ふるさと回帰支援センター・東京

2025.06.30

NPO総会、センター解散などを承認！

今週は、天気はもう一つはっきりしない日が多かった。しかし、連日30度を超える暑さでフーフー言っている。この間、一般社団移住交流推進機構（JOIN）との組織統合をめぐって、一部で様々な意見が出され、理事会においては２回にわたって継続審議とし、丁寧に議論を重ね、３月下旬の３回目の理事会で議論は尽くしたとして採決し、6月26日の総会で、NPO解散を提案し承認された。 NPO総会では、構成する正会員702名のうち、会場出席者9名、書面表決425名、委任状228名、計662名の94.3％の出席で総会成立を確認。当初は一部マスコミの記事が話題になったりして、どうしたものかと思ったりはしたが、結果はNPOの解散や解散後の財産帰属の件、事業の全部の譲渡の件など10本の議案について全て承認された。この結果を受けて、ふるさと回帰支援センターは23年間の活動を終了し、6月30日をもって解散し、7月1日に一般社団から公益社団へ組織変更した「公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）」に合流し、活動分野を拡大しつつ、さらなる地平をめざして活動することになった。当面は、事務所等は従来のままで継続して、1年程度をメドに可能なところから一体化をめざすことにしている。9月20、21日のふるさと回帰支援センター主催の「第21回ふるさと回帰フェア2025」と11月22・23日の「JOIN　移住・交流＆地域おこしフェア」は従来通り別々に開催することにしている。移住セミナーなどの開催状況は、秋田市が地域おこし協力隊募集説明会を28日に開催した。23年に「結果が出ない」として、秋田県が移住相談ブースを撤退してから久しぶりに、5月に賛助会員から正会員になった秋田市が開催し、5名の参加があった。地域おこし協力隊については、今回の組織統合を踏まえ、一歩踏み込んで積極的な対応をめざしたいと考えている。同じ28日には千葉県北東エリア7市町（銚子市・旭市・匝瑳市・香取市・神埼市・多古町・東庄町）が初めて農村・海辺に移住する！千葉北東エリアライフスタイル交流会を開催。地域ごとのライフスタイルを紹介し、27名を集めた。29日には「ふくしまワークセッションー愛すべき赤べこの魅力ー」が開かれ、赤べこファンが21組24名も集まり盛り上がった。同じく、まつやま圏域で働く＆暮らす・くらし・仕事相談会には松山市・伊予市・砥部町・松前町・東温市・久万高原町の6市町が参加。36組の予約があり、盛り上がった。12階では高知県が全34市町村が参加して高知県最大のU・Iターン相談会「高知暮らしフェア」を、昨日の大阪でのフェアに引き続いて、開催し、14時時点で267名と、最終的には300名を超える多くの集客に成功した。取材・来客等は、20日は秋田魁新報の取材。24日は岩手県滝沢市武田市長、経済産業部長来訪懇談。いわき市東京事務所長懇談。27日は自治労前委員長打ち合わせ。29日は高知県暮らしフェアであいさつ。鳥取県琴浦町議会議長他あいさつ。

2025.06.18

ふるさと回帰支援センター

5月の相談件数は3年連続で4,000件越え！

どうも、風邪を引いたようだ。何年ぶりだろうか。咳がひどい。薬を飲めば止まるが数時間で、また出てくる。今日は6月中旬の18日だが、外はうだるような暑さとなっている。今週はこうした暑さが続くようで、東京は梅雨入りしたばかりだが、梅雨は長休みのようだ。6月26日には組織統合が議題にかかるNPOの総会も予定され、今年は暑い夏になりそうだ。このほど、5月の相談件数が明らかになった。5月としては過去最高の4,441件。昨年比で109％増となり、5月としては3年連続で4,000件超えた。昨年6月から本年5月までの1年間で6,000件の月が4回、5,000件が4回、4,000件が4回と年間でも過去最高の相談件数に達している。5月は、GWもあって稼働日数が少ないが、なかなかの健闘ぶりである。なぜなのか、その理由を掘り起こせば見えてくるものがあるはずと思っている。　内訳は、本気度が高い電話・メール・面談の小計は、群馬・静岡・福岡・長野・広島の順となり、群馬が健闘した。セミナーでの参加者を入れた総計でも群馬・静岡・福岡・長野・広島と続いた。　移住フェアも14日には山形県と富山県が12階のイベントホールでそれぞれ開催した。この両県は東北と北陸に位置しているが、東京からの距離感、同じ雪国で日本海側にあるなど属性がなんとなく近く、相乗効果のようなものがあったのではないかとセンター事業部の担当が語っていた。山形県の「やまがた移住・交流フェア」は、23年から3年間、取り組んできたが今年は前年比123.2％増の425人を集め、大成功となった。富山県も「富山くらし・しごとフェア」を11自治体が参加、他にリモート参加が2自治体で開催し、149組195名の参加と健闘した。天気も良く、参加自治体にはまんべんなく相談者があり、成果があったようだ。15日は「しまね移住相談会」が、県内19全市町村が参加して開催。211組289名（速報値）の参加があり、昨年を上回った。午前はあいにくの雨だったが、午後からは晴れ間ものぞいて参加者を集めた。取材・来客等は、11日は都道府県会館で、地域活性化センター主催の東京事務所長情報交換会であいさつ。13日は2回目のセンター内に向けた組織統合説明会に出席。14日は「一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター（くらすべ山形）」大山専務打合せ。朝日新聞のオンライン取材。16日は嶋津顧問と打ち合わせ。17日は農業新聞取材。18日は兵庫県産業労働部兼国際局長視察。

2025.06.10

ふるさと回帰支援センター

組織統合へ、カウントダウン始まる！

6月に入って、身辺が急に騒がしくなってきたようだ。数年来の課題であった一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）との組織統合がいよいよカウントダウンに入ってきた。当面、6月26日のNPOふるさと回帰支援センターの通常総会が最大の山場で、23年間のNPOの歴史に終止符を打ち、7月1日付で、先に立ち上がった公益社団法人ふるさと回帰・移住交流機構（JOIN－FURUSATO）に合流することが審議される。合流にあたっては、NPO総会において６４７自治体を中心にした議決権を有する会員の３/４以上の承認が必要となるからだ。今回初めて、NPOの解散という重要案件が議題に上り、３/４以上の賛成を獲得する必要がある。通常総会に提案される議案は、事業の全部をJOIN―FURUSATOへ譲渡する件など11本。うち、NPOの解散にかかわる議案のみが重要案件で３/４条項となっている。他は過半数である。会員の皆さんにおかれては、是非とも賛否の意思表示を示していただきたいと思う。NPOの解散の認否については、センターを取り巻く現状をどのように認識するかだと思っている。現状のまま、継続し地方移住の国民的運動を展開できるのか。JOINと組織統合して、力を蓄えさらに一歩前に進み、国民運動として新たな地平を切り開くのか。わが国が現在、石破内閣の下で取り組んでいる「地方創生2.０」を何としても「形」にし、閉塞感に満ちたこの国に風穴を開け、新たな国づくりを目指したい。その岐路にあると思っている。組織統合は、3回に及ぶ理事会での議論を経て、通常総会での3/4の賛成を得て行うものであるので、是非とものご理解をいただきたいと思っている。まず、総会を成立させていただきたい。そして、組織統合にご理解をいただきたい。この間、コロナ禍以降の2022年から、移住先として人気の栃木県は、3年連続で移住希望地ランキングが3位と健闘しているが、さらにもう一歩上位を目指したいと福田県知事が語ったらしい。栃木県は近年、県都宇都宮市にライトレールが走り、話題になり、宇都宮市駅前のウツノミヤテラス3階には移住定住相談窓口「miya come」が2年前から開設し、話題になっている。栃木県はふるさと回帰支援センターの初代理事長の立松和平君のふるさとでもあり、彼は常にふるさと自慢をしていたことを思い出した。取材・来客等は、3日は長野県松本市議会阿部市議長視察、岐阜県中津川市小栗市長来訪懇談、宮城県栗原市佐藤市長懇談、前奈良県湯山副知事と西田前連合奈良会長と懇談。4日は毎日新聞取材、岩手県ふるさと振興部長、石川県社協永石専務来訪。5日は福島県浅川町加藤副町長来訪。北海道芦別市北村市長視察。第一プログレス川島会長、堀口社長懇談。10日は公益社団執行部打ち合わせ。

2025.06.01

ふるさと回帰支援センター

「テーマから探す！移住フェア」1,665人の参加！

5月は、天気が周期的に変わっていた。梅雨のような陽気の日もあったが、梅雨入りも近いような陽気である。すでに、東京では夏日も経験した。今夏も暑いような気がするがどうだろう。事業部の企画した「テーマから探す！移住フェア2025」が6月1日に東京交通会館12階で開催された。3回目となる今回は、速報値で1,111組1,665人の参加となった。会場の熱気がすごく本気度が伝わってきた。初めてのことだが、12階のエントランスに長蛇の列ができた。参加自治体（出展ブース数）が166自治体とこちらも過去最高の参加数になった。このフェアのコンセプトは「自己実現のために移住を計画する人と、それが実現できる地域をつなぐ」ことだ。従来までのフェアの企画案だと、まず、移住先の地域を選んで移住する流れが多いが、今回は発想を変えて「やりたいことを実現するために」「理想の暮らし方ができる地域に」と移住希望者の夢が実現できることを前面に出した新しいタイプの移住イベントとなっている。12階の会場は「環境重視エリア」と「仕事・ライフスタイル重視エリア」に大別し、環境重視エリアは、海のちかく、山のちかく、二地域居住、島暮らしなどに分けて参加自治体に選んでもらった。「仕事・ライフスタイル重視エリア」は地域おこし協力隊、変わったお仕事、起業・就業、マルチワーク、アウトドア、祭・地域行事、農林漁業などに分けた。どこもかしこも大にぎわいで、多くのブースでパンフレットが足らない状況となり、移住相談件数も二桁に上ったようだ。高知や京都のブースは昨年の倍の相談件数となったと聞く。8階のサブ会場にはキッズコーナー、プレゼントコーナー、現地体験お役立ちコーナーも用意され、にぎわった。キッズコーナー利用者は28名であった。また、参加自治体の担当者に、「公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）」との組織統合に向けた取り組みについてどう思いますか、とヒアリングをしてみたが、多くの担当者がこれまでの経過もあり、センターには大いに頑張ってほしいと激励の言葉が多かった。取材・来客等は、27日は日生協、パルシステムと打ち合わせ、鳥取県人口減少社会対策課担当課長、新しい地方経済・生活環境創生本部海老原事務局長と電話打合せ。28日は広島県神石高原町議会議長視察。農協中央会藤間常務打合せ。若井、椙山両弁護士打合せ。29日は藤田副理事長打合せ。湯川和歌山県環境・生活部長他と懇談。都立大山下教授来訪。30日は労金座光寺常務、自治労山崎副委員長打ち合わせ、南信州売木村・下條村・平谷村の各村長視察・懇談。6月1日は佐賀県担当課長打ち合わせ。NHK取材。