ふるさと回帰支援センター・東京

2025.07.25

大阪での移住イベントに928組2287人が参加！！

7月も下旬になり、連日うだるような暑さである。昨年も暑かったが、今年はさらに暑い。北海道ではフェーン現象もあって、この夏40度を超える日もあるのではとTVの気象情報で言っていた。それにしてもの暑さである。参院議員選挙は自民党が大敗し、石破総理の辞任を求める声が自民党内では大きくなっている。これで、衆参両院とも自民党が少数与党となった。結党以来、初めてのことだ。乱立気味の野党が一本化すれば政権交代となるが、難しいようだ。当機構としては「地方創生2・0」に対する期待が大きい分だけ、政権のゆくえに対する関心は高い。 JOINとの組織統合後の取り組み強化の柱の一つに、西日本のふるさと回帰運動の強化がある。7月19日に大阪センターが主催した「おいでや！いなか暮らし移住フェア2025」は、3連休の初日で集客が心配されたが40道府県から217自治体が参加する盛況ぶりで、928組2287人の参加で関係者を喜ばせた。開会セレモニーであいさつしたJOIN−FURUSATOの林﨑業務執行理事は開会セレモニーのあいさつで、組織統合の意義や、西日本におけるふるさと回帰運動と地域おこし協力隊の取り組み強化について語り、「大阪がもう一つの拠点になるよう、頑張っていきましょう」と協力を呼びかけた。また、西日本の取り組みでは徳島県が動きを強め、今年4月には県都・徳島市と那賀町が新たに会員になったこともあり、4月から6月までの3カ月で、昨年同月比で1，5倍増の相談件数を達成した。徳島は、自治労本部時代に3カ月ほど組織対策で暮らしたことがあるが、鳴門の鯛をはじめ食べ物も旨く、気候も温暖、阪神地域にも近く、県民性もおっとりして、よそ者にも優しかったような気がする。今後の更なる取り組み強化を期待したい。取材・来客等は、17日は大阪センター比留間所長との打ち合わせ。いわき市安藤副市長他と打ち合わせ。兵庫県服部副知事打ち合わせ。22日は「新しい地方経済・生活環境創生本部」の海老原事務局長他が視察・打ち合わせ。全国農協観光協会代表理事と打ち合わせ。長崎県大村市の園田市長来訪、懇談。会員となって移住に取り組みたいと語っていただく。23日は長野県松本市議会議員7名が視察。24日は山口県村岡知事、木安部長と懇談。25日は山形県尾花沢市が移住セミナー開催。結城市長と懇談、名物のスイカが差し入れられた。尾花沢市は今年の2月にも移住セミナーを行い、その時の参加者が既にスイカ農家として移住生活をスタートされているそうだ。嬉しい限りである。

2025.07.17

ふるさと回帰支援センター

6月の相談件数、過去最高7,000件を突破！

山形県の移住相談ブースに7月に入って、特産の紅花が飾られている。例年のことだが、オッと目を引き、夏の訪れを告げている。15日には今年初めての台風5号が関東地方の太平洋岸を横切った。それに前後する形で温帯低気圧が北上し、3日間も雨が降った。関東の梅雨明けは、まだだ。 6月の移住相談件数が明らかになったが、初めて7,000件の大台を上回り7,480件に達した。これまでは、2019年11月のNKH「ドキュメント72時間」でセンターが取り上げられ、エレベーターホールに長蛇の移住相談者の列ができるなど、外部の協力があっての6,870件の記録が最多であった。今回は日常的な取り組みの結果であり、センター内には驚きの声が上がった。その理由を分析すると、1つ目はセンター主催の「テーマから探す移住フェア」が昨年を大きく上回る1,134組1,713名の集客があったこと。このフェア、従来からの希望地を選んで移住先を決定するという発想を180度変え、何をテーマとして移住先を選択するのかという逆転の発想で開催したことがかつてない集客につながった。2つ目は各県主催のフェアが健闘したこと。200名を超える参加者は山形、島根、広島、高知の各県、100名を超えたのが栃木、新潟、富山の各県であった。3つ目は今年度からBコースに入り、パネル展示とセミナー無料開催3回の権利を確保した長野県安曇野市が、移住相談18件とセミナー開催で参加者42名計60件となったことなどが結果につながった。 7,480件全体でみると、電話・Eメール・面談など本気度の高い相談件数は群馬・静岡・福岡・長野・栃木の順であり、これにセミナーの参加者を加味した合計では、広島・群馬・山形・高知・栃木の順となった。 7月12日の長野県の「信州で暮らす働くフェア」は、久しぶりに阿部知事も出席して開かれ、783組1,240名の参加でにぎわった。知事からは人気ランキングの首位を奪還したいと決意が語られた。なお、長野は今年度から移住相談員を3名体制にし、移住相談ブースを拡充した。また、翌13日に開催された「東北移住＆つながり大相談会」は東北6県から120を超える自治体・団体が集合し、300組を超える302組462名の参加でにぎわった。取材・来客等は、11日は今期で参議院議員を引退する、山田としお顧問の激励会を前秋田県議会議長の柴田正敏県議などと開いた。15日は望月地域力創造審議官が退任挨拶、恩田地域力創造審議官が着任挨拶。16日は豊岡監査委員と打ち合わせ。

2025.07.11

ふるさと回帰支援センター

9月のふるさと回帰フェア、710ブースが満杯に！

7月5、6日の両日にかけて、北海道斜里町にある初代理事長の立松和平氏が建てた知床三堂（毘沙門堂、文殊堂、観音堂）の31回目の例大祭に出席した。例年より1週間遅れの開催であったが、知床は山々の緑が一段と濃く、会場までの道すがらの広々とした農地は一面にじゃがいもの白い花が咲き乱れ、美しい風景を見せてくれていた。公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構になって10日、責任の重さがずっしりと双肩に掛かっているような気がする。このことを自覚しながら「百花繚乱のごとく」全国の自治体にこの運動へ参加いただき、花咲き乱れるような勢いでこの国が元気を取り戻すことをめざしたいと感じている。 7月6日に東京交通会館12階のイベントホールで、初めてセンターが受託し開催された長野県市町村・JA合同相談会「農業するなら長野」は、97組130名を集めた。県内8市、9町、7村と関係団体などが30ブースを出展。これまで11回、こうした相談会を行ってきたが集客が50名程度と苦戦してきており、今回は倍増となった。このセミナーは、長野県の就農支援制度や、先輩農家の体験談などを紹介する「農業の始め方まる分かりセミナー」に加え、地域別の主要作目や新規参入者向けのお勧めの品目なども紹介された。移住して農業に取り組みたい人はセンターの移住希望者の20％程度あり、こうした人の気持ちに刺さるよう事業部のノウハウをうまく展開できたと思う。長野県は来年も開催したいと手応えを感じ取ったようだ。 9月20・21日の両日にわたって開催予定の「ふるさと回帰フェア2025」は、順調に参加自治体の申し込みが進み、昨年を上回る710ブースを用意したがすでに満杯となった。参加申し込みは打ち切らせていただいている。集客は昨年の2万8800人を上回る3万人を見込んでいるので、積極的な広報活動に努めたい。最近の傾向として、移住相談件数は順調に数を伸ばしているので、乞う！ご期待というところである。取材・来客等は8日、前地方公務員災害補償基金・山越理事長が退任挨拶に。地域力創造審議官の時にお会いし、率直な意見交換をさせていただいてきた。9日は静岡市の日経懇話会で講演。10日は新しい地方経済・生活環境創生本部海老原事務局長と意見交換。

2025.07.04

ふるさと回帰支援センター

ふるさと回帰運動、新組織で再スタート！

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは23年間の活動に終止符を打って、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）と7月1日に組織統合し、新たなスタートを切った。当日は、東京・有楽町の東京交通会館8階のセミナースペースで全員参加の朝礼を開き、決意を新たに「ふるさと回帰運動」に取り組むことを誓い合った。朝礼には、林﨑業務執行理事も出席し、新組織で一丸となって「ふるさと回帰運動」に取り組む決意を表明していただいた。午後からは都道府県会館で増田寛也会長（野村総研顧問）、百木田副理事長（東武トップツアーズ社長）、林﨑業務執行理事も参加し、約20人の記者が参加する形で会見を行った。記者会見は質疑応答含め、約1時間半にわたった。ともあれ、船は出た。振り向かずにまっしぐらに、従来の仕組みにとらわれることなく、新たな地平にたどり着きたい。そして、この国の地方創生、とりわけ地方移住の全国化をめざして、活力に満ちた国造りに寄与する決意である。当面は、移住セミナーを昨年を上回る回数で開催することや地域おこし協力隊の支援、ふるさと回帰フェア2025の開催などに集中して取り組む。そうして「百花繚乱のように全国津々浦々の自治体が花咲き誇る」ように地域が活性化することで、再び活力ある国造りをめざすつもりである。過日、4月から副事務局長に着任した前田副事務局長が群馬県「第1回地域の顔」育成研修に参加した。研修は会場とオンラインで行われ、市町村や税事務所から約50名が参加したそうだ。参加者は自治体によって名称が違うが、移住サポーター、移住コーデネーター、地域おこし協力隊、移住コンシェルジュ、移住定住コンシェルジュ、集落支援員など。さまざまな人が一緒に移住者支援を行っていることに驚いたという。そうしたところに今回の移住希望地ランキングで、初めてトップに躍り出た秘訣があるのではないかと言っていた。何よりも、地域の人たちが移住者に寄り添う形で支える姿が群馬の特徴ではないか、と語っていた。取材・来客等は、4日には熊本県西原村の西口議長他8名の議員が視察に訪れた。公益社団になって初めての視察ということで、組織統合のめざすものなど熱弁を振るった。ご多分に漏れず西原村も人口減に悩み何とか移住者を受け入れたいということであり、熊本空港から数分という地の利もあり、しっかりふるさと回帰運動に参加していきたいと語っていただいた。