2024年12月

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11月も6,000件超え、群馬の健闘が目立つ!

今年も残すところあと1週間。なんとなく、JR有楽町駅前を通る人の足取りも心なしか急ぎ足。いろいろあった1年ではあるが、ふるさと回帰支援センター的には何とか次につながる年であったかと思う。ゼロから出発して22年。ただ、一歩前へ、を心がけて頑張ってきたつもりではある。全国各地の方々のご支援があったからこそ、心から御礼申し上げたい。来年は、全国の仲間たちとさらなる飛躍をめざしたい。 11月の移住相談件数がまとまった。11月は6月、7月、10月に次ぐ、月の相談件数が6,000件を超えて、6,343件となった。過去に6,000件を超えたのは2019年に1回、2021年に1回、2023年に1回であり、年4回の6,000件超えは初めてである。その理由は、各県主催の移住フェアが9回、各県や市町村主催の移住セミナーが61回に達したことが大きかったと考える。また、電話・Eメール・面談など本気度の高い移住相談件数は群馬・福岡・静岡・広島・長野の順で、群馬県が群を抜いて多かった。移住フェア・セミナーの参加者数では、群馬・栃木・宮城・福島・新潟の順で、こちらも群馬が最多となった。両方を合算した順位は、群馬・栃木・宮城・福島・北海道の順となった。こうした結果から言えることは、移住者の受け入れ態勢を整備し、しっかりセミナーなどを開催している県なり自治体が確実に成果を上げている一方で、旧態依然の取り組みでよしとしている自治体との格差が確実に開いていることだ。首都圏における地方移住のニーズはしっかりある。なんとか、石破内閣の地方創生にかける政策展開に後れを取ることなく、カバーしていきたいと考える。 取材・来客は、21日は佐賀県の田中県議、一ノ瀬県議、古賀県議が視察に。24日はセンターの嶋津顧問、藤田副理事長と意見交換。25日は富山市の金岡市議、藤田亮議員が視察に。26日はセンターの構成団体連絡会議に出席、和歌山県東京事務所の湯川所長来訪。今年もメディアの取材が多かった。新聞、テレビ、雑誌、ウェブメディア、果ては女性誌まで。地方移住が普通の人にとって、人生の選択の一つになっているのだと思う。新聞取材も受けたので、お正月の新聞を楽しみにしていただきたい。

恒例の全職員研修会開く!

東京は連日、冬晴れが続いている。しかし、日本海側の各地は雪。天気図を見ると典型的な冬型。温暖化が進んでいると実感しているが、冬はしっかり寒い。今年も、残すところが少なくなってきた。なんとなく、心落ち着かない日々である。何ができて、何ができなかったのかなど、一年間のふるさと回帰運動を振り返ることも多い。 16日は恒例の全職員研修会を、104名の職員を集めて開催した。センターは土・日は営業しており、月曜日を公休日にしている。例年、公休日に研修会を行っている。今年の目玉は(一財)地域活性化センター理事長、(一社)JOIN業務執行理事で石破内閣の官房参与(地方創生担当)になった林﨑理氏に「地方創生と地域活性化センターの役割 ―何をテーマに、組織の連携をめざすのか―」について語っていただいた。その内容は、1953年の離島振興法から始まる地域活性化の歴史から、2014年に始まる地方創生の取り組みまでを総務官僚の視点から経験を含めて熱弁をふるっていただいた。 最後に、ふるさと回帰支援センターとJOINの連携についても語られた。 地方移住が社会現象になりつつある中で、都市と地方の格差は拡大傾向にある。地方は少子高齢化が急速に進み、極めて厳しい状況だ。国民運動として、さらに活動を発展・強化するために、来年は飛躍の年にしたい。 そのほか、研修では「自治体や先輩移住者と連携したえひめ暮らしネットワークの移住の取り組み」を(一社)えひめ暮らしネットワークの板垣義男氏から、「個人情報管理委員会の報告を含む個人情報管理について」は出口かおり弁護士から、「大阪センターの紹介・活動報告と中期計画の策定」は比留間大阪センター長他から。最後に、参加者を20班に分けて、勤続年数の長短を超えて、経験や成功・失敗事例等を共有化するためのグループディスカッションを行った。これらの成果は、次年度に引き継がれることを期待したい。 取材・来客は、13日は和歌山県東京事務所湯川所長、白浜町東京事務所鎌谷所長来訪、佐賀県移住支援室長来訪。14日は佐賀県のフェアに参加。18日はいわき市東京事務所長他と懇談。大分県東京事務所長他表敬訪問。長野県上田市土屋市長,JUKI清原会長来訪、懇談。19日は広島県観光課・平野観光魅力創造担当監来訪。20日は座光寺理事来訪。

群馬県、年末に4日連続で移住セミナー開催!

12月も10日を過ぎて残り少なくなってきた。過日の韓国尹大統領の非常戒厳の宣言には驚かされた。一体何が起こったのかと思った。 そうした中で、前号でも12月の移住セミナーの内、13日までのセミナーの一部を紹介したが、それ以降も26日までに22回のセミナーが計画されている。特に、14日(土)の佐賀県の「佐賀さいこう!暮らし&しごと体感フェア2024」は今年で2回目の取り組みとなる。12階のイベントフロアで県をはじめ、佐賀市・唐津市・小城市・武雄市・伊万里市・鳥栖市・多久市・太良町・白石町など10自治体と佐賀県を代表する久光製薬など22社が出展され、文字通り暮らしと仕事が前面に出たフェアが計画されている。また、当日はオンラインながら昨年も行われ、話題になった鳥取県と高知県のコラボセミナーが「帰ってきた!鳥取県×高知県コラボセミナー どっちの県も素敵でSHOW」が開かれる。両県の移住相談員も登場する。高知県は、翌15日も12階で県内の50社を集めた「高知就職・転職フェア2024」を企画している。15日は、ほかに新潟県が「地方移住で“起業・開業”」をテーマに「にいがた暮らしセミナー」をセミナールームBとオンラインで予定。岩手県も「盛岡広域エリアくらしホンネトーク(移住相談会)」をセミナールームDとオンラインで予定。長野県は「雪も寒さもこわくない!冬の長野暮らし攻略法 楽園信州移住セミナー」をセミナールームCとオンラインで開く。さらに、群馬県は19,20の両日と21日には群馬県桐生市が、22日は「北群馬渋川移住セミナー2024」を計画。4日連続でセミナーを開催、移住先人気ランキングのトップ入りをめざしている。 今年最後の移住セミナーは26日、視点を変えたユニークな移住セミナーを計画し、話題となっている和歌山県が「和歌山で見つける、あなたらしい“ものつくりライフ”~職住近接の新しい働き方~」をオンラインで計画している。是非、覗いていただきたい移住セミナーぞろいである。 今年も様々なテーマで、600回を超える移住セミナーが計画され、開かれ、賑わいました。来年はさらに多くのテーマで、一人でも多くの移住希望者の期待に応える移住セミナーを会員自治体の方々と協力しながら計画したいと思っている。そのために、昨年の636回、今年の600回を超える移住セミナーをしっかり分析し、その傾向なりを明らかにし、会員自治体の皆様に提供し、より集客力あるセミナー開催の一助にしたいと考えております。ご期待ください。 取材・来客は、7日静岡県企画政策課参事と打ち合わせ。10日は農協中央会常務と意見交換。

12月に入っても52回、移住セミナーは花盛り!

1年中でこの季節が一番、日の暮れるのが早い。4時台にはもう暗くなる。12月に入って、なぜかあれこれあって忙しい。昨日、石破内閣で立ち上がった新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長会うために内閣府に行ったが、国会周辺のイチョウ並木は黄色く色づきまぶしいような美しさであった。今年も残り少なくなったと思った。 4日、北陸中日新聞の記者が上京したのでと訪ねてきた。彼とは5年前の地方創生の取り組みが盛んな頃、一部のイベント企画会社が都内で開催した移住相談会に組織的に学生などをサクラ動員して問題になったときに知りあった。フットワークの良い人で能登半島の入り口の七尾市にある支局長をやっているとのこと。この程、1月の震災発生以来、いまもなお毎日執筆・発信し続けて300日以上、地元の被災者からも共感を得た現地レポートと写真を書籍化。「能登半島記(未完)―被災記者が記録した300日の肉声と景色―」として出版したと報告に来た。記者魂のある男である。 12月のふるさと暮らしセミナーも相変わらず賑わっている。今月は52回のセミナー開催が予定されている。7日には栃木県が13時半から15時半で「Let‘s佐野移住体験!芸人テルと作る“サノニイクヨ大作戦”」をオンラインとセミナールームCで開催。また、同日の12時から15時40分で奈良県橿原市が「奈良で働くセミナー相談会」をセミナールームBで開催。8日は11時から14時半で、香川県高松市・さぬき市・東かがわ市・三木町が「香川県東部エリア移住相談会in東京」をセミナールームCで開催。11日には19時から20時半で「いしかわ暮らしセミナー『みんなに伝えたい~移住者が語る珠洲の魅力と復興について~』」をオンラインで開催。12日には18時半から19時半で東京都が「TOKYO移住 多摩派?島派?あなたはどっち派」をセミナールームCとオンラインで開催。同日の19時から20時半で北海道深川市が「北海道移住に必要な『住まい・お金・仕事』全部学ぼう!」、翌13日13時から14時半には同じ課題で昼の部が開催される。覗いてみてはいかがでしょうか。 取材・来客は、28日は朝日新聞長野支局取材、和歌山県杉本課長あいさつ。29日は椿山荘で福島県ふれあい懇談会に参加。内堀知事にあいさつ。奥州二本松藩18代丹羽長聡氏にあいさつ。ラクビー日本代表歴代最多キャップ大野均氏あいさつ。12月4日は経産省地域経済産業政策課長補佐と意見交換。内閣府新しい地方経済・生活環境創生本部海老原事務局長と意見交換。北陸中日新聞前口七尾支局長と意見交換。6日はJOINの林崎業務執行理事と打ち合わせ。

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