2024.12.26
11月も6,000件超え、群馬の健闘が目立つ!
今年も残すところあと1週間。なんとなく、JR有楽町駅前を通る人の足取りも心なしか急ぎ足。いろいろあった1年ではあるが、ふるさと回帰支援センター的には何とか次につながる年であったかと思う。ゼロから出発して22年。ただ、一歩前へ、を心がけて頑張ってきたつもりではある。全国各地の方々のご支援があったからこそ、心から御礼申し上げたい。来年は、全国の仲間たちとさらなる飛躍をめざしたい。 11月の移住相談件数がまとまった。11月は6月、7月、10月に次ぐ、月の相談件数が6,000件を超えて、6,343件となった。過去に6,000件を超えたのは2019年に1回、2021年に1回、2023年に1回であり、年4回の6,000件超えは初めてである。その理由は、各県主催の移住フェアが9回、各県や市町村主催の移住セミナーが61回に達したことが大きかったと考える。また、電話・Eメール・面談など本気度の高い移住相談件数は群馬・福岡・静岡・広島・長野の順で、群馬県が群を抜いて多かった。移住フェア・セミナーの参加者数では、群馬・栃木・宮城・福島・新潟の順で、こちらも群馬が最多となった。両方を合算した順位は、群馬・栃木・宮城・福島・北海道の順となった。こうした結果から言えることは、移住者の受け入れ態勢を整備し、しっかりセミナーなどを開催している県なり自治体が確実に成果を上げている一方で、旧態依然の取り組みでよしとしている自治体との格差が確実に開いていることだ。首都圏における地方移住のニーズはしっかりある。なんとか、石破内閣の地方創生にかける政策展開に後れを取ることなく、カバーしていきたいと考える。 取材・来客は、21日は佐賀県の田中県議、一ノ瀬県議、古賀県議が視察に。24日はセンターの嶋津顧問、藤田副理事長と意見交換。25日は富山市の金岡市議、藤田亮議員が視察に。26日はセンターの構成団体連絡会議に出席、和歌山県東京事務所の湯川所長来訪。今年もメディアの取材が多かった。新聞、テレビ、雑誌、ウェブメディア、果ては女性誌まで。地方移住が普通の人にとって、人生の選択の一つになっているのだと思う。新聞取材も受けたので、お正月の新聞を楽しみにしていただきたい。