ふるさと回帰支援センター・東京

2025.10.30

和歌山県宮崎知事、センター視察に！

10月も残すところ少なくなってきた。今年の10月は、珍しく雨の多い1カ月で、日曜日は4週連続で雨。また、北海道、東北を中心に全国各地で熊による被害が多発している。秋田県では知事が熊を駆除するために自衛隊に出動要請をする事態となっている。昨年までは散見という状況であったが、今年は多発している。原因は様々考えられるが、何よりも、しっかりした対策が望まれる。 29日、前任の岸本知事が逝去され、6月の知事選で和歌山県知事に当選された宮崎泉知事が視察に見えられた。率直な人柄で、しっかり移住政策に取り組みたいと決意を述べられ、県下市町村の会員化にも努力したいと話された。和歌山県は26日に15市町とわかやま産業振興財団など５団体が参加して、「わかやまLIFE移住フェア」を3階グリーンルームで開催し、73組100名を集めた。 19日には青森県が「UIターンフェア」を開催し、目標であった300名を上回る216組306名が参加した。特徴的だったのは事前予約での来場者の内、約半数が青森県出身であったこと。従来から、県をあげて若者定着の情報発信の施策に注力していることが確実にUターン移住者の取りこみにつながっているようだ。当日は弘前市の移住相談が40件を越え、手ごたえを感じている一方で、自治体間の集客状況の差は大きく、この違いの要因については改めて検討することにしている。 11月前半の移住セミナーのラインアップも明らかになり、15日（土）までに36回の開催が予定されている。11月2日（日）には兵庫県が「兵庫県5国移住・交流フェア2025in東京」を、８日（土）には福島県が「福島くらし＆しごとフェア2025」、９日（日）は新潟県が「にいがたU・Iターンフェア」、15日（土）は広島県・山口県・島根県が「ひろしま瀬戸内・さとやま暮らしフェア2025」、同日に宮城県が「みやぎ移住交流フェア」を開催する。各県が肝いりでそれぞれ大規模なフェアを12階で計画しているので、ぜひ参加いただきたい。取材・来客等は、10月22日は福井県若狭町池田観光まちづくり課長来訪、和歌山県かつらぎ町中阪町長来訪、山口県下松市國井市長懇談。24日は山口県下関市議会林議長、議会事務局長など意見交換。JOIN-FURUSATO増田会長打ち合わせ。28日は福島県矢祭町佐川町長来訪、福岡県直方市大塚市長懇談、和歌山県宗野地域振興課長他意見交換。29日は和歌山県宮崎知事視察。熊本県多良木町議員団4名視察、同南阿蘇村議員団3名視察。

2025.10.21

ふるさと回帰支援センター

初の地域おこし協力隊マッチングイベントを開催！日大生産工学部から問い合わせも

朝夕、オヤッという感じで寒さを覚えることがあるようになってきた。考えれば10月も下旬。暦の上からはそういう朝があってもなんら問題はないが、今夏は暑い日が続いたことからそんな印象を持ってしまう。また、コロナも流行っているようだ。こちらも気を付けて仕事に励んでほしいと思う。 7月にJOINと組織統合して、初めての地域おこし協力隊マッチングイベント「地域おこし縁むすびキャラバン～一歩踏み出すあなたに出会いを～」が、12日の日曜日にセンターのセミナールームB・C・Dで開かれた。主催は総務省地域自立応援課、共催JOIN-FURUSATO。出展は北海道から鹿児島県の7県16自治体。来場者は106人だった。初めての開催であったが、大きな混乱もなく終了した。センターからは、漠然相談者向けのブースを開設し、相談フロアに7組の相談者を案内した。開催時間は3時間半で、出展自治体紹介のトークセッションが行われ、それぞれ10名ほどの参加があり盛況であった。全体的にも、常に会場内に相談者の姿が見られ、にぎやかで活気のあるイベントとなった。今後は11月2日に大阪、11月29日に東京、と全3回の開催を予定している。地方移住と地域おこし協力隊を車の両輪に、さらに都市住民の地方への「ふるさと回帰」に取り組んでいきたい。過日、日本大学生産工学部（津田沼キャンパス）の就職指導課から広報に、学部の企業研究会にブースを出展してほしいとの連絡があった。日大は全国40の自治体（39道府県1政令市）と就職支援協定を結ぶなど学生の出身地域との結びつきを強め、地域と共にUIJターン就職を積極的に応援しているという。こうした取り組みの一環として、センターのふるさと回帰の取り組みなどを学生に紹介してほしいとのこと。過日の法政大学との包括的協定締結に続き、日本大学とも連携できればと、ブース開設に協力する方向で検討することにしている。取材・来客等は、10月11日は嶋津顧問、林﨑業務執行理事他と当面の取り組みについて打ち合わせ。15日は佐賀県移住推進室長打ち合わせ、熊本県山江村監査委員、副村長、議会事務局長などが視察。神成理事（慶應大教授）などと打ち合わせ。17日は山口県周防大島町山根議員懇談。和歌山県伊都振興局長打ち合わせ。

2025.10.10

ふるさと回帰支援センター

残念な石破総理の退陣！9月の相談件数は5,000件超え！

石破首相の辞任には驚くと同時に、がっかりもさせられた。9月20日の組織統合レセプションに出席され、地方創生への意気込みを語っていただいたのに、残念でならない。自民党内の情勢はマスコミ報道を通じて知るしかないが、これからどうなるのか、目が離せない。自民党の高市総裁には地方創生の継続した取り組みを要請したいと思う。このまま、都市と地方の格差、地方の高齢化や過疎化、少子化といった問題に手を打たなければ、わが国の衰退につながることは火を見るよりも明らかだ。石破内閣の良かったところは引き継ぎ、持続可能な国造りをめざしてほしい。 9月の相談件数がまとまった。5,355件と5,000件はキープしたが、2023年の5,401件には届かず、過去2番目の相談件数に留まった。9月は、「ふるさと回帰フェア2025」の開催月であり、3万人を超える参加者があったが、その勢いをうまく相談に結び付けられなかったことは残念なことである。電話・Eメール・面談など本気度の高い相談では、群馬・静岡・福岡・広島・長野の順で相談件数が多かった。セミナー参加を加えた件数では群馬・北海道・和歌山・静岡・栃木の順となり、今月も群馬県の健闘が目立った。 9月下旬のセミナー開催で、「ちょうどいい！とやまのまち暮らし移住交流会」が目についた。調べたら、富山市のセンターでの移住セミナー開催は初めてであった。県庁所在地はその県の顔であり、地方創生における牽引役であるので、これからは積極的に取り組んでほしい。かつて、高知県が地方移住の取り組みを本格化するにあたり、高知市への移住を積極的に取り組み、その後、各市町村への移住を進めるという「二段階移住」に取り組み、（現在も継続中）一定の成果を上げたように記憶している。この発想に学び、「二段階移住」も検討してはどうだろうか。このセミナーは2部構成で行われ、15名を集めた。一部は、富山県出身でUターンに関心のある方・富山市にゆかりのある方・関係人口に該当する方が対象。市職員が市の魅力を紹介し、移住者が富山くらしの体験談を語り、仕事や・くらしの紹介などもあった。ゲストスピーカーは昨年の富山市のイベントに参加し、それをきっかけに移住した人でリアルな体験が語られた。二部は14名の参加で、地方移住を検討中のIターン者で県外出身者など。基本的な流れは一部と同じで、家賃当てクイズで盛り上がった。交流会では具体的な支援策などについての質問も出た。・取材・来客等は、10月3日は徳島県阿南市産業部長が視察。7日は吉川前デジ田事務局長来訪、懇談。8日は兵庫県たつの市議6名が視察。岡山県尾崎副知事、中山間課長が視察、懇談。9日は日本生産性本部山根木執行役打ち合わせ。10日は林﨑業務執行理事他打ち合わせ。

2025.10.01

ふるさと回帰フェアふるさと回帰支援センター

沖縄、10自治体がふるさと回帰フェアに本格参加！！

10月になってやっと、暑さも一段落となった。しかし、外はあいにくの雨。それにしても今年の夏は暑かった。温暖化は、確実に進んでいる。もう、以前に戻すことはできないのだろうか。年間を通して最大のイベントである「ふるさと回帰フェア2025」を終えて、一服感があるが、10月に7回、11月に8回の各県主催の移住フェアの開催が予定されるなど、これから秋に向けて各県主催のフェアが多い月になる。担当の事業部は大忙しで、「ニーズがあれば応える」ことをめざして仕事優先で頑張っている。「ふるさと回帰運動」を軌道に乗せていきたい。「ふるさと回帰運動」は、設立から23年が経過して、「胸突き八丁」に差し掛かろうとしている。組織統合もあり、NPOから公益社団と組織形態も変わり、社会の見る目も変わってきていることを実感している。ふるさと回帰運動も登山に例えるなら6合目から7合目あたりまで来ているのではないか。 9月の取り組みで、印象に残った県の一つに沖縄がある。沖縄県は従来、民間主導で移住者の受け入れに取り組んでおり、センターに移住相談ブースを開設してこなかった。しかし、今回、「ふるさと回帰フェア2025」にあわせて19日に、県・市町村合わせて10自治体と仕事関連の3団体が結集して「おきなわ移住サミット2025」をセンターで開催。これまであまり出展していない与那国町・石垣市・竹富町が参加したことから注目を集め、10日前に事前予約枠が満員となった。当日は29組45名を集め、成功裏に終了した。この勢いで、翌日の「ふるさと回帰フェア2025」には県として3ブースを開設。他に石垣市、久米島町、国頭村、伊江村がそれぞれブースを開設し、移住相談に応じた。こうした積極的な取り組みの成果を手掛かりに、センターは県に対し、移住相談ブースの開設を要請することとしている。また、北海道・十勝地方の上士幌町は28日、首都圏PR事業の一環として「とかち・上士幌ライフEXPO in東京」を開催。商工会の協力で、東京交通会館1階のマルシェスペースで物産販売を行ったほか、3階のグリーンルームで仕事・住宅・子育て教育などの個別相談ブースなども開設。また、竹中町長との「次世代の移住スタイル」をテーマにしたトークセッションも行い223名を集めた。取材・来客等は、9月24日は鳥取県倉吉市広田市長と懇談、27日は北海道上士幌町竹中市長と懇談。30日は和歌山県かつらぎ町中阪町長、海南市とうほう市議と意見交換。10月1日は栃木県塩谷町見形町長が視察、対日理解促進交流プログラム「JENESYS」日本・ラオス外交関係樹立70 周年記念として、地方創生・地域振興交流（招へいプログラム）の一環でラオスの大学生、大学院生が来訪し意見交換した。