彼岸も過ぎて、東京はやっと朝夕しのぎやすくなった。驚くほどに暑い夏だったと記憶に残る夏も、やっと終りが見えていると言っていいようだ。

ここに来て、アジアからの移住希望者が散見できる。過日は友人の新潟県の農業改良普及員の知人の紹介で、タイ人（大学教授）が本国と日本の２国間を行き来した生活をしたいと訪ねてきた。また、パートナーが上海出身で、相談者本人が日本人というご夫婦が移住したいと長野県ブースに相談に来た。

すでに気がついている方もいると思うが、NHKの「いいいじゅー！！」に続いて、テレビ朝日の朝の情報番組「グッド！モーニング」（朝４時55分から８時）の「あらいーな」（主に7時30分以降頃）というコーナーで、関東近郊で移住におススメの市町村を放送している。こちらもセンターが全面的に取材協力し、9月28日は「第9弾」として静岡市を紹介いただいた。これまで、栃木県・鹿沼市、群馬県・みなかみ町、千葉・南房総市、神奈川県・山北町などを取り上げ、その都度センターの各県相談員が出演。現地取材は、自治体の全面協力を得て、移住者やご当地グルメ、美しい景観を撮影し、毎回7～8分程度の放送となっている。取材前の打ち合わせもしっかり行われ、センターも紹介されているので継続的な放映を要請したい。番組の反響も大きく、番組を見て来訪されたり、移住相談の予約が入ったりし、二桁に達している。こうした情報番組で地方移住がより身近になれば、さらに地方移住の機運が広がることなる。そのためにも市町村の会員化の取り組みの重要性は増していると考える。何もせず、都市と地方の格差拡大・人口減・高齢化・過疎化など自治体の抱える様々な看過できない重要な課題の解決にはならない。

１年を通し、センター的には秋はイベントが目白押しで、過日の「ふるさと回帰フェア2023」が終わったと思ったら、24日には東京交通会館12階のイベントスペースで「青森U・Iターン交流フェア」が知事も参加して開催された。参加自治体は昨年より多い29自治体で、140組197名が集まった。以降、10月1日（日）には福島県が「福島くらし＆しごとフェア」をほぼ全55自治体が参加して開く。現在の参加予約は昨年を上回る160名となっており、ここに来て県を挙げての移住政策の推進が展開されている意気込みを感じさせる状況だ。7日（土）には和歌山県が「わかやまLIFE移住フェアー五感で楽しむ！心地いい暮らしと自然！ー」を開催。紀北、紀中、紀南の各地域から12自治体と就業関連８団体が相談ブースを出展する。

取材・来客は、20日は埼玉県副知事が視察。22日は自治労共済本部長が挨拶に、午後には岩手県出身の（株）雨風太陽の高橋代表と意見交換、千葉県海匝地域振興事務所長他が視察。24日は青森県フェアに参加、宮下知事に挨拶。昨年から就任したJOIN（一社 移住・交流推進機構）の顧問会議に初めて出席し、改めて連携の強化としっかり役割分担をして地方創生推進の取り組みをめざしたいと挨拶した。出席者は島田晴雄慶應大名誉教授、椎川忍地域活性化センター前理事長と事務局スタッフ。27日は和歌山県湯浅町議員3名と事務局長が視察に。産経新聞取材。