ふるさと回帰支援センター・東京

2025.05.26

組織統合は、地方移住を一歩前に出すためのもの！

いつの間にか、5月も下旬。毎日が速いスピードで過ぎてゆく。世界も日本も、そしてふるさと回帰支援センターを取り巻く情勢も動いている。今日は日曜日とあって、有楽町のセンターには家族連れを含む多くの人たちが来訪している。過日、メディアがセンターの統合問題を取り上げていた。「国主導の組織と統合？」「地方の自主性は？」と見出しが躍っていた。センターを「日本最大の移住相談窓口」「相談件数も会員数も増加傾向」と評価しつつも、組織統合でNPOとして「民間の独立性なくなる」のではないか、「自治体への説明不十分」とご心配の内容であった。ブログの読者各位はご承知の通り、センターは非営利のNPOとして23年間、山あり、谷ありであったが常に「ふるさと回帰」したいと考える多くの移住希望者に寄り添ってきた。現在は、全国の44都道府県1政令市と644自治体（3月末日現在）の会費によって運営されている。しかし、私たちを取り巻く情勢は年々、明日に希望を持ちにくい状況となっている。都市と地方の格差、貧富の格差の拡大、少子高齢化の急速な進行など。また、政府も2014年から地方創生に取り組み、内閣が変わっても政策を継続してきたが、昨年6月には「期待した成果が得られなかった」とデジ田事務局が総括している。我々も移住の中間支援組織として、伴走するような形で「ふるさと回帰運動」に取り組んできたが、「このままではいけない」と報告書を読んで危機感を抱いた。こうした考えから、一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）に声をかけ、二つの組織が一つになって、運動をスケールアップしてさらに強力に推進していこうと話し合いを進めているところだ。5月、6月に開催される両団体の理事会、総会での議決を経た上で、7月の統合を目指したい。会員自治体への説明などは、今後、意識的にしっかり行っていく。特に、統合後も市町村の活性化は最大の課題であると承知しているので、全国の自治体や地域の窓口を担う担当者とは、従来以上に緊密に連携しながら取り組んでいきたい。先日案内をお送りしたが、まずは6月3日にオンラインで、都道府県の担当者に向けて説明会を実施するのでぜひ参加いただきたい。二つの組織が統合するということは、歴史も組織風土も違うことから難しいことは承知だが、それぞれの長所を伸ばしながら、持続可能な国造りの一翼を担う決意で統合に踏み切った。いまは、守りから攻めへと一歩踏み込むことなくして、明日はない、というのが私たちの共通認識だ。取材・来客等は、13日は宮城県気仙沼市議会13名が視察、懇談。秋田県あきた未来創造部移住定住対策課来訪。14日はJOIN-FURUSATO意見交換会。15日は熊本県美里町副町長挨拶。いわき市東京事務所長挨拶。16日はJOIN-FURUSATO打ち合わせ。日本生産性本部山根木氏打ち合わせ。法政大学副学長、三井理事打ち合わせ。和歌山県移住担当課長他挨拶。20日は北海道東京事務所大野所長。21日は慶應大神成教授打ち合わせ。岡山県鏡野町瀬島町長挨拶。経団連岩村常務他打ち合わせ。23日は山形県議会木村、石川両県議視察。同金山町副町長視察。愛知県新城市下江市長挨拶。静岡銀行名倉氏挨拶。都立大山下教授来訪。連合清水事務局長打ち合わせ。

2025.05.13

ふるさと回帰支援センター

4月も4,454件と過去最高の相談件数達成！

季節はつつじの花が初夏の到来を感じさせてくれる。10日の土曜日は、子ども連れの夫婦の移住相談が多かった。9日19時30分からのNHK「首都圏情報ネタドリ！」は、移住がテーマでセンターの移住希望地ランキングが大きく取り上げられた。「異変が起きている」とランキングで群馬県が１位になったこと、東京都が初めて14位にランクインしたことを紹介していた。群馬県の転職しない地方暮らしをキーワードに、家賃の安さと自治体支援策の充実、新幹線通勤などの交通の利便性を紹介。また、東京は奥多摩地域が不動産物件の安さや自治体支援策などを理由に人気になっていると放送していた。こうしたことが土曜日の家族連れにも影響しているのかもしれない。このほど、4月の移住相談件数が明らかになった。このブログで前にも取り上げたが1月から3ヶ月間、移住相談件数は過去最高の5,000件越えだったが、4月は5,000件には達せず4,454件となった。派手な数字ではないが、初めて4,000件を超え過去最高となったので、その理由をしっかり分析する価値がある。電話・Eメール・面談の本気度の高い相談件数では群馬・静岡・福岡・広島・長野の順となった。また、セミナーを含んだ数では、4回の移住セミナー開催で264名を集めた群馬をトップに、静岡・富山・福岡・広島の順となった。 4月の相談件数が他の月と比べて極端に少ないのは、移住セミナーの開催数の少なさも影響しているだろう。昨年は月平均57回だが、今年4月は18回と極端に少なかった。最近は、「なかなかセミナールームがとりにくい」との声も聞かれるが、総じて4～5月はセミナールームの確保はしやすいようなので検討いただきたい。センターの取り組み課題の一つに、この「ふるさと回帰運動」への参加自治体の拡大がある。2002年11月のNPO設立から23年。会員自治体の入会率は3月末現在で、1741全自治体の36.4％となる647自治体にとどまっている。2022年から自治労元委員長の氏家常雄氏に組織拡大アドバイザーに就任いただき、新規で22年度は52自治体、23年度75自治体、24年度78自治体と拡大した。当面の目標を全自治体の50％となる870とし、引き続き努力したいと考えている。組織統合後の公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）においても運動を拡大し、自治体が主体的に移住施策や地域づくりに取り組めるようサポートをしていくことは重要課題だ。バブル崩壊以降の格差社会の進行に伴い、東京から地方へのふるさと回帰のニーズは依然として底堅く、しっかり受け皿を整備してこの運動に取り組めば、おのずと道は開けると思っている。　取材・来客等は、8日は静岡市総合政策局長他来訪。林﨑JOIN-FURUSATO業務執行理事打ち合わせ。9日は厚労省地域雇用対策課長他視察。北海道上士幌町竹中町長懇談。兵庫県東京事務所長視察。

2025.05.07

ふるさと回帰支援センター

組織統合をめざす理由　

連休も簡単に終わってしまった。気がつけば、東京は新緑に覆われているかのような風景となっている。公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOINーFURUSATO）への組織統合を見据え、クリアすべき課題が山ほどあって気が抜けない日が続いている。６月末のNPO総会で、組織の解散、合流の承認、財産の処分問題、統合後の組織の在り方など承認いただきたいと考えている。 JOIN―FURUSATOへの合流手続きは、2段階のステップを踏んでいる。一般社団法人とNPOでは組織統合ができないので、まず一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）が公益社団法人になり、その公益社団にNPOを解散してセンターが合流する流れだ。今回の組織統合は、なにも降って湧いたことではない。決意したのは昨年6月。デジ田事務局が「地方創生10年の取り組みと今後の推進方向」を発表し、「地方創生は期待したほどの成果を出すことができなかった」との総括を目にした時だ。このままではいけないと、危機感を感じ、ふるさと回帰運動が飛躍するすべはないかと考えた。さらにこの運動をスケールアップして取り組むためには、同じような取り組みをそれぞれ行ってきたJOINとの組織統合もあるのではないか、と気づいたからである。その旨、JOINの林﨑業務執行理事に打診し、「力をあわせて、取り組んでいきましょう」と快諾いただいた。今後もふるさと回帰運動を国民運動として展開し、地方で一人ひとりがゆとり豊かな生活をおくり、持続可能な地域社会を実現することで、この国が再び息を吹き返すことができるのではと考えている。組織統合にあたり大切にしたいのは、これまでの23年間、非営利で社会貢献として取り組んできた運動の継続性だ。将来、社会インフラとなることをめざしている。このために、公益社団法人なら継続性が担保されるので組織統合に踏み切った。組織内にさまざまな意見があることは承知している。しかし、時間がないことも事実である。わが国を取り巻く状況は予断を許さないところまで来ている。地方の少子・高齢化・過疎化などが加速度的に広がり、都市と地方の格差、貧富の格差なども拡大している。こうした課題は、国家の存続を脅かすほど深刻だ。ふるさと回帰運動で、これらの課題がすべて解決できるとは言わないが、多くのことがもっと穏やかに変わってくると信じている。今年は戦後80年。前半の50年で、地方から東京に集団就職などで人を集めて、戦後復興を成し遂げた。そして、バブル崩壊以降の30年でこの国は沈みかけている。引き続きふるさと回帰運動に取り組み、再び、この国を復活させる。そんな決意がこの組織統合に込められている。取材・来客等は、5月2日は4月下旬から始まった移住相談ブースを開設する県（群馬県・栃木県）との意見交換会に参加。中央労金の座光寺理事と打ち合わせ。7日は朝日新聞取材。