ふるさと回帰支援センター・東京

2026.05.29

全国2県目、栃木県の全市町村が支援会員に！

5月も残すところあとわずかとなってきた。沖縄の南には台風が発生したようだ。昨年にも増して、今年も酷暑の夏となるのだろうか。 5月8日に栃木県の壬生町が地方移住交流国民運動支援会員に加入。栃木県は、群馬県に次いで2県目の全市町村、100％となる会員化を達成した。4月に市貝町、上三川町、高根沢町の3町が入会し、これで県全体で移住者受け入れ態勢が整った県が、また1県増加した。喜ばしいことである。 26日には「途上国の経験を日本の地域に生かす」をテーマにした一般社団法人協力隊を育てる会第51回通常総会第2部での講演を依頼された。主催の育てる会や独立行政法人国際協力機構（JICA）とは、知人である連合OBの関係もあり、相互交流が進み、今回の講演につながった。JICAの方々は途上国支援を60年以上にわたって取り組んでおり、問題意識は高い。今回のテーマ「途上国の経験を日本の地域に生かす」は、ふるさと回帰運動と親和性が高い。途上国支援を通じて国際協力を行い、その発展に寄与するという理念は、ふるさと回帰運動そのものといっても過言ではない。海外から帰国された有為な方々が、移住者として地域で活躍し活性化に寄与していただければ、日本の再生が展望できると強く思った。また、地域おこし協力隊の活動も、昨年の組織統合によってさらにスケールアップすることは確かである。こうした様々な取り組みを一つひとつ連携させていくことが、地域からわが国の活力を取り戻す一助になるのではないかと、今回の講演を通じて思った。昨年来、連携が進む法政大学校友会ともさらなる動きがある。6月9日の法政大学市長会への出席を依頼されており、この場でも、ふるさと回帰運動への参加を呼びかけたい。取材・来客などは、5月14日は和歌山県の宗野課長来訪、懇談。15日は岡山県玉野市議会議長視察。青森県奥田副知事視察、懇談。福島県いわき市東京事務所長懇談。20日鹿児島県志布志市東京事務所来訪。山口県周防大島町新山住職来訪。21日は地方移住推進基本法制定に向けた打ち合わせに小島弁護士などと出席。22日は福井市永平寺町副町長視察。静岡県藤枝市地域おこし協力隊訪問。26日は長野県宮田村議会川手議長他懇談。27日は佐賀県太良町永淵町長懇談。鹿児島県さつま町議会議長、副議長視察。愛媛県宇和島市議会議長視察、当機構の増田会長、林崎業務執行理事などと打ち合わせ。28日は和歌山県湯川部長、宗野担当課長来訪。29日は秋田県人口戦略部仲村部長、能代市移住定住推進課大山課長視察。

2026.05.17

ふるさと回帰支援センター

山形県の修学旅行で、センターが視察先に選ばれた！

ゴールデンウイークもあっけなく終わり、5月も中旬となった。新緑が目にまぶしい季節で、暑くもなく、寒くもなく、薫風に身を任せながらの休日の散歩は心地いいことこの上ない。忘れていたが、この季節は修学旅行の季節でもあるようだ。なんと、13日に山形県の二つの中学校が修学旅行でセンターに来た。午前中は中山町立中山中学校の15名、午後は寒河江市立陵南中学校の30名。よもや、修学旅行の視察先にセンターが選ばれるとは。「ふるさと回帰運動」の始まりを思うに、感慨深いものがある。かつて昭和30年代を中心に、山形や東北など全国各地から数多くの若者が、東京をはじめとした大都市圏へ集団就職にやってきた。多くは、中学校を卒業したばかりの子どもたちだった。そうして彼らが必死に働き、日本は経済成長を遂げた。日本の経済を支えてきた団塊世代が、2007年に60歳の定年を迎えるのを機に、それぞれの故郷に帰って「ゆとり、豊かさが実感できる暮らし」をふるさとで実現しよう――それがこの運動の原点である。あの集団就職の時代から60年以上が経った今、中学生が修学旅行で当センターを訪問してくれるとは、まさに歴史の循環を感じる。今回の訪問のきっかけは、AIで「関係人口の拡大」について検索したら、ふるさと回帰支援センターにヒットしたことだそうで、それも大変驚いた。奇しくも、時代は戦後80年という節目を過ぎた。日本は第二次世界大戦の敗戦から立ち上がり、1968年にGDPで世界第2位の経済大国になり、バブル崩壊まで順調に発展してきた。そして、「失われた30年」を経験し、現在に至る。また、世界に目を向けると、国際情勢の緊迫化や不透明感が増す中で、世界が混沌としているようにも思える。今後の世界状況は全く先が見えない。だからこそ、法の下の秩序を守り、平穏な暮らしが送れる世の中になってほしいものだ。 16日（土）の「富士山・アルプス・移住と暮らしフェア」は、24ブースが出展し148組198人が参加。大きくにぎわった。17日（日）の「東北移住＆つながるフェア2026」も日曜日にもかかわらず、早朝からにぎわっている。14時現在で昨年実績の307名を超えた。9回目となるが、移住希望者と自治体の出会いの場を創出できて良かったと思う。取材・来客などは、5月13日は山形県遊佐町松永町長が視察。14日は和歌山県宗野担当課長来訪。15日は岡山県玉野市議会議長視察、青森県奥田副知事視察・懇談。福島県いわき市東京事務所長懇談。

2026.05.07

ふるさと回帰支援センター

来週、一歩、踏み込んだ移住・交流イベント開催！

風、薫る5月。新緑が目にまぶしい季節となった。どこかに行こうかという気になる季節だが、ふるさと回帰支援センターにいる限り、毎日が44都道府県・1政令市を訪ねているようなもので、実際に地方に足を運ぶことは少なくなっている。また、各県・市町村の地域紹介や移住に関するリーフレットなどが年々、洗練され充実し、見やすくなってきている。現段階で、地方移住交流国民運動支援会員は約690団体。それらのリーフレットが所せましと並んでいる様は、壮観だ。真剣に地方移住を考えているならば、是非一度、有楽町まで足を運んでいただきたい。地方移住の夢が一挙に膨らむと思う。ゴールデンウイークに入った。1日に突然、台湾の国立清華大学の王俊秀名誉教授が訪ねてこられた。筑波大で学ばれ、街づくりを研究してきたということで、日本の「ふるさと回帰運動は台湾でも知られている」と見学にいらっしゃった。「いま、一番の課題は何か」「どのくらいの自治体がこの運動に参加されているのか」「人気の自治体はどこか、その理由は」などの質問が出され率直な意見交換ができた。聞くことによると、台湾は徴兵制の代替策があり、地方で例えば、文化施設などの公の仕事に携わることもできるらしい。特に専門性（エンジニアとか研究者等）のある人は重宝され、地域の課題解決に取り組むケースもあるとか。もう一つ、面白かったのが「University Social Responsibility」という国の施策だ。大学が国から予算もらい、都市部の大学生を地方にインターン等で送り込み、観光やブランディングなど多方面から地域の課題を解決する仕組みらしい。来週末の16日（土）と17日（日）には、二つの新しいタイプの移住フェアが予定されている。16日は、昨年3月に静岡銀行・山梨中央銀行・八十二銀行が包括業務提携を結び、「富士山・アルプス　アライアンス」を発足させ、この団体がライフデザイン支援型フェアとして「富士山・アルプス移住と暮らしフェア2026」を推進機構の協力で主催する。フェア冒頭のライフプランニングセミナーでは、「おかね・しごと」「住まい」「先輩移住者」の3テーマで行われ、それぞれ専門家が語る。また、26のテーマごとのブースが用意されます。また、17日の「東北移住＆つながりフェア」は今年度、初めての東北6県が勢ぞろいするフェアで、各県から115自治体・団体と東北6県のアンテナショップが特別出展する。出展者PRタイムでは、「場所」で選ぶから「好き」で選ぶへ、より自分の好みや好き嫌いを選択基準にした移住先選びもあるのでは、と問題提起する予定だ。託児スペースも用意している。東北はこれからが一番の季節を迎える。是非、足を運んで彩り豊かな東北の春を実感・堪能してみてほしい。取材・来客などは、4月29日に日本武道館で開催された政府主催の「昭和100年記念式典」に出席。30日は日本橋で林崎業務執行理事とJOINフェア開催についての打ち合わせ。5月1日はセンター勤務10年表彰式で記念品授与。