ふるさと回帰支援センター・東京

2026.01.28

8回目の九州・沖縄・山口移住フェアに433名参加！！

1月20日から暦の上では大寒となり、いまが１年を通して一番寒い時期ではある。そして、世界中で戦争や争いが起きており、日中間では1972年から日中国交正常化のシンボルとしてパンダが来ていたが、そのパンダも中国に返還された。また、アメリカのトランプ大統領の勝手な振る舞いが世界中でひんしゅくを買い、アメリカが構築してきた戦後民主主義や国連を中心とした国際関係の話し合いによる問題解決をはかる外交などが、力の論理にすり替えられてしまっているようだ。そうした中で、国内的には国会が冒頭解散され、豪雪の中、2月8日投票となっている。選挙にかかる費用は850億円超とか。センターは、19日に恒例の全職員研修会を実施した。参加者は107名とほぼ全員参加の研修会となった。内容は、①個人情報保護とデジタル化について、②前田副本部長のもとに置かれたプロジェクトチームの報告を受けてのグループデスカッション、③ふるさと回帰運動参加自治体との連携強化について、④センター内の人事制度の見直しについて、⑤組織統合及び地方移住交流推進国民運動＋αについて、など①の講師は東京都労働委員の日野麻美氏にお願いした。このテーマについては、例年、テーマに取り上げている。センターの活動が移住希望者の個人情報にかかわる部分が多いためだ。デジタル化の進捗に合わせ、業務のAI活用や効率化なども視野に入れての講演となった。セミナー等の開催では、途中、コロナ禍などもあって中止した年もあるが、2015年から8回目の開催となる「九州・山口・沖縄移住フェア」を24日（土）に12階のダイヤモンドホールで開催した。ブースは九州7県と沖縄、山口県から92自治体が出展。参加者は319組433名と健闘した。当日は寒かったので、午前中は出足が悪かったが、午後は人出も増加し、400組を超えた。各県の県総合窓口ブースでは、福岡・大分・佐賀の相談が多く、自治体出展数では鹿児島の24ブースが一番多かった。また、ハローワークも出展され、昨年より多い21件の相談があった。さらに、この日は富山県と富山市がそれぞれフェアとセミナーを開催した。県は15自治体の中から10市町が参加。3階グリーンルームで開催した。年齢層は20代から60代までと幅広く、真剣度の高い相談者が多かったようだ。仕事の相談も多く、「就活ラインとやま」への登録にもつながった。また、8階のセミナールームで5時半から行われた富山市の「富山の暮らし×福祉のお仕事」移住セミナー「とやまで開く、福祉の扉とやまで叶える、暮らしの理想」には18名が参加。内訳は、20代が12名、30代が3名、40代と50代が各1名と若い世代が多く、１/３が県外者であった。「介護の仕事がつくる未来」と「富山型デイサービス」の二つの講演が、具体的な内容でどの世代にも響いたようで、「これからどう生きるかを考えるきっかけになった」とアンケートに答えた参加者もあった。取材・来客などは、21日に20ある政令市で唯一移住相談ブースを開設している静岡市の新年賀詞交換会に出席、難波市長と懇談。23日は北海道人事委員会事務局が視察。日経新聞取材。24日は九州・山口・沖縄フェアであいさつ、山口県岩国市福田市長他と懇談。岩手県議会佐々木副議長が視察。鹿児島県さつま町上野町長視察。同南大隅町石畑町長挨拶。

2026.01.19

ふるさと回帰支援センター

25年、移住相談がついに7万件を達成！！

突然、衆議院の冒頭解散の情報が飛び交っている。1月の解散は過去2回あるのみとか、波乱含みで新年が始まった。円安に伴う経済の低迷や物価高による消費の落ち込みなど、生活苦が庶民の暮らしを直撃する中、理解できない。補正予算の早期成立をはじめ、当面やらなければならないことがほかにあるはずではないかと思うが、いかがだろうか。この程、昨年12月の移住相談件数が明らかになった。6250件と、12月としては過去最高となった。11月の8000件台に続く増加ぶりで、年間を通した相談件数が7万3,003件と初めて7万件を超えた。ふるさと回帰運動がジワリと広がっていることを実感しており、今年は何とか8万件を、と意気込んでいる。その、牽引車の役割を果たしたのが群馬県で、本気度の高い電話・Eメール・面談での移住相談は最多で、静岡・栃木・福岡・広島が続いた。この数字に、セミナー参加者を加えた数字では、こちらも群馬県が奮闘し、和歌山・佐賀・栃木・高知と続いた。１月も、2週目に入った15日に、和歌山県の北山村の泉村長が顔を見せられた。北山村は和歌山県にありながら三重と奈良の両県に囲まれ、和歌山県に接していない全国唯一の飛び地の村で、和歌山県最後の村でもある。その由来は、明治の廃藩置県の時に奈良県に入るべきところ、木材の生産地とその材木をいかだにして川を下り、和歌山県新宮市へ運び、大阪などへ積み出していた関係で新宮市と縁が深く、新宮市が和歌山県になったことから、明治22年、近隣の5村が合併し、北山村と改名したようだ。新宮市は、かつて親しくしていた芥川賞作家の中上健次の故郷でもある。今回の泉村長の視察は、移住者の受け入れに本格的に取り組みたいとのことから。村営住宅や林業などの仕事もあり、移住や子育て支援への支援制度も充実しているようで、何とか力になりたいと思った。今年は、新年から移住セミナー開催も活発で、16日の金曜日からの3日間で11回のセミナーが開催され、17日は県境を挟んだ福島県白河市と栃木県那須町の合同セミナーには17組24名の参加者が集まり、先輩移住者とのトークやパネルデスカッションで盛り上がった。18日には山口県が「都会から一次産業へ、異業種から飛び込む養蜂・養鶏・林業の話」はオンラインでの開催となるが、事前予約で100名を超える予約が来ている。翌週も、23日からの3日間で17回のセミナーが予定されるなど、賑わっている。24日には、12回で九州・山口・沖縄移住フェア「暮らシゴト2026 冬からはじめるあったかミライ探し」など盛りだくさんの移住セミナーが開かれる。取材・来客などは,13日に法政大学校友会の副会長3名と懇談。北海道深川市宮森副市長、他と懇談。14日は和歌山県北山村泉村長他5名来訪。国立極地研究所の福地教授と第17回遠雷忌打ち合わせ。15日は和歌山県担当宗野課長打ち合わせ、16日は群馬県地域創生部佐藤部長、元地域創生部西副部長来訪懇談。藤田元副理事長と懇談。17日は山口県木安部長と懇談。　　　　

2026.01.10

ふるさと回帰支援センター日常

飛躍の年へ、120名で新年をスタート！

世界は大きく動いている。アメリカのベネズエラに対するいきなりの大統領の連行という軍事行動には驚かされた。国際法違反だが、それにしてものことで、むき出しの暴力が許されるのかと、思わず目を疑った。アジアも台湾有事をめぐる高市総理の予算委員会での発言をめぐって、緊張感を孕んだものとなっている。国内的には、初の女性総理大臣の登場ということで支持率も高く、こちらも目が離せないような状況だ。少数与党の中で、過去最大規模の積極的な予算編成を行い、低迷する経済にテコ入れを行っているようだ。 2年目に入った推進機構は、6日から新年がスタートして、有楽町のセンターに林﨑業務執行理事も参加して事始めを主なった。出席者は120名を超え、今年を飛躍の1年とすることを誓い合った。冒頭、私の方から、「昨年7月、悲願なってJOINとの組織統合が実現した。今年は3月をメドに、ふるさと回帰国民運動推進本部（仮称）を立ち上げ、文字通り、地方創生・移住推進の国民運動を全国展開していきたい。そのためにも当面、全国1700ある市町村の過半数の組織化を達成し、3年後には1000自治体の運動参加を達成したい」と決意を明らかにさせていただいた。また、林﨑業務執行理事から「移住希望者が一歩前に明るく踏み出せるよう、お手伝いをする私たちも明るく、元気で、この運動に取り組み、地方創生・地方移住を全国展開して行きましょう」と激励された。この後、吉添事務局長、稲垣、前田両副本部長、水谷事業部長から、それぞれ運動推進にあたっての決意表明を受け、終了した。 2年目に入った推進機構は、いよいよ真価が問われる。昨年、石破総理から高市総理へ、内閣が変わったこともあって、これまで10年以上にわたって取り組まれてきた地方創生の取り組みは、いったん高市内閣においては経済政策を中心課題に据えられたかに見える部分もあるが、都市と地方の格差問題や少子高齢化の急激な進行など、国家の根本を揺るがしかねない課題が手つかずのままに残り、わが国の将来に暗い影を落としている。これらの課題解決なくして、将来のわが国を展望することができないことは明らかだ。当面は、民の力でこうした地方創生・地方移住の取り組みを粘り強く継続して取り組むことを通して、わが国の再生・復活・飛躍を展望していくことにする決意である。今年も1年間、東京発、地方発を取り混ぜたブログ発信に努めたいと思っていますのでご期待ください。公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）は、今年は、さらにパワーアップして、地方創生・地方移住に全力で取り組む決意ですのでご支援をよろしくお願いいたします。昨日は、いきなり1階の北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」からたくさんのソフトクリームの差し入れがあった。職員一同、大喜びで、今年は正月早々からいいことが続くようだ。移住セミナーも今年は９日の岡山県の「晴れの国おかやま×新規就農」からスタート。月末の31日までに57回が予定されている。何とか昨年の666回を上回るセミナー開催をめざしたいと考えている。さらに、新年度からは八重洲口の移住ガーデンでの移住セミナー開催準備が進んでいる。乞うご期待！！！

2026.01.06

ふるさと回帰支援センター

2025年は組織統合して、一歩前に出た。2026年を飛躍の年に！

2025年を振り返ると、やはり、7月1日に公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構と組織統合したことが一番の出来事だった。多くの方々から、慎重な意見もあったが、現状を打破し、ふるさと回帰運動を一歩前に進むためには、ほかの選択肢はないと踏み込んだ。この判断が正しかったのかの結論を出すのは早すぎると思うが、全国の700近い会員自治体からは、同じような組織が二つもあり、分かりにくかったので、一つになってよかったとの声が多く聞かれた。組織統合の最大の狙いは、このふるさと回帰運動の参加自治体の拡大にある。移住希望者の移住先検討の選択肢を拡大することこそが、結果としてふるさと回帰運動の拡大につながると考えている。そのために、地域活性化センター前理事長の椎川忍氏を組織拡大のための特別参与に就任いただき、加えて元自治労委員長の氏家常雄氏にもお願いした。また、移住セミナー開催実績は、2025年は24年比で29回上回る666回と健闘した。移住相談実績は、11月の8410件、6月には7480件、7月に6910件と３回も過去最高の相談件数を確保した。組織統合の波及効果や知名度のアップなどもあってのことではないかと考えている。さらに、事業部が取り組んでいる都道府県主催のフェアも1月から12月までの１年間に15回受託し、12回のイベント・スペースを大いににぎわせた。 21回目を迎えた「ふるさと回帰フェア」は2日間にわたって開催し、今年は延べで710自治体がブースを出し、初日の夕方からのレセプションには石破前総理も駆けつけるにぎわいとなった。参加者数は初日が1万4500人、2日目は1万5800人で合計3万300人を集めるにぎわいとなった。取材・来客等は、12月16日はJOINとの交流会。19日は顧問の嶋津さん、藤田理事、高橋で1年間の反省会。23日は群馬県川場村外山村長視察。24日は鳥取県伯耆町小澤町長視察、来年から移住者受け入れに取り組みたいと懇談。山口県東京事務所山崎所長懇談。 2025年も1年間、ブログを愛読いただきましてありがとうございました。公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOINーFURUSATO）は、さらにパワーアップして、地方創生・地方移住に全力で取り組みますのでご支援をよろしくお願いいたします。