25日と26日に予定されていた長野市の「長野市地域おこし協力隊募集相談会」が東京のコロナ感染状況が長野市の職員出張基準を上回っていたことから中止になり、来月に延期。結局、４回に留まった。まず、23日は群馬県が「群馬と関わる時間～地方で暮らしたいかも・・・移住コーディネーターに相談だ～」をオンラインで開催。28組30名の参加。ゲストは移住支援を行うオールぐんまサポートチームの一員である富岡市と高山村の移住コンシェルジュで、それぞれの活動内容や地域のこと。先輩移住者の移住生活など写真を使って説明した。参加者からは住まいの探し方、お金の話、生活の不便さ、車での生活など多方面の質問が寄せられ、内容のあるセミナーとなった。 26日は「三重県UIターン就職セミナー『みえのおしごと探し基本ガイド』」をハイブリット型で開催。10名の参加。ゲストは三重県に移住し、県内企業に就職した3名で、移住までの体験を語ってもらった。3名が勤務する企業の採用担当者も参加し、県外から応募する方へのアドバイスを行った。こうしたことから参加者は三重県で暮らし、働くことのイメージを膨らますことができたと好評であった。参加者は20代から50代と幅広く、就職活動を控えた大学生の姿もあった。静岡県は「ウェルカム！テレワーカー～移住者が語る、沼津市・伊東市での新しい働き方と暮らし～」を9名の参加で、ハイブリットで開催した。ゲストはコロナ禍で注目される「テレワーク」という働き方を沼津市・伊東市で実践している方でテレワークを行うことによって手に入れたエピソードを交えて、その良さを語った。具体的には休日には自然環境がいいところでの生活から自然とふれあい、癒やされる環境で生活できることや休憩時には海のそばで暮らしていることから海岸まででかけ、リフレッシュできることなどを紹介し、参加者の関心を得ていた。参加者からの質問も活発で、注目度の高さを実感したようだ。 27日は北海道檜山振興局と管内7町がオンラインセミナーを開催した。参加自治体は江差町・上の国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町。それぞれの町の担当者が美しい星空や青い海、キャンプ場やそれぞれの海産物などを写真を交えて紹介。担当者は新任者が多く、次回以降のセミナー開催に意欲を見せていた。参加者は40代を中心に幅広く、男女比はほぼ同数。居住地は首都圏が多かった。

2021.06.23

その他

都、島しょ振興公社が視察に

20日は夏至。早いもので1年の半分が終わった感じがする。もう20年ほども前のことだが、夏至のストックフォルムを訪ねたことがある。あの白夜は忘れることができない。湖畔の広場で地域の住民がたき火を囲み、短い夏を満喫し、踊っていたことを思い出す。我がふるさとの福島の盆踊りのような雰囲気であった。緊急事態宣言が22日から蔓延防止等重点措置に切り替わったことから、ふるさと回帰支援センターは、通常勤務に体制を戻した。そして、早速日テレの「news　every.」の取材カメラが入った。また、この日は法政大学の校友会が来て、今年度から実施する「地方創生プログラム～地方に学び、自分を知る～」についての協力要請があった。このプログラムは地方自治体から提示された課題・テーマに対して、学生がグループに分かれて地方自治体や地元企業等に関する事前の文献調査やオンラインインタビュー、現地でのフィールドワークを行い、地域活性化の貢献に繋がる実現可能なプランを企画・提案するもの。すでに今年度は大分県杵築市、島根県松江市で実施されることが決まっている。また、東京都島しよ振興公社の事務局長、業務課長が来訪され、つぶさに8階の相談センターや4階のセミナースペースを視察された。伊豆7島をはじめとした島しょの人口減対策の一環として検討を始めるための現状視察を行ったようだ。各方面での移住の輪の広がりを実感している。 18日にはお茶の水女子大の院生からインタビューしたいという依頼があり、意見交換した。センターのウェブサイトを見て、多くの地方移住希望者の支援を行っており、女性限定のセミナーなども開催していることを知ったらしい。礼儀正しく、好感の持てる院生であった。また、この日は理事会メンバーであるパルシステムの理事が交代になり、新たに理事に就任する高橋常務執行役員が挨拶に見えられ、意見交換した。その中で、首都圏の生協で働く職員募集を移住セミナーの一環として開催し、募集できないか検討することになった。コロナ禍において近県への移住希望者が増加傾向にあることから、その移住者の働く場所の確保の一環の位置づけである。移住セミナーは、先週は7回の開催であった。16日は山口県が恒例となっている完全予約制の「やまぐち暮らし夜の相談会2021②」をハイブリット型で、2名の参加で開催。移住希望相談者とセンター、現地をつないだ3者オンラインの個別相談。セミナー枠は、情報発信だけでなく、創意工夫次第で活用幅が広がるだろう。京都府は「就職＆移住個別相談会」3名の参加でオンライン開催。京都府は毎月土曜日にブースで移住・就職個別相談会を開催しており、毎回満員御礼と好評で、今回は土日に来られない方のために平日夜のオンライン開催を実施した。予約3名、全員参加。女性1名、男性2名。30代2名、50代1名。 18日は広島県が「継業を知るセミナー～移住した先で、事業を引き継ぐ～」を参加者集計中で開催。継業をテーマに4事例が紹介され、「県事業引継ぎ支援センター」から支援内容、後継者バンクなどについての説明があった。受入企業より引き継ぎ希望者の数が多く、さらなる受入企業の掘り起こしが課題になるほどに盛況であった。また、資金提供については日本政策金融公庫から制度の説明があった。後半は質疑応答と個別相談。鹿児島県霧島市は「霧島市オンライン移住相談会」をオンラインで開催し、3組5名の参加。この相談会、2021年度初開催。3組限定で募集し、参加3組はすべてIターン者で30代、40代、50代。飛行場からの近さ、自然環境、子育て環境の良さに反応があったようだ。霧島市は翌日には出張相談会を開催し、実質2日間の個別相談会の開催となった。 19日は長野県が北アルプス連携自立圏の大町市・池田町・松川町・白馬村・小谷村、松本市・岡谷市・茅野市・佐久市・宮田村・木曽町・飯綱町・県宅地建物取引業協会が参加して「ワーケーションの聖地ナガノで探す理想の働き方楽園信州移住セミナー」を36組41名の参加で開催。ゲストは3名で、仕事を求職したまま「ワークステラス佐久」を経営している人、仕事を変えずにUターンしてりんごジュース会社を起業した人、移住先のウエブ制作・デザイン会社に就職した人がそれぞれの働き方や暮らし方を語り、参加者の共感を得た。後半は参加自治体からコワーキングスペースの紹介を、中継を交えて行った。どの市町村も首都圏と変わらぬ充実した施設があり、参加者を驚かせた。参加者は20代から30代が中心。3時間と長いセミナーであったが最後まで参加した人が多かった。福島県二本松市は「にほんまつであなたのほんとうの『　』を見つけませんか？」をオンラインで3名の参加で開催した。冒頭、移住PR動画を流し、二本松市への移住者の暮らしを紹介。その後先輩移住者とオンラインでつなぎ、移住後の暮らしぶりや生活などを聞いた。ゲストの先輩移住者は地域おこし協力隊から里山エリアに移住した女性デザイナーと東京の会社に勤務し、テレワークで働く街中エリアに移住した家族。それぞれの暮らしぶりや地域との関わり方などを率直に語り、和やかな雰囲気のセミナーとなった。 20日は大分県が「第3回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで開催。参加者は速報値で7組12名。13市町と就職相談、移住全般の相談窓口があり、2～5ブースをまわった参加者も。4月から毎月開催している大分暮らし塾で前回、前々回より年齢層が上がり、40代から50代のIターン者の相談が多かった。

2021.06.18

その他

セミナー、開催数は少ないが粒より

東京も14日、梅雨入りした。例年より7日遅く、ここ10年で一番遅い梅雨入りだったようだ。西日本の梅雨入りが早かったことから意外な感じはする。20日で終わる緊急事態宣言は、蔓延防止等重点措置に切り替わるようだ。この判断で、7月下旬のオリンピックは無事開催されるのだろうか。開催するなら、緊急事態宣言を延長し、もう少しコロナを抑え込む必要があるのではないだろうか。あるいは無観客で開催、という徹底した対応で国民の安全・安心の確保が必要なのではないだろうか。どうもこの1年の中途半端な対応が現在の事態を招いているような気がする。ここまでくれば、科学的根拠と責任体制の明確化が求められると思う。ここに来て、やっとコロナのワクチン接種が動き出してきたようだ。周りの友人達もワクチン接種をしたという人が出てきた。せめて半年前にこの状況なら、オリンピックの開催もこんなに問題になることはなかったろうと思うのは私一人ではないのではないだろうか。来客や取材は緊急事態宣言下ということもあって、まだ少ない。そうした中、10日には熊本県の担当課長が見えられた。国交省からの出向の課長で、好感の持てる、やる気が前に出た課長であった。11日は東京ベイネットワークの撮影があった。15日は茨城県と埼玉県の移住相談員の面接があった。期待できそうな人が多く、人選に苦労した。定年退職したのでこれからは社会のために働きたいという人が複数名いた。こういう方々は、これまでの仕事が身につき、その活躍ぶりが忍ばれるようだった。つい、ご苦労さまでしたと声をかけたくなってしまった。また、取材はかつて10年以上に渡って応援いただいたアットホームの取材を受けた。16日は日テレの「news every.」の取材を受けたほか、朝日新聞出版の担当者が来訪した。センターも紹介されている、書籍「移住。成功するヒント」を献本いただいた。この日は発足時から顧問に就任いただいている初代総務省事務次官の嶋津さんと懇談、移住情勢の報告を行った。移住セミナーは、先週は5回。全てオンラインでの開催であった。9日は久しぶりに高知県が「第1回高知でCHANGE～キャリアに新しい道が開ける～働き方いろいろセミナー『キャリアチェンジに必要なスキルを磨く①』」を（一社）高知県移住促進・人材確保センターが開催。この組織、全国に先駆けて4年前に設立され、県下全市町村が参加し、移住・定住促進などに取り組んでいる。今回のセミナーは6回シリーズの第1回。移住相談でセンター訪問時に、セミナーの開催を知った方をはじめ3名の参加。少ない参加だったが次回も参加したいという参加者からの声もあり、参加者には好評であった。山梨県は「やまなしで農業する働き方と就農ステップを知るセミナー」を13組15名の参加で開催。ゲストは北杜市で高原野菜を栽培している移住者、山梨市でブドウ栽培をしている移住者で、同じ県内ながらさまざまな就農形態があり、参考になったようだ。2名のゲストからは就農にあたっての初期費用や農業大学校での研修・農地取得までの経緯など、具体的な話しをざっくばらんに語っていただき、就農を考える参加者には好評だった。個別相談では参加者の就農プランに対し、就農相談センター職員からより具体的なアドバイスがあった。山梨県らしい内容のある就農セミナーといっていいだろう。石川県は「能登で暮らす～夏の過ごし方～」を珠洲市・穴水町・七尾市・中能登町・羽咋市の各自治体が参加して行われた。参加者は16名。ゲストは3名で、能登地域で移住コーディネーターをしている方、地域おこし協力隊から移住し、民宿を開業した方、移住し能登でデザイン会社を起業した方。それぞれから『夏の能登』をテーマに、写真を多用しての話しがあった。海も山もある自然豊かな能登ならではのお金をかけずに楽しむ方法などが紹介された。とくに、祭りの写真は臨場感があり、祭り好きの能登の人々の様子が報告された。参加者は20代から30代が多かった。 13日は、岡山県が今年度初めての「赤磐市新しい働き方で暮らしを楽しむ人とつながるオンライン座談会」を11組12名の参加で開催した。県南東部に位置する赤磐市にスポットを当てたセミナーで、赤磐市で新しい働き方（在宅ワーク、酪農など）を準備している方をゲストに迎え、彼らと地域でつながってもらうことを目的に開催された。座談会では子育て環境、気候や災害などの状況などの話しもあった。希望者には個別相談も行われた。茨城県は「第2回いばらき暮らしセミナー『地方暮らしの楽しみ方』海辺暮らしフェス2021～海と音楽とサッカーと～」を10組12名の参加で開催。参加自治体は茨城県の太平洋側に位置する6市町村（東海村・ひたちなか市・大洗町・鉾田市・鹿嶋市・潮来市）で地域の特色あるスポットや移住支援策などを紹介。初参加はひたちなか市。大洗町はセミナー初参加であった。後半は個別相談会。コロナ禍の中で移住人気が高まるこの地域としては初めてのセミナーであったが、自治体サイドの地域紹介と参加者ニーズとの間に若干の思惑の違いがあり、課題を残した。しかし、移住者受け入れへの期待が大きい地域だけに継続したセミナー開催が期待される。

新年も15日、コロナ禍は収まる気配もなく、緊急事態宣言を発する自治体は増えている。1都３県を手始めに、現在までに11都府県で緊急事態宣言が発せられ、新たに広島市が「準宣言地域」に指定されるようだ。一律に投網を架けるのではなく、自治体ごとに現状を分析して指定していくやり方は各自治体の自覚を促すという意味からも賢明なやり方と言える。今週からのセンターの一部在宅勤務を取り入れての移住相談対応はすでに昨年の４、５月に経験済みであり、現在までスムーズに移行できているようだ。センターでの移住相談は基本予約制を取っての対応をしており、そのことを知らずに来訪された方も相談員が対応できる状況であれば相談に応じている。昨年は完全にセンターを閉めて、在宅での移住相談に切りかえたので比較はできないが、曜日による波があるが若干多めという感じはある。しかも、このコロナ禍に足を運んで来訪される方は本気での移住を考えている方が多いという報告が来ている。ただ、こうした場合でも検温・マスク着用・手の消毒の徹底はしっかり守っての対応は言わずもがなとなっている。各県の動向については、福井県は昨年から移住相談は増加傾向にあり、それも従来に比べ本気度が高い印象があると言っていた。兵庫県は従来から移住を検討していた方が来訪され、このコロナ禍でも受け入れてもらえるのか、との質問には応えきれていないケースもあったが増加傾向にあるとのこと。また、四国の中では少し動きが少ないのかと思っていた徳島県がじわりと動き出そうとしており、今年に入って１月から３月にかけて県下24自治体のうち14自治体がオンライン移住相談会を計画している。参加方法は完全予約制で、参加方法はセンター内の「住んでみんで徳島で！移住相談センター」に来ていただき参加する場合とオンラインで家庭内などから参加することができることになっている。第１回目は１月２０日（水）10時から12時から那賀町でTeams、Zoomどちらでも対応可でスタートする。この程、昨年12月分の移住の相談件数が明らかになった。その総計は3344件で、多かったのはセミナーで多くの参加者を集めた広島県。面談・メールでの相談が多かった福岡県と続いた。以下、佐賀県・静岡県、岐阜県・宮城県となった。12月の相談件数は一昨年の4153件には及ばなかったが、その違いはセミナーでの集客で差がついたものの、本気度の高い電話・メール・面談の相談は昨年12月が上回った。一年間の総数は一昨年の77.6％の３万8320件にとどまった。コロナ禍の影響が出たもので、初めての前年比減であった。今年のセミナー開催は10日の広島県の「ひろしまCターンフェア広島・山口で始める！“新しい働き方、暮らし方”」でスタートした。参加自治体は、広島県の西部地域を中心に18市町、山口県からは3市町。テーマは転職、起業、島暮らし、食、古民家、レジャーなど幅広く設定。予約制の個別相談と4課題のセミナーを軸に行った。また、チャットや掲示板を活用した当日参加者をフォローした。今週は14日から17日までの一週間で12回の移住セミナーが予定されている。詳細の日程はHPで確認いただければ幸いです。