ふるさと回帰支援センター・東京

2025.01.31

過去最高か、1月の移住セミナーが58回開催！

日々の仕事に追われているうちに1月も残すところ、あとわずか。寒さも厳しさを増しているようで、今朝の風は冷たかった。次の日曜日、東京は雪の予報となっている。先週のブログでも取り上げたように、年明けから移住セミナーが増加傾向にあるようだ。1月は12階での各県主催のフェアが高知、岐阜、青森、鳥取の4県、3階のグリーンルームでの県主催の相談会が3回、8階のセミナースペースでのセミナーは51回で計58回と過去最高の開催実績となっている。順調な滑り出しといってよい。その理由はどこにあるのか。少子化の勢いが止まらないが、今の東京の生活で子どもを産み育てる気にはならないのではないだろうか。この30年、実質賃金はマイナス、貧富の差は拡大、都心の不動産価格の高騰…。明日に夢を持つのは難しい状況だ。だからこそ、地方での暮らしが人生の選択肢に入ってもいいのではないだろうか。ふるさと回帰支援センターを立ち上げた23年前に比べれば、各自治体の移住者の受け入れ体制（空き家住宅情報・仕事情報・移住者支援組織）は整備されている。地方創生推進を掲げる石破内閣の「地方創生2.0」で、さらに移住者向けの住環境などが整備されることになることは確かだ。今年は改めて地方創生のリスタートをめざしたい。センター内の各県ブースでは特徴を表現しようとデコレーションに気を使っている。このほど、長崎県ブースでは長崎市の旧正月で使用する赤いランタンが2個飾られ、異国情緒の雰囲気を出している。また、長野県は相談テーブルを北アルプス産の檜（ヒノキ）と根羽村産の栗の木を使ったものに変えて温もりが伝わり、長野県のアピールにもつながっている。取材・来客等は、25日は和歌山県東京事務所の湯川所長、福島県東京事務所の鈴木所長と懇談。28日は「雨風太陽」の高橋社長と意見交換。嶋津顧問、藤田副理事長、JOINの林﨑業務執行理事などと懇談。29日は群馬県山本知事、同担当部長と意見交換。広島県世羅町奥田町長と懇談。長野県売木村清水村長、後藤村議会議長ら6名が来訪。移住者の受け入れ状況などについて意見交換。NHKの取材。広島県大崎上島長谷川町長来訪、神奈川県小田原市加藤市長が来訪。31日は岩手県大船渡市議会伊藤議長他4名が視察に。JOIN林﨑業務執行理事と意見交換。

2025.01.24

ふるさと回帰支援センター

高知県、東京・大阪で全自治体参加の移住フェア開催！

アメリカのトランプ大統領が21日未明、第47代米国大統領に就任した。早速、記録的な数の大統領令に署名し、国際協調の枠組みからの撤退や化石燃料採掘の加速など前政権からの政策転換を打ち出した。これから一体何が始まるのか、世界が固唾をのんで見守っている。それにしてもの再登板、日米関係もどうなるのか。また、日本製鉄のUSスチール買収も目が離せない状況だ。新年、2週目は順調に動き出した。この週の移住セミナーなどは1週間で20回の開催と多かった。18日の土曜日に12階のカトレアで、高知県が34全市町村の参加で「高知暮らしフェア2024冬」を開催。187組248名の参加者となった。高知県は翌日、大阪でも同じテーマで開催し176組271名が参加した。組数は東京の方が多いが、参加者数は大阪が上回る。アクセサリー作成などのイベントに、子ども連れの参加者が多かったことが影響したようだ。高知は次回、6月にオール自治体が参加する形でフェアを開催し、移住を呼びかけたいと意気込んでいる。同日には3階グリーンルームでも、昨年、新幹線が乗り入れた福井県も参加して、10回目の「長野×新潟×富山×石川×福井北陸新幹線沿線5県合同移住フェア冬の大相談会」を開催した。この相談会には本気度の高い20代～40代を中心に88組119名が参加。初参加の福井県からは福井市・坂井市・大野市・小浜市・高浜町が参加し、相談会を盛り上げた。他に、「【神奈川県西端】魅力あふれる山エリア南足柄市VS山北町VS箱根町移住するならどこだ？！」がオンラインで開かれ、10名弱を集めた。このほか、オンラインでの開催が9回。ハイブリット形式では「あいちの山里・離島移住セミナー～都会を飛び出せ！移こっか離島、住もっか山里～離島の暮らし特集」は集客はオンラインが3名、会場が1名とやや苦戦。しかし、テーマ設定は面白く「愛知県にも離島があったんだ」と話題になったので、次回は集客に期待したい。取材・来客等は14日、自治労賀詞交歓会参加。15日はオイシックス・ラ・大地の町田氏来訪。パルシステム賀詞交歓会参加。16日は静岡市交流会出席。17日は読売新聞取材。21日は連合元高木剛会長偲ぶ会出席、神野東大名誉教授と懇談。北陸中日新聞打ち合わせ。難波静岡市長、総務省の大村地域力創造アドバイザーと

2025.01.14

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新たな地平を切り開けるか？多彩なテーマでセミナーが始まった！

東京は冬晴れの快晴。風は冷たいが耐えられない寒さではない。 10日の山形県遊佐町のセミナーは「ゆざを楽しむゆかいな仲間達」をテーマに開かれ、7名の参加。会場には遊佐町のふるさとの山・鳥海山のポスターが張り巡らされ、盛り上がったようだ。11日の土曜日は5自治体がセミナーを開催。まず、12時からは青森県が「青森県で先生やりませんか？」をテーマに県の指導主事と現職教員との交流会」を開催し3名の参加。同時刻で香川県高松市が「高松×男木島海暮らし相談会in東京」を開催。男木島（おぎしま）に住む小中学生と島民が学校のことや島くらしを語った。3名の参加。13時からは、長野県茅野市が「楽ちのセミナー中古物件の改修方法～リフォームのプロが予算内での改修方法を伝授します～」を開いた。人気の茅野市ということで22名の参加。17時30分からは新潟県魚沼市が「ごはん大好き？魚沼の商店街で飲食店を開きたい人大募集！」と具体的なテーマで開催した。最後に18時から佐賀県が「佐賀県移住×バス運転士トークイベント」を4名の参加で開催。この日のセミナーは参加者数に差があったが、地域の切実なニーズを反映し、工夫を凝らしたテーマで2025年の移住セミナーのスタートを飾ったようだ。 12月の相談件数がまとまった。昨年は過去最高の4,702件。偶然と考えるが、実は12月は手元の資料を見ると2018年が3,194件、2019年が4,153件、2020年が3,344件、2021年が4,339年。2022年が3,487件、2023年が4,433件と3,000件台と4,000件台を交互に繰り返しながら、確実に拡大している。 2024年のセンターの移住相談件数などの実績の速報値がこのほどまとまった。相談件数は6万1,720件と初めて6万台に乗せた。特に6月以降の相談件数が大きく伸び、12月も過去最高の4,702件であった。こうしたことからも、2024年は運動的には新たな広がりへの歩みを始めたとも考えられないだろうか。取材・来客等は6日に連合賀詞交歓会出席。7日に銀座NAGANO藤戸所長新年あいさつ、JOINの林﨑業務執行理事新年あいさつ。9日は滋賀県担当部長他があいさつ、群馬県新井地域創生部長あいさつ、和歌山県湯川東京事務所あいさつ、山口県周防大島町村上氏あいさつ、10日は前静岡市葵区前田区長打ち合わせ。14日は自治労賀詞交歓会出席。

2025.01.07

ふるさと回帰支援センター

地方移住を国民運動へ！

新年明けましておめでとうございます。今年、ふるさと回帰支援センターは設立23年を迎えた。この23年間で一体何ができたのかを問われると、心もとないところもある。しかし、特別だった地方移住が、普通のこととして語られるようになってきたことは、私たちの誇れる成果だと思っている。今年は、地方移住をさらに進めるために（一社）移住・定住推進機構と連携して、それぞれの特徴を伸ばしながら、この運動を国民運動として全国展開することをめざしたい。それは、昨年の人口戦略会議の報告書を受けてのことだ。報告書は、人口減少が加速度的に進み、2020年から50年にかけて20代から30代の女性が半数以下になる、いわゆる「消滅可能性自治体」が全国の４割に相当する744市町村になると指摘している。地方の現状を考えると残された時間は長くはないだろう。また、2014年からの10年間の「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みも、昨年の報告書で「大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と総括しており、組織間の連携に向けて背中を押す要因となった。政府が本格的に地方創生に取り組み始めて10年、関連予算は16年から24年度で1兆5500億円余り。地方創生総合戦略の5か年計画を具体的に実行・推進することこそが「地方創生2・0」では問われると思う。今年のふるさと回帰運動は、移住相談件数の伸びは続くと思っている。課題は、６万を超える移住希望者の受け入れ体制を整備し、失敗しない地方暮らしを可能にする自治体をいかにこの運動に巻き込んでいくか、にあると考える。加えて、そのための入門編とも言える「移住セミナー」をどれだけ開催できるかが重要だ。有楽町のふるさと回帰支援センターで、首都圏の移住希望者に向かって、それぞれの地域での可能な地方暮らしを具体的にアピールすることが大切だと思う。移住セミナーは、昨年は616回の開催実績がある。今年はより一層増やしたい。ふるさと回帰支援センターは7日から通常の勤務体制でスタートした。事務局長・事務局次長・各部長なども今年にかける思いを語った。セミナー開催は、８日のオンラインによる富山県を皮切りに、10日の山形県遊佐町、11日の佐賀県と続く。乞うご期待！！先日取材を受けた朝日新聞長野総局の記者から新年早々、地方移住について記事を掲載したと連絡があった。ぜひご覧いただきたい。「プロ」が説く移住成功の秘訣　お試しと譲歩、「でも東京風はNG」：朝日新聞デジタル今年も移住希望者に寄り添った移住相談をめざしますので、よろしくお願いいたします。