ふるさとブログ｜移住どこでも相談窓口ふるさと回帰支援センター

2022.06.23

NPO通常総会、議案は原案通り承認された

21日に開催された認定NPOふるさと回帰支援センターの第25回通常総会は第1号議案「2021年度事業報告」、第2号議案「2022年度事業計画」、第3号議案「役員の選任」がそれぞれ原案通り承認された。また、今回（一社）移住・交流推進機構業務執行理事の椎川忍さんが新たに顧問に就任され、従来以上に連携を強め、協力しあって地域から日本を元気にさせたいと決意が述べられた。このことにともなって、私が向こうの組織の顧問に就任することが確認されている。 19日には高知暮らしフェア2022夏が開催され、移住フェアには県下全34市町村が出そろい、168組232名の参加があり、同時開催の就職フェアには地元の企業50社以上が出展し、53組57名の参加があった。このフェアは26日にも大阪で開催する予定。取材、来客は、16日内閣官房のデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の高原事務局長が来訪、これまでとこれからの取り組みについて議論した。17日は全国賃貸住宅新聞の取材。22日、いわき市創生推進課小島課長他が来訪。山陰中央報聞取材、大分県竹田市土居市長来訪。先週の地方移住セミナーは以下の通りである。６月15日に福島県が「『地方（いなか）』で起業を夢見るあなた、いわきでその『夢』叶えませんか？」を、若い世代へ訴求するためYou Tubeライブ形式で実施した。U・Iターンの形で起業を果たした3組のゲストが、移住経緯や地域との交流などを話し、いわき市に決めた経緯や支援制度の使い勝手などを紹介。経験に裏打ちされた話には視聴者からのコメントも多く寄せられた。ライブ配信で事前登録不要、という要素が奏功したためか、59名が視聴した。内容はYoutubeの「IWAKIふるさと誘致センター」チャンネルで視聴可能なので、ご覧になってみてはいかがだろうか。広島県は「瀬戸内の島から学ぶ地域との関わりシロ～あなたも新たな一歩を踏み出してみませんか？～」と題したオンラインセミナーを開催。瀬戸内海の島で地域に根付いた暮らしをしている移住者３名に招き、地域での活動や人々との暮らし、移住の経緯について聞いた。ゲストは、自分がやりたいこと、自分が地域でできることが地域とマッチするということが重要と考えており、関わりながら地域の未来を作っていく大切さを伝えていた。15名が参加した。 16日には京都府が「しごと＆くらしお悩み相談会」と題して、京都移住コンシェルジュと就職相談員がペアとなりオンライン個別相談を受け付けた。京都府全般の漠然とした相談希望に対して、地域情報や就職事情などをトータルで案内することができ、本相談会のメリットが活かせた形となった。 17日には、長野県が「平谷村農山村親子留学説明会～夏休み　親子移住ツアー絶賛募集中～」を実施。R4年度に初の「農山村親子留学」受け入れをする平谷村の説明会。人口400人に満たない小さな村ではあるが支援制度、教育費・給食費無償などの手厚い助成があり、体験ツアーは一日一家族限定で、自由なプランで体験が可能。後半は本気度の高い参加者が熱心に質問され、終わりに「すぐに現地体験に行きたい」と言われていた。10名が参加した。 18日には岩手県雫石町が「サラリーマンから田舎でコメ作り先輩移住者の就農物語」を会場とオンラインで実施した。ゲストは地域おこし協力隊を経て、町内の集落営農法人に勤める先輩移住者。移住に至る経緯から農業に携わるようになるまでの道のり、現在の生活などを紹介。等身大の暮らしぶりが伝わる内容で、参加者からは「移住前から移住後までの話を詳しく説明いただけ参考になった」と好評を得た。会場６名、オンライン11名の参加者は20代から60代まで幅広い層であった。同日、岩手県が「あのヒトは今、あのマチの今～Ｕターン先輩の足取りと暮らし～」と題して、釜石市と山田町の移住者4名をゲストに、Uターンと沿岸暮らしの実情を伝えるセミナーをミックス開催。メリットやデメリット、金銭面や休日の変化などをゲストに聞き、自治体紹介も合わせて行い生活イメージを深めてもらった。会場、オンラインそれぞれ7名ずつ参加。防寒対策や光熱費、Iターン支援制度など質問も多く寄せられ、関心の高さがうかがえた。熊本県は「くまもとに暮らす人のある1日を見てみたら意外と○○だった件」をリアル開催した。熊本県内３市町が参加し、各地の魅力と暮らしぶりをクロストーク形式で紹介するセミナー。参加者は8名と多くなかったが、後半の個別相談会は、県庁・熊本県相談員・3市町いずれにも相談希望があり、じっくりと情報収集ができる有意義な時間となった。三重県は「三重県UIターン就職情報セミナー　みえの移住就職はじめてガイド」として、移住と就職の両方をテーマに、セミナーを実施。県内の仕事や生活事情のほか、三重県へのUIターン就職・転職を果たした先輩移住者の体験談、県内の企業3社の仕事や採用情報も具体的に紹介。参加企業や就職相談員への相談を希望する参加者もおり、次のステップへつながる内容だった。 19日は岡山県が「瀬戸内×古民家くらしき移住はじめの一歩セミナー」を開催。去年も大変好評だった「倉敷市×瀬戸内×古民家」がテーマのセミナー。20組22名が参加した。セミナーでは、全国古民家再生協会岡山第一支部の代表による古民家の基本や選び方について、更に代表の拠点である「倉敷市下津井地区」のまちおこしの取組を紹介した。座談会では、先日岡山に視察をした参加者もいて、古民家についてさらに具体的な質問がでたほか、下津井への視察希望など、様々な話題で盛り上がった。

2022.06.15

ふるさと回帰支援センター

５月も過去最高の相談件数だった

6月も中旬。12日に関東、14日に近畿、東海、北陸なども梅雨入りし、鬱陶しい季節となっている。梅雨入りは、東京はほぼ平年並みだが、他は遅かったようだ。先週末の大型フェアは、コロナも幾分落ち着きつつある中で、リアルとオンラインで、ほぼコロナ禍前の勢いで、それなりの集客があった。 11日に東海・近畿エリアが「地域とつながるきっかけ作り！＜交流&移住＞井戸端会議Vol.3」を12階カトレアAで、広島県が「ひろしま広域都市圏移住フェア2022」を12階カトレアBでオンラインを含むハイブリットで、大分県が「第2回おおいた暮らし塾in東京（空き家セミナー）」を3階グリーンルームで、それぞれ開いた。12日は香川県が「香川県移住フェアin東京2022」を12階カトレアで開催した。このうち、東海・近畿エリアと広島県は、コロナ前の19年以来3年ぶりの開催で賑わった。東海・近畿エリアは26自治体・団体が参加、来場者数は147組155名で、ほぼ2019年開催時と同程度。広島県は、山口県の2自治体を含む17自治体の参加で、比較的漠然層が多い149名の参加者でオンラインの参加も43人。それぞれが市町と面談し、移住のイメージが深まったようだ。会場内では仕事や暮らしのセミナーも開かれ、賑わった。 5月の移住相談件数がまとまった。例年のことながら連休もあり、少ないものの3,000件を超えて3,190件と、5月としては過去最高の件数に達し、依然として移住希望者の拡大傾向が続いている。移住相談等では広島・福岡・山口・山梨・長野の順となり、セミナーの集客については愛媛・群馬・長野・広島・福島の順だった。全体では広島・長野・愛媛・福岡・山梨と山口の順となっている。取材、来客は、8日に京都府舞鶴市副市長が視察に見えられ、懇談した。9日はソーシャル・サービスが来訪、テレビ信州がセンターを取材。10日は立憲民主党の2名の都議会議員が、11日には都民ファーストの会の都議が視察。14日は静岡県菊川市長が視察し、その様子を静岡新聞が取材。市長としっかり移住の受け入れに取り組みたいと意見交換した。また、雑誌「BE-PAL」編集部から問い合わせがあった。合同フェア以外の地方移住セミナーは以下の通り。 6月11日にリアル開催した大分県「第2回おおいた暮らし塾in東京（空き家セミナー）」には、43組86名が参加。特に、過去にセンターへ相談に来られた方が多数来場。自治体担当者と直接顔を合わせることができ、本気度を確認できた。DIYをテーマにした空き家セミナーも、満席になるほどの盛況であった。愛媛県は4階のセミナールームB・C・Dで「愛あるえひめ暮らしフェアin東京」を開催。これまでオンラインにて定期的に開催しているフェアを今年度からリアル開催することとなり、その第1回目。今回は、今治市・四国中央市・八幡浜市・西予市・鬼北町の5自治体と就職・就農がそれぞれブースを構えて個別相談会を実施し、同時に別室でセミナーを開催した。ゲストには関東から松山に移住した先輩移住者の方を迎え、リモートワークをテーマにお話をしていただいた。質問も多く出て、久しぶりのリアル開催だったが活気のあるセミナーとなった。19名が参加した。長崎県は「長崎県で働こう！U・Iターン転職個別相談会in東京」をセミナールームで開催。長崎県の就職専任相談員が、県外からの就職・転職に関する相談を受ける個別相談会。20代～50代の幅広い年代の5名の方が参加し、長崎の就職支援の手厚さに驚く参加者もいた。 12日には、香川県内15市町の担当者や関東圏から香川に移住した先輩移住者が、かがわ暮らしの魅力等をお伝えする「香川県移住フェアin東京」を３年ぶりにリアル開催し、91組139名が参加した。直島へ移住した音楽プロデューサー福島節さんによるミニコンサート、今年開催している瀬戸内国際芸術祭2022を紹介するセミナーもあり、エンターテイメント性にも富んだ内容だった。長野県長野市は「子どもの可能性をのばす長野教育移住長野市移住セミナー」をオンライン開催。長野地域にある教育機関「OZ-Field（オズフィールド）」、「グリーンヒルズ小/中学校（学校法人いいづな学園）」、「みんなの学校」の代表・保護者が集まり、各機関の教育の特徴や長野地域の移住情報などを紹介した。長野地域の豊かな自然を活かした五感を刺激する学びが印象的だった。また実際にそれぞれの学校に子どもを通わせている保護者からは移住のきっかけや長野での暮らしについて語られた。10組15名が参加した。茨城県は「第2回いばらき暮らしセミナー&FREAK’S『日常が非日常～Out Door Life～』」オンライン開催した。“The Camp”FREAK‘S　STORE店内にシェアコミュニティ型ワーキングスペース＆FREAKを立ち上げた加藤さん、結婚を機にUターン転職し趣味のアウトドア等好きなことやこだわりを形にしている緑川さんをゲストに迎え、日常にアウトドアを取り入れた暮らしをテーマに話を聞いた。緑川さんは理想の暮らしを詰め込んだ自宅から中継し、庭で普段からバーベキューや家庭菜園を楽しめる様子を伝えた。参加市町村からはまちのお勧めのアウトドアスポットなどを紹介した。想像以上に自然が多いことなどに驚く参加者もいた。6組8名が参加した。

2022.06.08

ふるさと回帰支援センター

各県のオンライン市町村個別相談会が広がってきた

東京は昨日、梅雨入りした。ほぼ平年並みの突入だ。なんとなく、道端のあじさいも勢いを増している感じだ。東京はコロナも落ち着いた感じで、人出も多くなってきた。先週末の４～５日、各県の移住相談ブースでオンラインの市町村主催の個別相談会が開催され、人気となっている。４日の土曜日は北海道・岩手県・群馬県・山梨県・静岡県など５県が開催したが、群馬県、岩手県は初開催。帯広・十勝、陸前高田市、藤岡市、甲府市、韮崎市、中央市、浜松市が登場した。浜松市は商工会議所の協力を得て開いた。５日は北海道帯広・十勝、静岡県伊豆の国市が開催した。ちなみに、この市町村個別相談会は、昨年は499回開催している。移住セミナーは昨年、562回開催で合計1061回、増加する移住希望者に寄り添った相談の場の拡大は、一人でも多くの本気の移住希望者に寄り添うためにも必要なことで、更に拡大したいと思っている。また、5月31日現在の自治体会員が明らかになり、4月末から28自治体が増加し、494自治体と500自治体まであとわずかとなった。内訳は福島県が5自治体、千葉県ほか４県が２自治体、13県が1自治体。例年４，５月は新規加入が多くなるが、今年はさらに多かった。これも移住希望者の増加に連動したものと喜んでいる。また、山梨県は５月の相談件数が過去最高で、特徴は20代から30代、子どものいるファミリー層、農ある暮らし、比較的便利に暮らせる地方都市希望などが目立ったようだ。取材、来客は、7日に5月26日からオープンした東京都の西多摩地域と東京の島々を対象にした移住相談ブースが開設されたことから「東京七島新聞」の取材があった。まだ開設して10日あまり、反応や反響などを聞かれてもまだ応える材料がない。しかし、各方面では関心は高いようで、これからの展開に注目といったところ。担当移住相談員は新島での移住生活を15年実践した男性で、より離島への移住希望者に寄り添った相談ができるのではと期待が高まっている。福島県浅川町副町長が視察にきた。この町は県中通り南部、阿武隈地域に位置し、石川郡にある。地方移住の現状を視察に来た。福島テレビから問い合わせがあった。地方移住セミナーは7回行った。 6月1日は佐賀県が「起業で開くNEXT DOOR “事業承継でイノベーションを起こす”」を開催。連続セミナー3週目で、よろず支援拠点コーディネーター、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターサブマネージャーなどが事業承継について事例や具体的なプロセス、注意点や支援内容について紹介した。参加者にとって、具体的な検討の参考になる内容だった。5名が参加した。 2日には広島県が「現役地域おこし協力隊員が語る！なった経緯と応募前に考えたい事～募集内容も公開！」を開催。尾道市、呉市、世羅町で地域おこし協力隊として活動する3名をゲストに迎え、協力隊になった経緯、現在のミッション、将来について聞いた。募集内容のチェックポイント、応募の決め手、面接の内容などかなり深い内容まで聞くことができた。特に任期の3年後について、最初から未来を見据えていたのか、日々の活動の上で決めていったのか、など応募する上で気になるポイントも網羅していた。19名が参加した。 4日には佐賀県が「株式会社プロシップ x 株式会社ディックソリューションエンジニアリング～IT企業で働きませんか～」と題して、大学生対象に2つのIT企業を紹介するセミナーを開催。(株)プロシップは固定資産管理に特化したシステムでニッチな市場で認知度が高い企業。(株)ディックソリューションエンジニアリングは自動車の自動運転制御システムや電気を供給するシステムなども手掛けるSEのプロ集団。両社とも難しい業務内容を就活中の大学生に分かりやすくプレゼンし、IT企業への就職を目指す大学生にとって非常にためになるセミナーであった。6名が参加した。新潟県は「農業＋商品開発で“子育て×里山暮らし”をもっと豊かにする」を開催。2011年に移住し3人の子育てをしながらさつまいもの無農薬栽培と女性農業経営者コミュニティの運営を行う方と、農事組合法人を三ヶ村で運営する方から話を伺った。「食の価値を上げたい」という事業に対する思いや農ある暮らしが子育てに与える影響などについて語られた。トークセッションでは参加者からは農業や子育てなどについて様々な質問が寄せられた。埼玉県川島町は「川島町地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。地域商社やふるさと納税を盛り上げる地域おこし協力隊を募集中で、町担当者と現役協力隊がわかりやすく業務を説明し、やりがいや町への思いを語った。3名が参加し、個別相談にはつながらなかったが、ひき続き募集を続けていくとのこと。長野県は「ツナギビトと考えるゆるやかな移住～つながりと暮らしの魅力～」を開催。「ゆるやかな移住」をテーマに、人と人とを結びつける2人のツナギビトが語った。東京と南信州下條村で二地域居住をしている方の話を、南信州で外から来た人と地元の人をつなげる方がインタビュー。二地域居住の暮らしの様子や、地域とのつながり方、移動時間の過ごし方まで実体験をもとに語られ、参考になる内容だった。下條村のキャンプ場から中継した。 5日には石川県が「能登半島の“くらし”と“しごと”」と題して、能登地域に位置する珠洲市・穴水町・能登地域移住交流協議会（七尾市、中能登町、羽咋市）から移住者ゲストを招き地域の方との交流や慣習、移住者がどんな職に就いているかなど様々な話を聞いた。石川県では初めての会場＆オンラインのハイブリット型セミナーだったが、会場参加者9名のうち5名が個別相談につながった。

2022.06.02

ふるさと回帰支援センター

愛媛県、昨年度移住者4910人と過去最高に！宮城県市長会9市長視察

東京のプラタナスの緑が日々濃くなっている。いよいよ６月に入った。日も長くなり、夏も近いと実感させられている。 4月から始まったNHKのドキュメント番組「いいいじゅー!!」が5月31日火曜日のお昼のニュース終了後の12時20分から始まった。ウクライナ戦争でニュースが延長されたこともあってスタートが遅れていたが、やっと1回目が放映された。今後1年間放映される予定だ。次回は7日の同じ時間。乞うご期待！28日に東京交通会館12階で開催した「九州・山口・沖縄暮らシゴト2022」は開催自体がコロナ禍で久しぶりである。リアル形式で行われ、コロナ前の活気を取り戻したような9県51自治体が参加。来場者は277組346名（速報値）と賑わった。参加した自治体も相談者が多く、昼食をとる時間のなかった自治体も多く、成果のあったフェアとなった。この程、愛媛県の2021年度の移住者等についての報告が明らかになった。移住者については過去最高の4910人となった。前年度比2450人で99.6％増となった。移住先としては松山市が最多の1938人。松山市、今治市、西条市で全体の約7割の3443人を占めた。移住元は東京圏と大阪圏で全体の4割以上を占めている。年代では20代が最多の1779人、30代が889人で全体の5割以上を占めた。 1日午後、宮城県市長会が視察に見えられた。県の市長会の視察は初めて。見えられた市長は仙台市・大崎市・気仙沼市・白石市・名取市・角田市・多賀城市・岩沼市・富谷市の各9市長。当初、参加を予定していた東松島市・登米市の市長は急用で残念ながら欠席となった。随行者が各市長にそれぞれ付き、市長会事務局など総勢23名の視察団となった。私の方から、移住を取り巻く全国状況や各自治体の取り組み、当面の課題などについてご説明申し上げた。こういう形で、地方6団体が各県ごとに視察に見えられるのは大歓迎である。取材、来客は、27日がNHK「いいいじゅー!!」制作プロダクションと番組放映開始から1ヶ月の打合せ。出来たこと、出来なかったことなどを率直に意見交換した。また、5月から移住相談ブースを開設した都総務局行政部17名の視察。八丈島町議会議長、他議員3名視察。28日は福島県南相馬市担当部長、同課長他と意見交換。31日はいわき市東京事務所長、同課長と意見交換。6月1日は気仙沼市赤川副市長、青森県担当角田課長、福岡県大牟田市高井良副市長が来訪、懇談。2日は広島県三原市岡田市長来訪。市長はUターン市長で知られる。兵庫県姫路市東京事務所山下所長懇談。地方移住セミナーは10回行った。 5月25日は山口県が「山口暮らし夜の相談会2022」をオンラインと会場のミックスで開催した。県の創業支援窓口「やまぐち産業振興財団」の担当者が来場し、相談員と一緒に対応した。相談者は、現在公募中の「創業支援金」に応募される予定の方と、退職後に独立して地域貢献をする事業を検討中の方の2名。山口県は全国的にも創業相談の伸び率が上位ということもあり、今後も連携して対応していきたい。佐賀県は「起業で開くNEXT DOOR　地域おこし協力隊から起業する」をミックス開催。佐賀県よろず支援拠点と連携して開催する「学び」と「事例」全10回で構成する起業セミナー、学びの第2回目。ゲストには、地域おこし協力隊から起業した特定非営利活動法人灯す屋代表理事の佐々木さん。7名が参加し、若い方・女性も多かった。起業は考えていたが協力隊入口に始めるということは考えていなかったという方もおり、地域での起業に必要なことを知る良い機会となった。 27日には、長野県が「ふらっと立ち寄れる居場所ができる“多拠点”という暮らし楽園信州移住セミナー」をオンライン開催。前半は東京と長野の2地域居住をされている方をゲストに迎え、「多拠点」暮らしの定義や、メリットやデメリット、心構えなどについて聞いた。後半は参加自治体（小諸市・茅野市・千曲市・飯綱町・信濃町）が、それぞれの多拠点の事例や、おすすめの情報を紹介した。自治体ごとに個性があり、多拠点の可能性に気付いてポジティブになることができるセミナーだった。38名が参加した。 28日には山梨県が「やまなしで起業する！地方ビジネスのはじめ方＆支援制度活用術」をオンラインで開催。「起業・創業」をテーマに山梨中央銀行の担当者が資金計画と、起業支援制度について解説した。また山梨で起業した先輩2名によるトークも開催。果物販売事業を行う方は、地元の最高峰の果物を日本・世界に発信したいという思いを、ボディペイントができる写真館をオープンした方は、出産を機に移住へ至った経緯や実際に活用した制度などを紹介した。6名が参加した。富山県は「全部伝えます！富山移住セミナー」をオンライン開催。人気企画の「おうちでとやまさんぽ」では、参加市町村の担当者が富山の今を動画で紹介。射水市は観光でも人気の内川エリアから、空き家をリノベーションしてお店をオープンする方のインタビュー映像を、氷見市は移住応援センターから出発し、町を紹介しながら海まで歩く様子を中継した。各市町村が準備した映像でそれぞれの個性が伝わった。18名が参加した。岩手県は「いわてわくわく住まいセミナー」と題して、移住者への住宅支援に力を入れる県内3市町が参加し、「住まい」をテーマに開催した。移住体験住宅を利用した体験ツアーの様子や、空き家バンクの登録物件とその周辺環境を動画で紹介した他、先輩移住者の実体験に基づく物件探しのコツや、移住前に検討すべきポイントなどを具体的に紹介。県内の住環境や支援制度がイメージしやすく、参加者にとって参考になる内容だった。13名が参加した。愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア」を5月21日に開催したオンラインフェアの2日目として開催。前回はセミナー形式、今回は個別相談会形式で実施した。今年度からの取り組みとして【総合案内】【街】【先輩移住者】【地域おこし協力隊】【就職】などのカテゴリーを設け、相談者が特に関心のあるテーマを選択できるようにした。13名が参加した。 29日には神奈川県が「今日からスタート！私の移住プロジェクト。－かながわでお試し移住－」を開催。小田原市、三浦市、箱根町、清川村の移住担当者と、お試し暮らしや移住相談窓口を担う地元のキーパーソンが参加して、お試し暮らしで地域を知るメリットを伝えた。22名が参加者し、参加者からの事前質問にも詳細に答えて充実した内容となった。和歌山県は「わかやま移住相談会」として、和歌山県（市）、田辺市、由良町の4ブースでの移住相談会をリアル開催した。4つの時間帯に分けて各回30分のご相談とした。当日参加も含めて満席と盛況であった。同じ方が各地域をはしごして相談される傾向がみられ、14名の本気度の高さがうかがえた。群馬県は「SDGs持続可能な暮らしを楽しむ“群馬での暮らし”＋ランプシェードワークショップ」を開催。富岡市の移住者で造形作家の齊藤公太郎さんをゲストに招き、実践している持続可能な暮らしについて聞いた。移住前の生活との激変ぶりや移住して得た豊かな経験を気さくに語る姿は参加者を引き付けたようだ。35名が参加し、一緒に木製ランプシェードを作るワークショップも盛況であった。

2022.05.26

ふるさと回帰支援センター

来訪者、続々と！

ここ数日、東京は五月晴れが続いている。コロナが収まりつつある中、25日は朝から来客が続き、嬉しい悲鳴となった。まず、10時には山形市議会鈴木議長が視察に見えられた。次いで山口県岩国市議会片山・植野両議員、鹿児島県日置市議会池満議長が、佐賀市議会堤議長が、広島県竹原市議会大川議長がそれぞれ見えられた。午後からは石川県能美市議会田中議長が、福井県大野市の石山志保市長も顔を見せられた。市長は環境省出身ということ共通の知り合いの話題で盛り上がった。聞くところによれば全国市議会議長会が直ぐ側の有楽町国際フォーラムで開催されるとのこと。その前に、ということで朝から立ち寄っていただいた。それぞれの方々は公務で忙しいとは思うものの、時間を取って顔を見せていただけるのはそれだけふるさと回帰センターが知られ、覗いてやろうとの思いがあってのことと大歓迎である。また、夕方には富山県知事政策局舟根次長・成長戦略室長が立ち寄られ、10月にスタートする富山県創業支援センター、富山県創業・移住促進住宅の説明を受けた。今年で５年目となる移住相談ブース出展自治体との意見交換会は中間点を過ぎ、先が見えてきたようだ。江森事務局長を中心に、稲垣副事務局長、宗像部長、早田部長、谷村部長の体制で、各団体１時間をメドに行っている。今年の特徴として、それぞれ工夫をこらした移住受け入れの取り組みを行っていることが目についた。また、出席者が担当課長級以上の方も増えており、意気込みを感じさせるものとなっている。この１週間の中で行われた意見交換会では、岩手県が過去５年間で、センターに置かれているブースでの相談件数は一貫して右肩上がりで、昨年は1,289件に達している。また、宮城県は相談者のU・I・Jターンの割合はIターンが50％と大都市仙台市を抱えることもあって一つの傾向を示している。福島県は2015年から2020年までの6年間で一貫して移住世帯が増加している。特徴のひとつは県内7振興局に2017年度から各1名の移住コーディネーターを配置していること、また今年度からモデル地域「お試し移住村（3エリア程度）」を用意していることなど。取材、来客は、19日はNHKクローズアップ現代の取材。20日は山形県真室川町副町長、三重県地域連携部長、徳島県農林部長、秋田県議会柴田議長。24日は静岡県袋井市議会議員団4名。25日愛知県東三河総局長ほか。26日はテレビ東京取材。地方移住セミナーは8回行った。 17日には、広島県が「～"働く場所"だけじゃない～　ひろしまコワーキングスペースの世界　【広島・尾道・庄原編】」と題して、広島市、尾道市、庄原市でコワーキングスペースを運営している3名をゲストに迎えてオンラインセミナーを開催。スペースが、人と人の偶然の出会いやつながりをつくったり、情報集積の場になるなど、地域コミュニティを知る存在になっており、移住者とのかかわりにもオープンな様子が伝わった。23名が参加した。 18日は佐賀県が「企業創業ｘ佐賀移住起業で開くNEXT　DOOR」として、連続セミナー全10回の初回を会場とオンラインのミックスで開催。3週連続学びセッション「起業は誰にでもできる」の第一回のテーマは“起業チャンスをつくるツボ、こっそり教えます”。3回に分けてレクチャーする事で初心者にもわかりやすく、また3つのワークをオンライン参加者に投げかける事で興味とやる気を掻き立てる内容となった。最後に佐賀県独自の支援制度の紹介があり、佐賀県の移住に対する熱意の高さを感じた。 20日は、福島県が「誰も教えてくれなかった“地方移住”のはじめかた」をオンライン開催。福島県東京事務所職員とセンター福島県相談員が、ふたりで会話をしながら、移住を考え始めた段階の層を主対象としてさまざまに話題を提供して展開していた。参加者を定員制にした上で、随時投票形式でのアンケートを参加者に求めたり、チャットでの質問を場面ごとに呼びかけるなど、 Zoomのウェビナーを使ってのセミナーながら参加型のセミナーとして運営していたことが印象的であった。23名が参加した。 21日は、京都府が「いなか子育て＆教育 vol.1～自然の中で、育てたい！-3つのユニークな園を巡る-」と題して、大自然の中でのユニークな子育てをテーマにしたオンラインセミナーを実施。宇治田原町、亀岡市、与謝野町の3つの保育園の園長先生・先輩パパ・ママがゲスト。園長先生からは自然活動を積極的に行う、できるだけ大人が手を貸さず「自分で考える・感じる」を大切に、などそれぞれの園の考え方を紹介。クロストークでは、スーパーや病院が少ない大変さ、習い事について、選ぶ学校によって送り迎えが大変などの具体的なお話があり、田舎で子育てしたい移住希望者の関心を集めた。島根県は、「しまね暮らし入門セミナー」をオンライン開催。島根暮らしの入門編をテーマに島根定住財団スタッフとセンターの竹田相談員の2名のトークでお届けした。19の全市町村をスライド形式で紹介。参加者からチャットで島根弁でのトークを求められ、会話が進むにつれて二人のネイティブな島根弁を聞く事ができ、和気あいあいとした回となった。12名が参加した。愛媛県は『愛あるえひめ暮らしフェア』を2週にわたり開催。1週目の21日は、第1部に「えひめ移住ファーストステップセミナー」として移住を考え始めた初期層の方をターゲットとしたセミナーを開催。都会と地方の違いや、移住までのステップ、仕事や、家計についてなどをお伝えした。先輩移住者とのホンネ交流会では、ゲストに首都圏から宇和島市に移住された方2名をお招きし、都心とのギャップやコミュニティについてなどお話いただいた。49名が参加し、チャット形式で質問も多く出て、盛り上がった。 2部では「Uターン移住者の話を聞いてみよう！」と題して、先輩移住者2名（上京後、他拠点生活を経てUターンした人、首都圏で整骨院をされてから戻った人）をゲストに話を聞いた。本気度の高い移住者の方が6名参加、具体的なプランも決まっている方もいた。先輩移住者もアクティブに活動されている人であったことから交流会でも盛り上がった。 22日は、茨城県が「空き家ではじめるLocal Life」をオンライン開催。常陸太田市と大子町で空き家をリノベーションして暮らす移住者や二地域生活者をゲストに迎え、茨城での暮らしを語った。キャンプや畑作業、地域とのかかわりが日常生活にあること、自分でもっと暮らしを楽しもうとしている様子が伝わった。石岡市、常陸太田市、高萩市、牛久市、大子町も参加し、空き家紹介や地域の暮らしを紹介した。9名が参加した。

2022.05.18

ふるさと回帰支援センター

高知県、移住者の8割が40歳以下！

はっきりしない日が続くなど天候は不順だが、東京も緑があふれる季節を迎えている。この程、4月の移住相談件数が明らかになったが2,978件、7ヶ月続いた4,000件の移住相談件数が2,000件台まで落ち込んだ。それでも調べたら4月としては過去最高の数字となっていた。例年、4月、5月は年度の変わり目ということで移住相談や移住セミナー開催は少ない。移住セミナーについては4月は7回と、多い月の1／10という少なさだ。こうしたことの中で、コロナ禍も影響していると思われるが健闘しているとそれなりに評価できる。順位は福岡県・広島県・静岡県・宮城県・長野県となっている。また、個別面談については4月としては過去最高に達している。各県との意見交換も順調に進んでいる。17日は高知県との意見交換があり、参加した。高知県は2017年から（一般社団）高知県移住促進・人材確保センターで移住政策推進に取り組んでいる。順調に実績を積み上げ、2021年には1,167組1,638人の移住者を確保、相談件数は3,976人となっている。その傾向は、20代、30代、40代で全体の80％を占め、全国平均の72％を上回っている。内訳は関東約40％、関西30％となっている。また、Uターン者の移住は30％ということであった。取材、来客は、17日に石川県の能美市長が来訪。企業誘致が順調に進み、移住希望者の受け入れに真剣に取り組みたいと抱負を語り、協力を要請された。NHK高知から高知県の取り組みに関しての取材があった。18日には愛知県東三河地域の新城市長、設楽町長、東栄町長、豊根村長が揃って視察に見えられ、率直な意見交換をした。愛知県は昨年から移住相談ブースを開設し、本格的に移住者受け入れに動いている。東三河地域8自治体が一体となって移住者受け入れに動いていただければと要請した。また、香川県三豊市長が見えられ、教育政策を重視した市政運営を熱っぽく語られた。こちらからも、ふるさと回帰運動への参加を要請した。地方移住セミナーは5回行った。 5月14日に兵庫県と愛媛県が「私らしい暮らし、地域にあった暮らし　～ゲストハウスから始める地方移住～」と題して初の合同開催セミナーをオンラインで開催。ゲストハウスを立ち上げた女性移住者2名のトークがメイン。移住した経緯や地域での暮らし、ゲストハウス立ち上げに関する話が交わされた。クロストークでは「地方あるある」と題し野菜や魚等のおすそ分けや飲み会などで随所に地元の方との親密な交流が感じられる内容であった。お二人の人柄と暮らしぶりが伝わり「ゲストハウスに行ってみたくなった」と参加者からチャットで感想が寄せられた。33名が参加した。石川県は「いしかわ地域おこし協力隊＃里山里海暮らし＃地域密着」として、4月に引き続き2回目の「地域おこし協力隊」をテーマにしたオンラインセミナーを開催。今回は穴水町と珠洲市の地域おこし協力隊経験者の2人が、移住先の地域との出会いや活動内容について語った。各自治体の職員からは現在募集中の地域おこし協力隊の情報の紹介もあった。参加者は9名で、4月のセミナーと今回のセミナー両方に参加している方もいた。岡山県は「真庭市里山暮らしセミナー～『車がいるね』と君が言ったから5月14日は移住記念日～」と題して県の北部にある真庭市にスポットを当てたセミナーをオンラインと会場のミックスで開催。ゲストに、真庭で移住サポート窓口を運営している方と地域おこし協力隊として活躍される方の2名をゲストに、【車とそれにまつわるお金】をテーマに話を聞いた。地方暮らしでは必須となる車。真庭でも必要か？ということをチャート形式で紹介したり、車がなくても生活できるエリアに住んでいる方の普段の生活について話を聞くことができ、大変参考になるセミナーだった。会場、オンライン合わせて11名が参加し、トークセッション後にはそれぞれ座談会を開催、質問も多数出て盛り上がった。 5月14日と15日は山形県大江町が「大江町で農業はじめてみませんか」と題して「農業をはじめるための個別相談会」を、土曜の夜、日曜の午前と連続で開催した。大江町に移住して新規就農した方やその受け入れ農家など4人が相談役として参加。スモモ産地としての魅力や可能性、新規就農者に手厚い支援制度などを丁寧に説明し、参加者の疑問や不安に応えていた。2日間で6名と参加人数は少なめだったが、本気度の高い人が多く、現地ツアーへの申し込みにつながるなど、移住・新規就農への手応えを感じる内容だった。

2022.05.11

ふるさと回帰支援センター

福井県、2年連続で移住者1000人越え！

5月の連休も過ぎ、銀座のマロニエ通りの花が満開。新緑が目に眩しく、初夏も近い。連休最終日には衣替えを行い、ジャケットは夏用に変えた。恒例の移住相談ブースを配置している各県との意見交換会も始まり、更にコロナ禍も少し落ち着いた感があることから来客もうなぎのぼり。忙しい日々を送っている。いつの間にか5月も中旬、事業部では9月24日、25日のふるさと回帰フェアの準備も始まっている。今年は、コロナ禍前の2019年秋のフェアの350自治体の参加を目標に準備を進めている。昨年来、各県の移住相談が増えている中で、三重県が4月としては移住相談が過去最高の61件を記録したとの報告があった。昨年9月に知事が変わり、人口対策元年として移住政策の拡充をめざし、新たに移住促進課も立ち上がっている。今後が期待されている。また、福井県も知事が変わられ、10日にはアポ無しで突然、杉本知事が来た。総務省出身ということでフットワークが売りのようで率直な意見交換をした。この中では県内17市町のうち、若狭町、越前町の2自治体にとどまっているセンターの自治体会員を、移住者の受け皿を整備するために拡大していただけるよう要請した。また、11日に行われた意見交換会では近年、移住者が増加し、2020年と2021年の2年連続で移住者が1000名を超え、とくに3大都市圏からの移住者が7年前に比べ2.7倍に増加していること、内訳はIターンが約6割もあったこと、従来まで全市町が参加する「ふるさと福井移住定住促進機構」を昨年から「福井暮らすはたらくサポートセンター」に改称し、体制を強化。また、全自治体に移住者による移住サポーターを配置する制度を始め、これが成果につながっていることが報告された。取材、来客は、連休ということもあり、10日から実質始まっている。この日は午前に山口県岩国市の市民生活部小玉部長、中山間地域振興課松尾課長が来訪され、親しく意見交換した。上記のとおり、福井県杉本知事来訪。鹿児島県さつま町上野町長と意見交換。TBSとフジテレビ、日本経済新聞から取材があった。11日は午後、宮崎県東京事務所丸山所長以下が表敬訪問、懇談した。朝日新聞から問い合わせがあった。

2022.04.30

ふるさと回帰支援センター

3年ぶりの中央メーデーに参加

いつの間にか4月も下旬。今週末からはゴールデンウィークに入る。29日には3年ぶりに中央メーデーが開催された。例年のことながら、ふるさと回帰支援センターのブースを出して、地方移住をアピールしてきたが、今年はコロナ禍の影響もあり、参加者を絞ったこともあるのかもしれないが、参加者が激減していた。最寄りのJR原宿駅は通常と同じように人影がまばら。今日はメーデーじゃなかったのかと一瞬戸惑うような閑散たる状況。代々木公園に向かって歩き出すが、政治団体や政党が演説をしながらチラシ配りをしているが人影が少ない。会場に近づいてもまばら。40年以上、毎年メーデーには参加してきたがこうしたことはなかった。なにか潮目が変わったのではないかと思わずにいられない状況であった。世界を見渡せばウクライナでは戦争があり、物価はうなぎのぼりに上がる中で労働者の賃金は20年も上がらない。こうした状況下のメーデー。もう少し労働者の切実な声が反映されたものであってもいいのではないかと思ったのは私だけではあるまい。過日、稲垣副事務局長が山口県の職員研修に出かけ、萩市まで足を伸ばしたようだが、そこで昨年の移住実績を聞いたら、なんと60世帯に達したそうだ。さらに新潟県佐渡市も令和2年は504名のUIターン者があり、翌3年は1名減ったが503名。40歳未満の働き盛りが31人増の326人。コロナの影響もあって働き方が変わり、転職せずともリモートワークが可能になったことが離島移住のハードルを下げたのではと市の担当者の声。また、4月の岡山県の移住相談件数が過去最高の71件との速報値が入った。ここにきて、コロナ禍もあって、しっかりと移住者の受け入れ体制を整え、移住情報を発信している自治体は、確実に成果を上げているようだ。先週に引き続き、来客が多い。20日は岡山県議会副議長の視察、岩手県観光部長が来訪。21日は福島県石川町総務課長と長野県信州暮らし推進課長が来訪。22日は岩手県の胆江日日新聞取材、福島県小野町村上町長、愛知県水野地域振興室長、静岡県暮らし環境部長、群馬県創生部長が来訪。福井県白嵜首都圏統括監と懇談。26日は日経BP取材、総務省馬場審議官打ち合わせ。27日はマガジンハウスHanako取材。東京都総務局行政部長など各担当部長4名が視察、東京交通会館副社長も前総務部長ということもあって同行。鹿児島県塩田知事視察、宮城県加美町猪股町長懇談、宮城県担当課長打ち合わせ。28日は山梨県富士川町長視察、茨城県担当課長他で打ち合わせ、長野県安曇野市長と懇談。前副知事で昨年10月に初当選、移住をしっかり取り組みたいとお訪ねいただき懇談。地方移住セミナーは４月23日に3件行った。山梨県が「やまなし移住&二拠点居住はじめ方セミナー」をオンラインで開催。地方移住や二地域居住に興味を持ち始めた方に向けたセミナーで、県のエリア別の特徴や暮らし方、企業への転職、就農や起業といった働き方など、「やまなし暮らし」の基本から移住・二地域居住の進め方までを幅広く紹介した。後半は山梨に移住、二地域居住をしているゲストによるトークを行った。移住のきっかけとなったゲストハウスでの出会いの話や、首都圏での生活との違いなどが語られた。17名が参加した。石川県は「地域おこし協力隊＃石川＃七尾＃地域づくり」と題して、現役の地域おこし協力隊と、協力隊を卒業したOGの方をゲストに招きオンラインでトークセッションを行った。今年度七尾市で新たに募集する協力隊の募集内容等についても紹介した。地域おこし協力隊の活動内容や活動する際に工夫したこと・気を付けたことなどを具体的に紹介し、暮らしの様子が伝わる内容だった。16名が参加した。高知県は「高知県で公務員として働く！地方公務員セミナー」を公務員を希望している方をターゲットに開催した。県の概要説明の後、先輩職員による【県職員・警察職員】それぞれの募集要項についての説明や、求める人材などについての話の他、職員として働いてみての感想などについても話があった。30名が参加し、質問も出て真剣度の高い方が多かった様子。そのあとは個別相談の時間を多くとり（約6時間）しっかり相談できる時間を設けていた。

ふるさと回帰支援センターは正月4日から通常業務に入った。10時からは全員参加の朝礼を開き、「11月には設立20周年を迎えるので、しっかり心して移住促進に励み、なんとか昨年を上回る成果を勝ち取っていただきたい」と希望を述べた。新年度から、現在の42道府県2政令市の移住相談ブースに複数県が参加するとの情報もあり、さらにスケールアップされる見通しとなっている。こうした中で、昨年10月16、17日に開催された「第17回ふるさと回帰フェア2021」についての出展者アンケート結果が明らかになった。今回は、コロナ禍で国際フォーラムからソーシャルディスタンスの確保が求められ、さらにコロナもあってキャンセルも出た関係で、センター会員自治体限定の173ブースで開催。なんと参加自治体の満足度が「満足」「やや満足」が86.1％に達した。相談件数は1ブースあたり15.6組、31組以上が8.1％あった。地域別に見ると関東が518組、甲信越が494組、九州が390組の順となっている。相談人数は1ブースあたり20.4人。相談者の本気度傾向は「地域は決まっていないが興味がある」が33.8％、「非常に熱心で具体的相談がある」は32.4％で合計66.2％。今回のフェア参加者は本気度の高い相談者が多かったという感想を持っていたが、それが裏付けされた。年齢は40代、50代、30代の順であった。この1週間の取材・来客は、年末、年始ということで5日に読売新聞大阪本社社会部があったのみ。 2021年最後の地方移住セミナーは、広島県、群馬県、佐賀県がすべてオンラインで実施した。 12月21日は広島県が「ローカルを元気にするクラフトビール　～地域をつなげるビール醸造家の話～」を開催した。28名が参加し、地域に根差したクラフトビールを作っている尾道ブルワリー、広島北ビールからお二人をゲストに、ビールの誕生秘話や地域とのつながりなどを聞いた。進行役は、食と酒を専門とする編集者の方。ウェビナーでの開催だったが、クロストーク形式で、視聴者もチャットで積極的に意見を書き込んでおり盛り上がった。 22日は、群馬県が「地域のママクリエイター・ライターから学ぶ情報発信講座」を開催。地域で暮らし、働くための学びを得るセミナー「群馬科」の3日目。今回はデザイナーやライターとして地域で活躍したい人に向け、情報発信をテーマに開催した。富岡市、太田市で、ママライター、ママクリエイターとして活躍する先輩移住者をゲストに、それぞれの仕事や子育て事情などについて紹介。人気の職種ということもあり、30代を中心に予約が70名を上回り、参加率も高かった。佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.11“アスキー移住体験団”がガジェットテレワークに挑戦！ in 佐賀」を実施、139名が参加した。デジタル情報メディア「アスキー」とのコラボ企画で、YouTubeのライブ配信でさまざまな角度から佐賀県の魅力を紹介するシリーズの最終回。今回はアスキーの編集部員2名が、佐賀で移住体験をした様子を伝えた。体験住宅のインターネット環境やテレワークをやってみての感想など、リアルな体験談のほか、テレワーク移住にオススメのツールやアプリなどの情報も織り込み、参加者からは多くのコメントが寄せられた。

2021.12.24

ふるさと回帰支援センター

移住セミナーと個別相談会、合計1000回開催！

冬至も過ぎ、今年も残すところあと僅か。ふるさとブログも今日が今年の最終回。１年間ご愛読ありがとうございました。今年も、昨年に引き続きコロナ禍に振り回された１年でした。しかし、地方移住の勢いは続き、移住セミナーは１月からの１年間で565回と過去最高を記録した。さらに、42道府県2政令市の移住相談窓口で、各市町村がオンラインで行っている個別移住相談会も499回に達し、合計1064回とかつてない勢いで拡大している。また、こうした勢いを裏付けるように、年11月の各県の移住相談件数は24県で過去最高を記録した。昨年4，5月の第１波の新型コロナの緊急事態宣言以降、首都圏近郊の各県の移住相談が前年同月比で1.5倍から2.0倍に移住相談が増加したが、今年に入って、それが全国化し、とくに東北は宮城県、中国は広島県、九州は福岡県などの大都市を抱える県での移住相談件数もはっきりと増加の傾向を示している。こうした状況から、しっかりと移住相談をフォローしていけば、この地方移住の動きはさらに拡大していくのではないかと考える。その理由は、若者の価値観の多様化、さらにバブル崩壊以降の新自由主義的発想に基づく規制緩和や過度な競争の推進などにより貧富の差の拡大等が「失われた30年」と言われるような未曾有のデフレを招いており、地方移住への流れを後押ししているからである。来年は、なんとしてもこのふるさと回帰、地方移住の流れをさらに定着させ、この国を希望の持てる国へと変えていければと思っている。この1週間の取材・来客は、14日に愛知県東三河総局と打ち合わせ、神戸市東京事務所長と打ち合わせ。15朝日新聞社打ち合わせ、雑誌「LIFULL」取材。17日NHK福井が電話取材、まち・ひと・しごと創生本部総括官と意見交換。18日長野県宮田村小田切村長と懇談。21日は中小企業振興センター面談。22日テレビ制作会社テムジン他2社と懇談、読売新聞編集委員と懇談。23日読売新聞名古屋本社取材、広報ブレイス社長面談。地方移住セミナーはオンライン・リアル会場含め、24回も開催された。 14日には、福島県が「Withコロナの「働き方」～副業・テレワーク、だったらふくしま！～」と題して、コロナ禍での『働き方』をテーマに24名が参加してオンラインセミナーを開催した。人材マッチングサイトを利用して、福島と関わっている方をゲストに「福島とつながるきっかけ」や、時間の有効活用法など、副業ならではのリアルな話を聞くことができ、今後働き方を変えていきたい人にとって大変参考になるセミナーだったと思う。広島県は、「地方都市・住民参加のまちづくり！～本業・複業・地域貢献、にぎわいづくりの関わり方～」をオンラインで開催。県内のまちづくりの実践者や、全国で活躍するプレイヤーを招き、地方都市でのまちづくりへの関わり方を提案したセミナー。Uターン人材の活躍や、Iターン時の具体的な事例もあり盛り上がった。 15日は、山梨県が「二拠点居住と山梨 Vol.3」をオンラインで実施した。県内でコワーキングスペースを運営している女性2人をゲストに、都留市と品川との二地域居住で子育てしている様子や、富士吉田市で異業種交流会を開催して首都圏からリモートワーカーを呼び寄せる活動が紹介された。40名が参加し、山梨県を舞台にした多様な暮らし方、働き方の可能性に聞き入っていた。福島県は、「福島で起業を考えてみない？第3回　起業するなら知っておくべき！事業計画とは何か？」を22名が参加してオンライン開催。「福島駅⻄口インキュベートルーム」の統括マネージャーである新城榮一氏を迎えて、事業計画書づくりのノウハウや、「事業計画書をつくることは自分の事業をデザインすること」など、将来をデザインすることの大切さについて聞いた。 16日は、福島県が「コロナ禍における都市部と地方の住宅事情～ふくしまお試し移住のススメ～」をオンライン開催。「LIFULL HOME'S PRESS」の編集長と、元地域おこし協力隊で空き家を活用した商店を経営する方をゲストに迎え、コロナ禍で変わった都市部と地方の住宅事情や、空き家の利活用方法などを伺った。具体的な家賃相場や、コロナ前後の変化などをデータで示すなど分かりやすい内容だった。 17日は、福井県が「福井県地域おこし協力隊募集セミナー」を実施。福井県永平寺町の協力隊募集をメインに、協力隊制度や募集内容について紹介した。永平寺町の担当者が、動画を交えながら「ブドウの栽培管理」「魅力発信イベント企画」「漁協の各種業務」の3業務活動について説明したほか、どのような方に活躍してほしいかを伝えた。参加者は個別相談にも参加して、より具体的な情報を得ることが出来たようだ。佐賀県は、「さが暮らしセミナーVol.10佐賀でステキな仕事を継いでみませんか？」を参加者5名でオンライン開催。佐賀県唐津市の離島・高島をテーマにした、地域と仕事紹介を兼ねたセミナー。降雪の中でのオンライン配信となり、高島暮らしのリアルな一面が垣間見られたほか、「最終便を逃したら帰宅できないか？」など離島暮らしならではの質疑もあり、少人数ではあったが濃い内容となった。福島県は、「福島で見つける理想の『仕事』と『暮らし』」をオンライン開催。移住をきっかけに理想とする暮らしと仕事を実現しているゲスト3名を迎えたセミナー。41名が参加し、終始なごやかな雰囲気でセミナーは進行、地域おこし協力隊の仕事などゲストへの関心の高さがうかがえる質疑が交わされた。宮崎県は、「『継業』について学ぶセミナー～宮崎県内の後継者を探すお店や会社を引き継ぎませんか？」を会場とオンラインのミックスで開催した。参加者限定で、普段は公開していない継業案件を9事例紹介。参加者からは、具体的な案件を見られる機会が少ないので参考になったという声が多くあった。会場は10名、オンラインは35名の参加。参加者の年齢は幅広く特に40～50代の男性が多く、ご夫婦での参加もあった。 18日は、兵庫県が「ひょうご暮らし・就職ラボ　DAY2」をミックス開催。兵庫県の概要、企業紹介、移住準備等のレクチャーのあと、質疑応答と移住計画プランニング講座をワークショップ形式で行った。リアル・オンラインとも申込者はほぼ参加され、ワークショップに取り組む様子からも真剣度の高さが伺えた。長野県は、「地方移住してふつうの転職ってどうしたらいいのかを学ぶ夜楽園信州移住セミナー」をリアル開催、12名が参加した。キャリアコンサルタントによる長野県の産業、求人内容、必要とされている人材などについてのセミナーの後、参加市町村が、まちのPRと求人紹介をした。参加者は定員いっぱいで、ほとんどの方が残って参加市町村と個別相談をし、盛況であった。山形県天童市は「第2回天童市移住セミナー　オンライン芋煮会」と題して、山形の風物詩「芋煮会」をオンラインで開催。自治体職員、地域おこし協力隊、料理指導などをされている方や先輩移住者が、芋煮を食べながら、オンラインで10名の参加者と交流をした。参加者には事前に芋煮を届けており、和やかな雰囲気の中、チャットでは多くの質問やコメントが寄せられていた。栃木県は、「ワーケーション？アウトドア？新しいライフスタイルのススメ」をオンラインで開催。株式会社ライフルの担当者から、リゾートワークを実践するうえでのポイントや、充実したワーケーション環境について紹介があった。日光市と鹿沼市からＩターン女性を迎え、情報収集で活用したサイトや仕事の探し方、友人の作り方など紹介がありチャットへの質問も盛り上がりを見せていた。21名の参加者のうち、ワーケーションを検討しているミドル世代の男性が多かった。三重県は、「2021年三重県庁の仕事はじめてセミナー～若手職員にフリーに聞いてみよう～」をミックス開催。会場参加者6名、オンライン12名で、ほぼ全員が20代であった。交流の時間を多く設けたのが特徴で、参加者は県庁の若手職員とのグループトークで公務員としての働き方や心構えなどを質問し、熱心にメモを走らせていた。広島県は、「瀬戸内発まちと繋がる私の暮らし～私の思いが生きる、SDGsと関わる暮らし～」をオンライン開催。広島県と山口県にまたがる広島広域都市圏の23自治体が参加し、セミナーと個別相談を行った。市町PRのほか、地域やまちづくりに関わる仕事について、などのミニセミナーを行い、様々な角度から魅力をPRした。特設サイトから動画視聴が可能で、興味のあるセミナーをピンポイントで見ることもでき好評であった。当日の個別相談の申し込みが可能だったため、PRを聞いて関心のある自治体についてすぐに相談ができる仕様となっていた。徳島県は、「とくしま・丸ごと魅力発見！ハイブリッド型移住相談会」をミックス開催。徳島県、徳島市、小松島市の3県市が東京に来場したほか、10市町がオンラインで参加。移住のプロの方からの移住の極意についてのセミナーや、希望者には個別相談も行った。徳島県に興味がある方だけでなく、漠然と移住をしたい方に向けてもわかりやすいセミナーであり、リアル・オンラインともに満員御礼となった。岩手県は、「いわて暮らしセミナー～地方公務員の暮らし～」をミックス開催。首都圏から県内各地にUターンした職種の異なる5人の公務員が、それぞれの働き方や暮らしぶり、Uターンして気付いた岩手暮らしの良さなどを紹介した。また、来年度の採用スケジュールや転職活動の進め方についても5人の体験を交えながらレクチャー。会場、オンライン合わせて12名が参加、学生の参加もあり、セミナー後の個別相談も盛況であった。 19日は、富山県が「だから移住した/移住しない大討論会」を21名が参加してオンライン開催。富山県出身で大学入学を機に上京、現在は富山に移住した人と、東京で活躍している2人が討論をするという内容。移住の理由、休日の過ごし方、お金事情などざっくばらんに話し、U・Iターンを迷っている方にも参考になる内容であった。参加自治体からも自治会費やゴミの出し方などリアルな情報を聞くことが出来た。北海道函館市は、「はこだて暮らし×テレワーク　～移住者が語る“ここでもできること”～」を10名が参加しオンラインで開催した。東京から結婚を機にUターンし函館でテレワークをしている女性と、カナダの企業に所属しテレワークで働くカナダ人男性をゲストに、函館でのテレワーク事情、暮らしぶりを聞いた。テレワークのメリット、デメリット、東京で働いていた時との比較など具体的な話が多く、イメージが伝わりやすかった。市内のワーケーション施設や体験ツアーの紹介もあり、テレワークに関心のある人が同市に足を運ぶきっかけになればと思う。鹿児島県は、「なんかしたい県かごしま・鹿児島移住セミナー【お仕事編】」を今年初めてのリアルセミナーとして14組17名の参加で開催。鹿児島の就職事情や就職先の探し方、暮らしについて聞いた。前半はセミナー形式で自治体の紹介や先輩移住者のトーク。後半は個別相談で、就職から3ブース、自治体からは鹿児島市・薩摩川内市・霧島市・南大隅町が出展。若い方の参加が多く、Uターンの相談もあった。沖縄県は、「はじめての沖縄移住相談会」を会場でリアル開催した。沖縄県・久米島町・就職の3ブースが出展。日曜日夜の時間帯だったからか、参加者は20～30代の若い方が多く、9組10名と満員御礼。複数のブースを回られた方もおり、変わらぬ沖縄の人気の高さがうかがえた。愛媛県は、「愛あるえひめ暮らしフェアin東京」を会場でリアル開催した。セミナーコーナーでは『移住体験プログラム』や『地域おこし協力隊トークセッション』を実施。市町村単位の出展ではなく、【島】【海】【山】【街】と、わかりやすい4カテゴリーに分け、相談対応を行った。そのほか、JAによる就農ブースや、仕事相談窓口も設けた。70名が来場し、じっくりと相談している様子だった。