ふるさと回帰支援センター・東京

2026.07.10

「テーマから探す」フェア、2000名を超す集客！

今年度、前半のイベントの目玉ともいえる7月4日（土）の「テーマから探す！移住＆地域おこし協力隊フェア2026」は天気にも恵まれ、2074名と過去最高（ふるさと回帰フェアを除く）の入場者を記録した。会場は、例年9月に開催する有楽町の国際フォーラムの半分の面積に230ブースを確保して開いたが、どこのブースも人だかりができて、「もう少し通路を広く確保してほしい」などの要望がだされた。今回の「テーマから探す」は、テーマを起点にして、来場者との接点づくりを重視した関係から、参加自治体はそれぞれが工夫を凝らし、独自色を前面に出してアピールしていた。従来の自治体主催のフェアでは、移住先として自治体を選んでいただくことが主眼だった。今回は180度発想を変え、どのような「移住先での暮らし」を想定するかを起点に、自分の移住先を「宝探しのように探して見つける」ことを会場のレイアウトコンセプトにした。来場者は、熱心に会場を回遊し、自分にフィットするブースを探し回っていた。また、今回初めて「地域おこし協力隊」フェアも同時に開設。ロビーギャラリーで開催されたセミナーには110名の参加があり、満員の盛況ぶりであった。会場内のいくつかの自治体ブースをヒアリングしたが、真剣な相談が多く、移住に踏み切っていただけるのではないかと期待を膨らませる自治体も多かったようだ。このように、しっかりした手ごたえのあるフェアが開催できたことから、事務局は来年度もさらにパワーアップして2日間開催を検討しているようだ。翌5日（日）は「長野県市町村・JA合同就農相談会2026 農業するなら長野で！」が12階のカトレアサロンで開かれた。主催は長野県就農支援センターと農業担い手育成基金、共催が長野県農協中央会と当機構。こうした就農希望者向けの相談会は全国でもあまり例がなく、今後の成果が期待されている。79組98名の参加であったが、一人でいくつかの自治体を回るなど熱心な参加者が多く、手ごたえのあるイベントとなった。また、同日に開かれた高知県の「高知就農・転職フェア」は57名の参加。高知県は6月21日の「高知暮らしフェア2026夏」に302組404名、大阪で6月28日に開催したフェアにも146組233名が集まった。取材・来客などは、7月7日は、静岡県牧之原市の元西原市長と懇談。JOIN-FURUSATO執行部打ち合わせ。8日は新入職員を対象にふるさと回帰運動について、講演。東京海上日動の有田氏と懇談。なお、先日ブログで紹介した山形県の中学生のセンター視察に関連して、御礼の手紙が届いた。生徒の直筆の手紙と感想がうれしく、すがすがしい気持ちになった。

2026.07.07

ふるさと回帰支援センター

公益社団定時総会で人事案など原案通り、可決！

今年も、山形県から紅花が送られてきた。山形県の移住相談ブースと受付に飾られ、夏の訪れを告げている。野草のような、激しさの中に凛とした気品を感じさせるその花は捨てがたい魅力があって好きだ。 6月30日に、公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN－FURUSATO）の組織統合後、初めての定時総会が有楽町のふるさと回帰支援センター・東京で開かれた。冒頭、総会の成立を正会員の会場出席者10名、正会員のオンライン出席者12名、正会員の書面議決46名、委任状3名の計71名で、定款第17条の定足数（総正会員の議決権の過半数40名の出席）を満たしているので総会が成立していることを確認。その後、増田会長、見城顧問からそれぞれ、あいさつを受けた。増田会長から、統合して１年を経て、明日からの２年目を「大事な節目」として力強く進んでいくという力強いメッセージをいただいた。そして定款第15条の規定により、高橋理事長を議長に選任。冒頭、定款19条第2項に従い、2名の議事録署名人を選び、議案の審議に入った。第1号議案・令和7年度決算案について、意見、質問等は特になく、書面表決書及び委任状による承認を含めて過半数の賛成を認め、原案通り、承認・可決された。第2号案役員（理事・監事）の選任ついて、定款第17条3項の規定により、理事又は監事を選任する議案を決議する際においては候補者ごとに決議を行うと定められており、23名の候補者一人ひとり採決を行い、原案通り、全員が承認・可決された。第3号議案「役員報酬規程」の制定について、第4号議案「役員退職慰労金基準」の制定について、第5号議案「役員報酬総額の決定について」はそれぞれ採決を行い、承認・可決された。なお、第6号議案「理事長高橋公に対する既払役員報酬について」は、本議案に関して特別な利害関係を有している正会員高橋公は本議案採決に加わらないことを確認した上で採決を行い、原案通り、承認・可決された。全ての決議事項は、賛成多数で承認・可決された。報告事項については、①「令和7年度事業報告について」と、②「令和8年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて」がそれぞれ、報告、説明が行われた。取材・来客などは、6月25日は構成団体連絡会議に参加。今回を持って連絡会議は解散し、地方移住交流国民運動推進協議会（仮称）に引き継がれる。７月１日は、新組織が２年目に入ることから、10時から全員集会を開き、120名全職員が心をひとつにしてふるさと回帰運動に取り組むことを訴えた。石川県の山野知事が視察、意見交換した。2日は、初めて「連合富山」の前野会長以下執行部12名が視察に来られ、意見交換した。岩手県金ケ崎町の高橋文浩町長が視察。3日は６月９日法政大学市長会に出席し、あいさつしたことから、宮城県名取市山田市長と連携の在り方などについて懇談。山口県美祢市篠田市長と2年ぶりにお会いし、意見交換。4日は群馬県富岡市茂原市長とあいさつ。マスコミ取材。元広島県移住担当山田課長と意見交換。「テーマから探す！移住フェア2026＆地域おこし協力隊フェア」に参加し、岩手県宮古市の皆さんと意見交換。