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テレ朝の情報番組で移住者を紹介中です! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

テレ朝の情報番組で移住者を紹介中です!

彼岸も過ぎて、東京はやっと朝夕しのぎやすくなった。驚くほどに暑い夏だったと記憶に残る夏も、やっと終りが見えていると言っていいようだ。 ここに来て、アジアからの移住希望者が散見できる。過日は友人の新潟県の農業改良普及員の知人の紹介で、タイ人(大学教授)が本国と日本の2国間を行き来した生活をしたいと訪ねてきた。また、パートナーが上海出身で、相談者本人が日本人というご夫婦が移住したいと長野県ブースに相談に来た。 すでに気がついている方もいると思うが、NHKの「いいいじゅー!!」に続いて、テレビ朝日の朝の情報番組「グッド!モーニング」(朝4時55分から8時)の「あらいーな」(主に7時30分以降頃)というコーナーで、関東近郊で移住におススメの市町村を放送している。こちらもセンターが全面的に取材協力し、9月28日は「第9弾」として静岡市を紹介いただいた。これまで、栃木県・鹿沼市、群馬県・みなかみ町、千葉・南房総市、神奈川県・山北町などを取り上げ、その都度センターの各県相談員が出演。現地取材は、自治体の全面協力を得て、移住者やご当地グルメ、美しい景観を撮影し、毎回7~8分程度の放送となっている。取材前の打ち合わせもしっかり行われ、センターも紹介されているので継続的な放映を要請したい。番組の反響も大きく、番組を見て来訪されたり、移住相談の予約が入ったりし、二桁に達している。こうした情報番組で地方移住がより身近になれば、さらに地方移住の機運が広がることなる。そのためにも市町村の会員化の取り組みの重要性は増していると考える。何もせず、都市と地方の格差拡大・人口減・高齢化・過疎化など自治体の抱える様々な看過できない重要な課題の解決にはならない。 1年を通し、センター的には秋はイベントが目白押しで、過日の「ふるさと回帰フェア2023」が終わったと思ったら、24日には東京交通会館12階のイベントスペースで「青森U・Iターン交流フェア」が知事も参加して開催された。参加自治体は昨年より多い29自治体で、140組197名が集まった。以降、10月1日(日)には福島県が「福島くらし&しごとフェア」をほぼ全55自治体が参加して開く。現在の参加予約は昨年を上回る160名となっており、ここに来て県を挙げての移住政策の推進が展開されている意気込みを感じさせる状況だ。7日(土)には和歌山県が「わかやまLIFE移住フェアー五感で楽しむ!心地いい暮らしと自然!ー」を開催。紀北、紀中、紀南の各地域から12自治体と就業関連8団体が相談ブースを出展する。 取材・来客は、20日は埼玉県副知事が視察。22日は自治労共済本部長が挨拶に、午後には岩手県出身の(株)雨風太陽の高橋代表と意見交換、千葉県海匝地域振興事務所長他が視察。24日は青森県フェアに参加、宮下知事に挨拶。昨年から就任したJOIN(一社 移住・交流推進機構)の顧問会議に初めて出席し、改めて連携の強化としっかり役割分担をして地方創生推進の取り組みをめざしたいと挨拶した。出席者は島田晴雄慶應大名誉教授、椎川忍地域活性化センター前理事長と事務局スタッフ。27日は和歌山県湯浅町議員3名と事務局長が視察に。産経新聞取材。

7月、8月、連続で過去最高の移住相談件数確保へ! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

7月、8月、連続で過去最高の移住相談件数確保へ!

東京は雲ひとつない秋空。かつてない酷暑が続いた今年の夏も行きつつあるのか。JR有楽町駅前の東京交通会館8階のふるさと回帰支援センターの理事長室からは、駅のホームが丸見え。このホーム、周りをぐるりとビルに囲まれ、その上の空はどこまでも青く澄み渡っている。山手線、京浜東北線、東海道線、新幹線がひっきりなしに行き交っている。鉄道マニアには羨ましいような景色ではないだろうか。 さて、週末の19回目の「ふるさと回帰フェア2023」まで、いよいよカウントダウンに入り、センター内はなんとなく落ち着かない雰囲気が漂っている。心配ごとは尽きないが、やはり集客が一番の課題である。昨年は350自治体の参加に1万8,572名の参加であり、今年は390自治体の参加を得たことから、この数字を上回り、2万人を超える参加者を確保し、参加自治体の期待に応えたいと思っている。 8月の移住相談件数が明らかになった。8月は約1週間の夏休みもあり、相談件数は例年、そんなに多くない。まして、今年はかつてない酷暑とあって移住希望者の足も少しは止まるのではと思っていたら、なんと初めて4,000件を超える4,232件と、過去最高を記録した。この結果は、設立20年目にして初めてのことで、ふるさと回帰運動の大都市所在地を中心に、全国への広がりを実感させる意味ある結果と言える。 全国状況を俯瞰すると、セミナー参加者を含む合計では、群馬・長野・広島・宮城・富山の順で頑張られた。富山がベスト5に入ったのは初めてのことで、2名のベテラン相談員の頑張りが花開いたと言っていいのではなかろうか。本気度の高い電話・電話・面談でも広島・宮城・富山・福岡・静岡の順と、富山の頑張りが光った。さらに、面談による移住相談に限定すると長野・静岡・山梨・福岡・北海道の実力県が並び、順当な結果と考える。 8月としての過去最高の相談件数は、青森・宮城・福島・埼玉・千葉・東京・富山・静岡・鳥取・山口・宮崎・鹿児島の12県となった。特に、宮城・富山の2県が前年の2倍の実績を上げた。 取材・来客は、8日は午後、自治労元委員長の氏家氏、千葉県自治研究センター椎名副理事長と会員拡大のための意見交換。12日は、タイのThammasat大学のブンミー・チュンポル教授が来訪、久しぶりに語り合った。14日は自治労大津市労連近藤氏、来訪。14日は三重県議会の中瀬古議員が視察に。15日はデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の吉川事務局長ほかが視察、日本経済新聞の取材対応。

「ふるさと回帰フェア2023」への入場は事前登録制になります! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

「ふるさと回帰フェア2023」への入場は事前登録制になります!

東京は9月に入ったにも関わらず酷暑が続いている。温暖化もあってのことと思うがそれにしてもの暑さである。19回目の「ふるさと回帰フェア2023」も来週末に迫り、なんとなくの慌ただしさが加速している感がある。今年のフェアから参加は事前登録制にした。当日でも登録は可ですが、事前登録いただくと入場がスムーズになるので、是非とものご協力をお願いしたい。 我が国を取り巻く状況は、年々深刻なものとなっている。軍備費の増額、少子高齢化、貧困、都市と地方の格差、低迷する食料自給率、温暖化など様々な課題がなし崩し的に拡大・増加している。こうした中で、地方の抱える諸課題もまた深刻なものだ。過疎化の進行などがその最たる問題である。その問題の是正のために都市から地方への人に流れを作り、地域からもう一度この国を活性化させようと20年間取り組んできた。 これまで、意識しなくとも自治体会員は増加してきた。気がつけば、570自治体(7月末現在)が会員になっていただいているが、それを1000自治体まで引き上げることを通して、都市から地方への人の流れをしっかり定着させれば、必然的に地域に有為な人が集まり、地域がにぎわい活性化し、地域からこの国がもう一度元気になる。このためにこれから3年、本気で組織拡大に取り組み、過半数の自治体の総意としてふるさと回帰運動の推進を国民的合意が得られるような体制作りをめざしたい。全国各地の自治体の皆さんの協力もぜひ、お願いしたい。 このことと並行して、首都圏における移住希望者の掘り起こしにも全力で取り組み、地域になじみ地域住民とともに生活していく人材を各地につなぎたい。そのために、地域おこし協力隊事業にも、非営利団体へ門戸を開くよう政府に要請していく。 地域政策は人口減を嘆いてばかりではなんの解決にもならない。ふるさと回帰運動の成功の秘訣は20年間の実践の中にある。そのヒケツを紡ぎ出しながら今年度もしっかり取り組んでいきますのでご期待ください。 取材・来客は、8月31日は福島県二本松市の三保市長が視察に。9月5日には新潟県の元農業普及員の堀井修氏が来訪。旧交を温めた。東京都葛飾区の夏目議員が視察。夕方から総務省の新旧地域力創造審議官と意見交換。6日は山口県総務企画委員会の視察があり、8名の県議団と意見交換。センターのこれまでの取り組みなどを報告し、理解をいただいた。長野県売木村清水村長が久しぶりに来訪、挨拶した。午後には富山県副知事、秋田県副知事が視察に見えられ、挨拶した。中央公論早乙女氏が数年ぶりに来訪、意見交換。夕方からはニューオータニでのJA全中山野徹会長の就任レセプションに出席、山田俊男参議員と懇談。7日はJOINの椎川常勤顧問、嶋津センター顧問、藤田副理事長などと懇談。

日韓親善交流事業で青少年交流団30名が視察に! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

日韓親善交流事業で青少年交流団30名が視察に!

昨年4月からセンターに移住相談ブースを開設した東京都は、25・26の両日にJR有楽町駅の広場と東京交通会館1・3階のイベントスペースを使って初めての「多摩島しょ移住・定住フェア2023」を開催した。土曜日はあいにくの雨模様とあって広場の集客はもう一つであったが、3階のセミナースペースでの「知れば住みたくなるたましまセミナー」には三宅島など5つのエリアの紹介イベントがあり、それぞれ定員いっぱいの参加者がありにぎわった。 この週末は、茨城・和歌山・福島・群馬・兵庫・愛知・長野・岩手・静岡市など9県・市が多岐にわたるテーマの移住セミナーを開き、にぎわった。なかには兵庫県のように「みんなで考えよう!《移住×防災》」、茨城県の「出会って、知って、見つかる茨城~自然と暮らしながら、豊かにあそび楽しむことのススメ~」、和歌山県の「空き家ではじめる新しいコト~先輩移住者が伝授する活用のヒケツ~」などユニークなテーマでの移住セミナーも開催され、話題になった。 9月に入る、今週末の2日、3日も宮崎、山形、島根、千葉、鳥取、福井、広島・山口・島根は3県の合同、東京、徳島、岡山、石川の13県が移住セミナーを予定している。なかでも、福井県は12階のイベントスペースで「移住交流フェアWelcome!!福井県~旅する!関わる!暮らす!~」を12市町の参加で開催。ほかに総合案内や観光案内、若狭塗り体験コーナーなどもあってにぎやかなフェアとなる予定。広島・山口・島根の3県は合同で「ひろしま広域都市圏移住フェア2023」を開催。山口県からは周防大島町・上関町が参加。島根県からは美郷町が参加。全体で19自治体が集合する。石川県も「いしかわUIターン大相談会in東京」を予定している。例年のことながら、9月以降は移住セミナーやフェアが1年の中でも一番開催数が多い時期に入り、移住を考えている人にとっては目が離せない時期となる。 22日から1泊2日の日程で和歌山県へ。和歌山放送主催の「人口減少シンポジウム『移住・定住問題を中心に』」に参加。出席者は130名で自治体関係者を中心に集まった。4名のパネリスト移住者のうち、3名がセンターを利用して移住した方々でそれぞれが元気に移住生活を送っていることが報告され、嬉しかった。また、自治体を代表して参加された、すさみ町長の岩田氏は元漁師とのことでざっくばらんな話し方で好感が持てた。和歌山県は全国で唯一の定住センターが古座川町にあり、その維持管理運営業務をセンターが約10年間請け負い、毎年通ったところで、前仁坂知事には大変お世話になった。 取材・来客は、24日に(一財)青少年国際交流推進センターの紹介で30名の韓国の親善交流団が来訪。東京以上にソウルへの一極集中が進む韓国で、NPOによる移住支援団体の存在に大いに興味を持ったようで、活発な意見交換が行われた。25日は山口県周防大島町にある周防大島高校太田校長が来訪。率直な意見交換をした。26日は岐阜県大垣市副市長が視察に。前東京都の島しょ振興公社事務局長が有楽町駅前広場などで開催されたイベント参加後、表敬訪問に来られ意見交換。30日は長崎県議会副議長が視察に見えられた。夕方には山口県下松市長が視察に。7年ぶりに人口減になったということで総務省の帰りに立ち寄られた。そこで話し込んでいる中で元山口県知事の山本繁太郎氏の話になった。山本氏とは30年ほど前の彼が建設省住宅局長時代に高齢社会の住宅政策の勉強会を厚生省の担当者と自治労でやっていたことがあり、ひとしきり思い出話に花が咲いた。市長も山本氏にはとりわけの思い入れがあり、初めて会ったが大いに盛り上がった。

7月の相談件数5686件、7月としては過去最高!

東京は連日、猛暑日が続き、データ的には過去最高の暑い夏となっている。過日の台風7号も紀伊半島に上陸し、列島を横断し、鳥取県を始め、各地で猛烈な雨が振り、被害が出ている。一方で、首都圏は雨が少なく、酷暑となっていることもあり、水源地の水不足が懸念され始めている。 センターは、恒例の夏休みも17日で終わり、18日からフル回転の活動となっている。19日には早速、12階全体(カトレアホール、ダイアモンドホール)を確保した静岡県の「静岡まるごと移住・就職フェア」が開催され、昨年並みの150組255名の参加があった。この猛暑日の中の参加ということから健闘したと言っていい状況であった。また、この日は今年始めて、ブース出展のない奈良県が奈良で働く相談会セミナー「奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか」をオンラインで県と橿原市が共同で企画、開催した。参加者は13名。ゲストは橿原市に移住した人で参加者は半数が奈良県相談者であった。今春、知事も変わられたこともあり、奈良県のふるさと回帰センターへの出展も検討していただきたいと思う次第である。 暫定値だが7月の移住相談件数がまとまった。総数は7月としては2019年7月の5530件以来、過去最高の5686件と多かった。これは移住セミナーが62回の開催と、多かったことも影響している。電話・Eメール・面談の本気度の高い相談件数では、広島・北海道・宮城・福岡・静岡の順となっている。これにセミナーを加えた合計では長野・群馬・富山・福島・愛媛の順となり、長野・群馬は、セミナーでの集客で成果を上げた。また、7月としての過去最高の相談件数は北海道・青森・宮城・山形・群馬・千葉・東京・富山・静岡・滋賀・兵庫・長崎・熊本の13県にのぼった。 取材・来客は、お盆休みもあってほとんどなく、10日の岐阜県高山市副市長が来訪。22日は宮城県加美町の猪俣町長が退任挨拶。8月の町長選で4期目をめざしたが惜敗。町長は早い段階から地方創生に取り組み、センターにも上京するたびに顔を出し、意見交換してきた。移住者もこれまで410名を受け入れるなど、成果を出してきた。個人的には捲土重来を期待したい。

テーマから探す移住フェアに335組が参加! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

テーマから探す移住フェアに335組が参加!

ふるさと回帰支援センターは11日から17日まで1週間、恒例となっている夏休みに入ります。センター設立当時からお盆には故郷に帰り、しっかり故郷の今を見てきて、ふるさと回帰運動に活かしてほしいと恒例としてきた。そして、夏休みが終われば、9月16日前夜祭、17日は本番の19回目となる「ふるさと回帰フェア2023」が控えている。場所は有楽町の国際フォーラム。今年のフェアには過去最高の390自治体が参加。2万人の参加を見込んでいる。また、いつもの移住者の作った野菜の販売など、マルシェも48店が店を出す。前夜祭は明治神宮外苑の再開発がホットな話題になっている中、その問題点を指摘する石川幹子中大研究開発機構・機構教授が「社会的共通資本(コモンズ)の視点から考えるこれからの日本~都市と地方の役割とは~」を話す。パネルディスカッションは、コモンズ的考え方で地域づくりを展開している3自治体が登場する。是非ともの参加を期待したい(事前登録制)。 7月の移住セミナーは64回と健闘した。8月はお盆の休みも入ることから46回と若干開催数は少ないが、8月6日に開催された「テーマから探す!移住フェア」は、今年初めてセンター主催で開催し335組の参加と集客に成功した。会場は12階のイベントスペースで、参加自治体は「住まい」「テレワーク」「農林漁業」「地域ならではの仕事」」「子育て」「ライフスタイル」「暮らしの環境」などのカテゴリーごとに90自治体ブースが並び、あたかも夏祭りのような盛り上がりとなった。このフェアの特徴は、興味・関心のある分野ごと地域を探すことができる。従来の移住したい自治体を探すフェアとは逆の発想で、移住者目線で地域も探しやすいと話題になっている。 各県の動向では、鳥取県が動いている。鳥取県は東銀座にセンターがあった時代からこの運動に参加し、ブース開設も最初の5県のうちの一つである。5日に12階で開いた「住む・働く鳥取県移住フェア」は完全リアルで開催、54組77名の参加と健闘した。このフェアはU・J・Iターン希望者が移住と就職の両方の相談ができ、先輩移住者とも直接話ができることをPRした。参加自治体は11自治体。その他、ハローワーク、住宅・就職関係団体、政策金融公庫、県人事委員会、事業継承関係で県産業未来創造課が参加。また、(財団)鳥取県ふるさと定住機構理事長に「とっとり暮らし支援課」元課長が就任し、移住・定住政策の強化を図っている。 取材・来客は、4日は宮崎県五ヶ瀬町小迫町長が来訪。共通の友人の話しが出て盛り上がった。5日、いわき市小名浜花火大会参加。6日は12階で初開催となった「テーマから探す移住フェア」に参加、NHKの取材。回帰フェア前夜祭の記念講演の石川教授と打ち合わせ。2時間以上の打ち合わせで盛り上がった。小島敏郎弁護士同席。熊本県荒尾市長来訪、あいさつ。8日は静岡県議会議員5名が視察。春の自治体選挙で初当選した5名の方々で活発な意見交換ができた。石川県議会善田議員が視察。1日に8名の能美市議会議員の視察を受け、参加された市議会議員からの紹介・要請もあって視察に。熱心な意見交換ができた。9日は鳥取県の東京本部副本部長と懇談。              宮崎県五ヶ瀬町小迫町長と               静岡県議会議員ら6名と             石川県議会善田議員と

栃木県が活性化、宇都宮市が移住・定住相談窓口を昨年開設!

今年の7月の平均温度は過去最高になったとマスコミが報じた。8月に入ってもその暑さに陰りはない。先週末の隅田川の花火は多くの見物客が押しかけるなど、コロナ禍で開催が見送られてきた分、盛り上がったようだ。また、宮城県・三陸沿岸の塩竈港や気仙沼港でクロマグロやカツオの水揚げが本格化している。塩釜港は6年連続クロマグロ水揚げ日本一になったとか。気仙沼港はカツオ漁が早くも昨季超え、連日豊漁に湧いているようだ。 センターへの来客は、夏休みに入っていることもあるが、この暑さの中、週末に限定せず一週間を通して多く移住相談者がきている。中には、TVを見たので来てみたという人もあるようだ。前にも報告したように相変わらず漠然相談が多く、また予約無しでの来訪者が目立つとの報告を受けている。 さらに、市議会などの議員団の視察もコンスタントにある。一人でも多くの議員の方々にセンターの取組みの重要さをアピールするよう心がけている。 各県の動向では、栃木県の取り組みが活発化している。昨年11月からは、宇都宮市が駅前の再開発に伴って、JR宇都宮駅東口に宇都宮市移住定住相談窓口『ミヤカム』を開設。2名の相談員を配置して、これまでの8ヶ月累計で203件の相談を受け、来訪が130件、メールが54件と成果を上げている。また、8月には移住体験ツアーを25日から2泊3日で計画。場所は那珂川町、大田原市で対象は栃木県に移住を検討している方。参加費は中学生以上が10000円、小学生は3000円となっている。 取材・来客は、25日は大正大学塚崎教授がインターン希望の学生2名と来訪、懇談。26日は北海道上士幌町竹中町長来訪。27日熊本県八代市議会議員団12名視察。フリーの記者から移住ビジネスについての取材あり。北海道歌志内市長視察。28日はトレジオン社謝罪に来訪。1日は静岡県袋井市自民・公明市議団視察9名。石川県能美市議団7名視察。大阪センター所長、同次期所長候補来訪、懇談。山田参議院議員、柴田・秋田県議会議員と懇談。2日はいわき市東京事務所所長来訪。静岡県裾野市議員視察、福島県矢祭町長来訪懇談。日経取材。センター内のハラスメント研修会で挨拶。

長野県、東北6県のフェア、過去最高の参加者に | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

長野県、東北6県のフェア、過去最高の参加者に

22日、やっと梅雨明けが宣言された。東京はこのまま暑い日が続くようだ。そうした中で山形県尾花沢市の結城市長が立ち寄られ、名産のスイカの差し入れがあり、職員たちを喜ばせた。2週間ほど前には恒例となっている鳥取県の名産「大栄西瓜」の差し入れがあり、職員を喜ばせていた。 前回のブログで予告したように先週末は移住セミナーやフェアで賑わった。特に22日土曜日の12階ダイヤモンドホールなどで開いた「信州で暮らす・働くフェア2023」は353組495名の参加と、過去最高の集客になった。このフェアには県企画振興部長を始め、信州暮らし推進課長などラインの関係者が集まり、意気込みを感じさせた。また、同日の12階で開かれた「四国・愛媛・宇和島圏域連携移住フェアえひめ南ラフLifeー移住者たちが“いなか”のリアル話しますー」も、家族連れを中心に136組198人とにぎわった。日曜日の12階イベントホール「東北移住&つながり大相談会2023~あなたの“暮らしたい”“知りたい”がきっと見つかる~」は、福島県の33ブースを初め東北6県の参加自治体が108と過去最高を記録し、集客も279組328名と過去最高となった。福島県は最近、県下の全市が自治体会員になるなど受け入れ態勢が整い始めており、移住者の誘致に成果を上げている。この日は山口県も「やまぐちと津和野のんびり移住Life2023~知る・見る・楽しむ~」を3階グリーンルームで7市町の参加で開催、55組が参加。各自治体ブースには移住希望者が相談に訪れ、にぎわっていた。 また、各県の動向では、青森県が6月としては過去最高の相談件数を記録。相談のきっかけは家族や友人からの口コミ、県が開催した若者向けの移住イベントも参加者が多く、にぎわった。相談者の属性は様々ではあるものの、最も目立ったのが20歳代~30歳代のカップルやご家族。そのどちらかが青森県内の出身(Uターン)で、結婚やお子さんの誕生会などをきっかけに青森で新生活を始めたいという前向きな相談が多かった。仕事も様々ではあるものの、医療・福祉職に従事されている方の相談が目立った。それは、今年度から「あおもり医療・福祉職の子育て世帯のための移住支援金」を実施予定。医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯や、医療・福祉職の資格取得をめざす子育て世帯に支援金を支給するというもの。こうしたケースもあり、人材不足の解消に少しでもつながればという期待がかかっている。 取材・来客は、14日は岩手県遠野市の山里暮らしネットワークの菊池会長ほかが来訪、意見交換。ハナマルキャリアの上田代表が来訪、懇談。岐阜県清流の国推進部長、同課長が来訪、意見交換。20日、岐阜県下呂市長視察。静岡県議会議員視察。22日は長崎県対馬振興局長視察。山口市ふるさと産業振興課長来訪。日本政策金融公庫信越地区統括室長来訪挨拶。長野県木祖村村長視察、会員化に前向きの考えを示された。23日は青森県五戸町若宮町長がフェアの窓口に座り、状況を視察。                  山形県尾花沢市の結城市長と                   岐阜県下呂市の山内市長と

来週末は有楽町へ!人気の移住セミナーが目白押し | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

来週末は有楽町へ!人気の移住セミナーが目白押し

東京は梅雨の中休みとはいえ、35度を超える猛烈な暑さとなっている。梅雨明けも近いのではなかろうか。一方で、九州・中国地方の一部は線状降水帯による大雨が降り、被害が出ているようだ。心からのお見舞いを申し上げます。 6月の移住相談件数がまとまった。4547件と2019年の4771件にわずかに及ばず、過去2番目の件数となった。移住相談件数に陰りはない。合計の相談件数が多いのは群馬・高知・広島・富山・福岡の順となった。高知のベスト5入りは久しぶりで、移住フェアで216人を集めたことがベスト5入りに繋がった。本気度の高い電話・Eメール・面談による移住相談では広島・群馬・福岡・宮城・静岡の順であり、群馬県以外の各県のセミナー開催はなく、中身の濃い移住相談があったことが伺われる。 7月は例年、移住セミナーの開催が多い。昨年は61回の開催であったが、今年は64回の移住セミナーが予定されている。とくに、子どもたちが夏休みに入る来週末の22日の土曜日は、人気の長野県が「信州で暮らす・働くフェア2023」として12階ダイヤモンドホールで過去最大規模で開催予定。山梨県も3階グリーンルームで「『やまなし移住相談会』子育て・教育セミナー&自治体やプロへの移住相談」など計7回を予定。23日の日曜日は「東北移住&つながり大相談会2023~あなたの“暮らしたい”“知りたい”がきっと見つかる~」が東北6県の100以上の自治体が参加して開催される。この日は山口県も「やまぐちと津和野のんびり移住Life2023~知る・見る・楽しむ~」を3階グリーンルームで予定。あわせて6回が予定されている。是非、有楽町まで足を運んでいただきたい。 取材・来客は、11日は秋田県移住担当課長などが来訪、今後の移住政策推進にいかに取り組むかを巡って意見交換した。宮城県名取市市長、同部長、なとりの魅力創生課長などが来訪、意見交換。和歌山県移住定住推進課杉本課長他来訪。埼玉県移住担当者研修会で15自治体33名が視察に。12日午前は全国市長会立谷相馬市長と情報誌で対談。岐阜県多治見市高木市長ほか来訪。大分県町村議長会会長(玖珠町議会会長)、同事務局長が来訪。13日共同通信取材。島根県の2名の公明党県会議員の視察があった。

女性参加が過半数、移住・定住担当者会議開く | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

女性参加が過半数、移住・定住担当者会議開く

1年の半分が終わり、7月も今日は七夕。月日の流れは早く、駆け足で過ぎていくような気がする。また、7月は霞が関の人事の季節でもある。内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長と総務省地域力創造審議官の両名も異動になった。腰を据えて地方創生や地方移住の現状やあり方を意見交換し、さらにこの20年のふるさと回帰運動の取り組み経験を踏まえた、意見具申をと思っていたのに残念であった。両名のさらなる活躍を祈念したい。 6月30日には3年ぶりに「2023年度移住・定住業務新任者担当研修会」が有楽町のふるさと回帰支援センターで14県、3団体(県レベル)、43市町村の参加で開かれた。今年の特徴は女性の参加者が半数を超え、和気あいあいとした雰囲気の中で開かれた。講義は「移住・定住と地域づくり」と「移住相談員の心構えとセンターとの連携」で、終了後は交流会も行われた。短い時間であったが集中して開催され、参加者は「大いに役に立った」、「役に立った」と概ね好評であった。また、感想も「移住・定住の取り組みの意義などを知ることができた」「他府県の取り組みが知ることができてよかった」「なんのために移住促進するのか、目的がきちんと定まった」「移住者のための移住施策と思っていたが、地域づくり、市民のためのものとの視点が重要ということに気づいた」など多彩な意見が出た。次年度も開催予定で、参加者は県や市町村の移住担当者で、具体的で実践的な移住相談やその取り組みを共有化するために開催しており、さらに幅広い参加が望まれる。 取材・来客は、28日は元大津市労連近藤氏。29日は椎名千葉自治研センター副理事長来訪、打ち合わせ、宮城県東松島市長来訪。30日小島弁護士打ち合わせ。7月1日は法政大学大学院連帯社会インステイテュート「連帯社会とサードセクター」で講演。ハウジングトリビューン取材。5日はデジタル田園都市国家構想実現会議事務局長退任挨拶、ふるさと鳥取県定住機構に就任した理事長懇談。彼は、以前県の移住担当課長経験者で、話は盛り上がった。ふるさと回帰支援センターの退任理事と懇談。今春の選挙で初当選された北海道滝上町清原町長来訪、意見交換。7日は長崎県松浦市川下市議が視察に来訪、意見交換。

第26回通常総会で事業計画など原案通り承認 | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

第26回通常総会で事業計画など原案通り承認

21日のNPO総会も終わり、暑い夏がやってきます。7月に入れば9月のふるさと回帰フェアまであとわずか。今回は過去最高の388自治体の参加が確定。嬉しい悲鳴を上げています。第26回通常総会は、今年は2年に一度の役員改選の年でしたが、理事長、副理事長は留任となりました。個人的には、これからは1年1年が勝負の年という決意で頑張ろうと思っています。事業計画では今年度は頑張って、自治体会員の拡大に取り組もうと決めました。現在、5月末で全国の545自治体が参加いただいていますが、1718ある自治体のうち、なんとか過半数、目標は1000自治体の参加を達成したいと強く思っています。コロナ禍もあって盛り上がる、移住希望者の希望する地方での生活が実現可能な自治体へとつなぐために、自治体の拡大は不可欠なことだからです。また、今年度の総会では今後3年間の運動を展望する「第3期中期ビジョン」を明らかにして、確認しました。特に、この中ではコロナ後の新しい価値観に基づいた暮らしが可能な社会構築を目指すことにしました。さらに、失われた30年に象徴されるわが国を、もう一度活力ある社会とするためにふるさと回帰運動を“社会インフラ”と位置づけ、国民運動として推進・発展させていくことが確認されました。そのために、これまで以上に協力団体や自治体会員の皆さんと有為な人材を一人でも多く地域に送り出し、地域からわが国を活性化させるという目標を共有化して頑張っていこうと呼びかけました。また、ふるさと回帰運動のさらなる前進を目指すために、懸案であった「地方移住推進基本法」の草案が示され、今後議論を深めながら、その制定を目指すことが再確認されました。こうしたことを盛り込んだ1号議案から5号議案までが、原案通り承認され、終了しました。 取材・来客は、22日は宮崎県木城町の半渡町長、静岡県県議2名が視察。23日は福島県玉川村長、浅川村長、古殿村長が視察、フィンランド通信局STTの移住の現状について取材、大阪府堺市東京事務所長来訪、懇談。24日から25日は北海道知床の初代理事長立松和平設立の毘沙門例大祭出席。27日は兵庫県石井県議、同就労対策官視察。静岡県三島市古長谷市議視察、山田参議院議員打ち合わせ、JA共済連と打ち合わせ。全国ふるさと大使かわら版取材。                宮崎県木城町の半渡町長と

5月の移住相談、4000件で過去最高に! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

5月の移住相談、4000件で過去最高に!

6月も中旬が過ぎ、日々暑さが強まっている。昨年も6月は暑かった記憶があるが、今年はどうだろう。銀座のマロニエ通りは濃い緑の葉が大きく伸び、絶好の日除けとなっている。 5月の相談件数が明らかになった。5月は初めて4000件を超えて4018件となり、5月としては過去最高を記録した。多かったのは群馬県・和歌山県・広島県・富山県・長野県の順となった。月単位で初めてトップとなった群馬県を初め、各県ともセミナーの集客が多く、健闘した。電話・Eメール・面談の本気度の高い相談では、広島・静岡・福岡・宮城・群馬の順となった。また、新年度にはいって7月の移住セミナーが初めて50回を越えて53回が予定されている。6月は41回を予定し、いよいよ移住セミナー開催もエンジンがかかってきたと期待している。そして、思うことは、移住生活の成功のポイントは十分な準備・検討に尽きると思う。20年の歴史があるふるさと回帰支援センターの相談機能の充実ぶりに期待し、率直な移住への思いを語っていただき、移住生活の成功を展望していただきたい。 20日午後、東北大学公共政策大学院の石山教授、准教授2名、院生9名が「2023 公共政策ワークショップ1プロジェクトB」としてセンターを視察、稲垣副事務局長からセンターの取組み報告を受け、質疑討論を行った。 取材・来客は、13日は北海道上士幌町竹中町長が久しぶりに見えられ、意見交換。14日は近くの国際フォーラムで全国市議会議長会定期総会があり、朝から10市の議長が視察に見えられた。山形県尾花沢市、長野県駒ヶ根市、石川県七尾市、静岡県浜松市、同じく菊川市、裾野市、富山県小矢部市、香川県高松市、佐賀県佐賀市、宮崎県西都市。明治安田生命地域リレーション推進部の2名の方が見えられ、連携できることはないかと意見交換。福島県IWAKIふるさと誘致センター運営委員長、同商工会議所専務、同常務他が見えられ、懇談した。15日は大分県佐伯市議会議長が視察。16日は山陰中央新聞取材。17日は久しぶりに山形県遊佐町がセミナー「ゆざを楽しむ愉快な仲間たち」を開き、関係者と懇談した。20日は群馬県地域創生部西副部長が立ち寄り懇談。               石川県七尾市議会の佐藤喜典議長と

NHK「いいいじゅー!!」に、129組の移住者情報集まる! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

NHK「いいいじゅー!!」に、129組の移住者情報集まる!

スッキリしない日が続くと思っていたら、8日に関東も梅雨入りしたようだ。海の向こうのウクライナではダムが決壊し、多くの死傷者や4万人を超える避難民がでているとか。このままでは泥沼化し、両国が疲弊し、両国民が犠牲になるばかり。このダムの決壊、ウクライナとロシア、どちらが仕掛けたか分からないが、水没した地域の住民のことを考えるとき、そこまでやるのかと戦争の悲惨を思わずには居られない。 時々、国内外の学生の論文のためのセンターに取材が入る。今度は英国のケンブリッジ大学修士課程(地域再生学)で研究する日本人からの要請があった。日程を調整し対応したいと思っている。それだけ、さまざまな国や地域で地方移住に取り組むNPOが話題になっているようだ。5月末に取材にきた筑波大の学生からは、本日、お礼状が届いた。人口減が進む中、地方創生や地方移住に興味を持ってくれる若い人たちには、これからもセンターとして丁寧に対応していきたい。 新年度にはいって初めて、7月の移住セミナーが50回以上予定されている。6月は43回ということで、いよいよエンジンがかかってきた。また、5月下旬で締め切った、NHKで毎週火曜日の正午のニュースの後に放送中の「いいいじゅー!!」の第5次募集には、全国の市町村から129組の応募があった。その内容も、カフェや飲食経営、地域おこし協力隊、伝統工芸制作、農業、子育て環境、エコモビリテイ、ゲストハウス経営、クラフトビール製造、モノ作り、古民家リノベーション、デザイナーや建築士など多岐にわたっている。移住して、こうした多様な仕事に従事しながら自分の可能性を探すことは現在の閉塞感あふれるこの国にとって、大いに勇気づけられる生き方と思う。成功を祈念したい。 取材・来客は、6日は岐阜県可児市経済交流経済部長他、藤田副理事長ほか大地を守る会メンバーらと懇談。7日は福島県避難地域復興局長他と懇談。福島県飯舘村福島再生の会代表と懇談。山口県防府市の池田市長視察。9日は和歌山放送社長と打ち合わせ、朝日新聞取材。広島県公明党県議団6名視察。千葉市政策企画課長ほか3名視察。先ごろ、新たに自治体会員になったことから今後の取組を検討するために来訪。10日は(一社)高知県UIターンサポートセンター理事長に挨拶。この日、高知県の「高知暮らしフェア」を事業部が受け、12階で開催したことによる。11日は大阪でも、同じフェアを開催した。13日は京都新聞の取材。                   山口県防府市の池田市長と

九州・山口・沖縄合同フェア、過去最高の集客! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

九州・山口・沖縄合同フェア、過去最高の集客!

センター主催の今年度初となるエリアのフェア「九州・山口・沖縄合同移住フェア・暮らシゴト2023 仕事✕暮らし~ここから始める心地よい生き方~」が5月28日、有楽町の東京交通会館12階ダイヤモンドホールで開かれた。このフェアはコロナが落ち着いていることからリアル形式で、九州エリアの7県に山口県と沖縄県が参加。過去最高の84ブースが出展。昨年から企業にも声をかけ、今年度は20企業が参加して彩りを添えた。参加者は309組413名と過去最高となり、賑わった。会場内のブース配置も、出展した自治体と関係する企業が一体で移住希望者の質問に答えられるように配慮した。 イベントコーナーではハローワーク飯田橋が参加して「地方就職支援コーナーの活用方法」について具体的に説明したほか、長崎県の地域おこし協力隊OGが「変わった?地域おこし協力隊になる前と後」をテーマに語った。ワークショップでは山口へ移住し、地域おこし協力隊として800年以上続く手すき和紙を学んだ女性が「初夏色に染めて作る、徳地和紙のうちわ」を参加者とともに制作を実践した。また、ロサンゼルスから一時帰国した方が山口県ブースに来られ、米国から日本へ逆移住したいと参加された。このフェア、参加自治体の意気込みも熱く、オープニングセレモニーから盛り上がっていた。この熱気が400名を超える移住希望者を集めたようだ。参加自治体の皆さん、ご苦労様でした。 今年度、センターの最重要課題に自治体会員の拡大を提起している。その理解を深めるために、この間、5回に分けて理事長と職員との意見交換会を開いた。同じ話しを5回もするのは骨だが、1回目に出た意見を2回目では補強しながら、積み上げ方式でバージョンアップして話した。今年度は200自治体を目標に置き、2026年度末で1000自治体の参加とした。その心は、全自治体の過半数を組織化し、国民運動にまで高めたいとの思いがあるからだ。こうした気持ちで取り組んでいるのは、結局、この国は、地方を切り捨てるのではないかという危機感があるからだ。事実、バブル崩壊以降の政策は市場経済による効率優先で進められ、地方は高齢化・少子化・過疎化が待ったなしで進行している。 こうした事もあって、4月は16自治体が会員に加入し、5月も18自治体が会員になっていただいた。特に、ここに来て、移住に力がはいっている福島県は郡山市をはじめ、全国市長会会長を出している相馬市、浪江町、塙町の4自治体。栃木県は宇都宮市。愛媛県が宇和島市・伊予市。秋田県男鹿市。兵庫県三田市・神河町・多可町。北海道厚真町・岩内町。長野県箕輪町・南箕輪村・富士見町。福岡県朝倉市。茨城県桜川市。愛知県新城市(順不同)など。  取材・来客は、27日は鹿児島県産業人材確保・移住促進是枝課長来訪。28日福島県塙町町長、教育長など5名来訪、懇談。30日はふるさと山形移住・定住センター事務局長意見交換。長崎県平戸市アンテナショップリニューアルレセプション出席。31日は長崎市都市経営室星原室長来訪、懇談。福島県企画調整部斎藤次長、同ふるさと暮らし推進課主幹来訪、和歌山県担当課長来訪。6月2日第3回理事会。

昨年度、マスコミ取材313件と過去最高!    長野県、昨年度移住者実績、3334人で過去最高! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

昨年度、マスコミ取材313件と過去最高!    長野県、昨年度移住者実績、3334人で過去最高!

定期的に天気が変わる、季節の変わり目を実感するような陽気が繰り返されている。気がつけば5月も下旬。梅雨入りも近い感じがしている。 数年前からマスコミの取材が多くなってきた感じがしていたが、2022年度の実績がなんと313件の過去最多となった。内訳は、新聞・通信社が125件、テレビが78件、雑誌・書籍が35件、ウェブ21件、ラジオ2件、大学や民間企業などその他52件となる。とくに、朝日や日経の数回に及ぶインタビュー記事や週刊新潮では佐藤優氏(外務省OB)の対談などが話題になったりした。 このほど、2017年から3年間、移住希望地ランキングでトップを走り、2020年以降のコロナ禍では、2020年は3位、2021年は4位、2022年は2位と健闘してきた長野県が、2022年度の移住実績を26日に公表した。その実績は2020年が2426人、2021年2960人、2022年は3334人と過去最高を更新した。これらの移住者数は移住者捕捉アンケートによる移住者数を、行政サポートによる移住者数で補正した移住者数としているものである。それにしても77全市町村のうち55自治体(広域連合含む)がセンター会員となってこの運動を担い、支えていただいている成果と言えるかもしれない。 ここに来て、特徴的な移住政策を展開している自治体が話題になっているが、31日に発行される情報誌「100万人のふるさと初夏号」では京都府西脇知事が巻頭エッセーで、2016年度から「京都府移住の促進のための空き家及び耕作放棄地等活用条例」に基づき移住を促進。21年度までの6年間で、移住は約2倍、移住相談窓口での相談件数は約3倍になったと報告され、その後、時代に合わせて条例を22年度全面改正したことが述べられている。また、24日付の日経の地域経済面では北海道の各自治体で人口減を食い止めようと移住者向け住宅補助を手厚くしている事例が紹介されている。旭川空港から近い鷹栖町では「人口の社会減ゼロを目指す」として、従来は最大160万円だった新築住宅への助成金を23年度から200万円に増額していること。十勝地方の中札内村では23年度から新築住宅支援金として子ども1人いる場合は最大230万円に増額し、加えて18歳未満の子ども1人につき50万円の助成が受けられる。雨竜町は町内の事業者を利用し、新築住宅を立てる場合は建築費を最大300万円補助。条件にあった土地は1坪5円で販売し、土地代と建築費の合計で実質約500万円を町が負担する。その他の自治体でも先行した大空町や東川町などでも成果を上げていることが紹介されている。このように道内の各自治体でこうした取り組みを加速させる背景には人口流失への危機感があるようだ。総務省の人口動態調査によると道内の人口減少は前年比4万2578人減と全都道府県で最大となっている。また、センターの会員化も進み、今年に入って室蘭市、岩内町、厚真町、札幌商工会議所が新たにふるさと回帰運動に参加してきている。 取材・来客は、19日は三重県議会中森議長が視察で来訪、京都新聞取材、朝日新聞静岡総局取材。23日は長野市企画政策部長が移住の現状視察、徳島県県議会正副議長視察、懇談した。24日は山梨県北杜市長視察。長野県信州暮らし推進課山浦課長打ち合わせ。25日は総務省地域自立応援課課長、同理事など3名打ち合わせと視察。山口県岩国市の福田市長視察。26日は山田参議院議員、秋田県柴田前県議会議長視察。 山口県岩国市の福田市長と

3月、移住相談件数少ないなりに過去最高! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

3月、移住相談件数少ないなりに過去最高!

東京はここ数日、5月中旬にも関わらず、30度を超えるような暑さに見舞われている。暑かったり、寒かったりとこまめに着るものを変えながら対応しているが、昨年に続き、これでもかの暑さとなっている。コロナ禍も治まりつつある中、インバウンドの観光客が、コロナ禍の前のように銀座を闊歩する姿を多く見るようになってきている。また、17日には株価も3万円の大台を超え、少しずつ日本経済も活性化しつつあるようだ。 4月の移住相談件数がまとまった。4月は例年、移住相談や移住セミナーの開催が落ち込む時期で、3273件と今年初めて4000件を下回った。しかし、落ち込んだとは言っても4月としては過去最高を確保した。本気度の高い電話・Eメール・面談の移住相談では広島・福岡・宮城・群馬・長野の順となっている。移住セミナーも10回と昨年4月の7回に次ぐ開催数だった。移住セミナーと移住相談を合算すると、多かったのは群馬・広島・福岡・宮城・長野の順で、群馬は300件を超える断トツのトップを飾った。 この群馬、35全自治体がセンターの自治体会員に加盟するなど、県も本気で移住の受け入れに本腰を入れているが、14日に開催された移住セミナーでも145名のオンライン参加を集めるなど気を吐いた。このセミナー「空き家セルフリノベーション入門セミナー」として、実践的な移住生活を取り上げ、ゲストは古民家を改修してイタリア料理店を運営している方、もう1人は実家を改修して本屋と雑貨店運営している方で盛り上がった。 静岡県はこのほど、2022年度の移住者数を発表したが、前年度比41%増の2634人と過去最高を記録した。移住相談は1万3496件であった。内訳は20代が34%、30代が32%、40代が17%と子育て世代が圧倒的多数を占めた。静岡県はセンターの人気ランキングでも過去3年間トップを走っており、それが追認された形となっているようだ。 取材・来客は、5月12日は熊本県地域振興課長が来訪、懇談した。16日は山口県周防大島町前町長が叙勲で上京、懇談。午後、共同通信のアグリラボで、オンラインで講演。17日は東京のあきる野市副市長挨拶、山口県防府市副市長懇談。福島県小野町来訪、懇談。愛媛県企画振興部長、同課長来訪、打ち合わせ。広島県大崎上島町谷川町長来訪。13年前の移住相談ブース開設時の担当で、4月の町長選に立候補、当選。しっかり移住に取り組むと決意を語ってくれた。長野県立科町の三矢工業が社長交代で挨拶。都立大山下教授来訪、懇談。厚労省地域雇用対策課長視察、島根県ふるさと島根定住財団理事長来訪懇談。               福島県小野町の村上町長と

会員拡大に本気で取り組む

GWの連休も終わり、センターも6日の土曜日から通常体制で移住希望者の相談を受け入れている。この間、4月の 29日は代々木公園で開かれた連合主催の中央メーデーに参加し、ふるさと回帰支援センターのPRに努めた。連休中は、前半は天気もよく、コロナ禍も収まりつつある中で、羽田空港や新幹線も大混雑だったようだ。 この3年3ヶ月、国民を悩ませ、恐れさせた新型コロナウイルスは8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」となり、WHO(世界保健機関)も「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。しかし、安心してはいられない。これでコロナウイルスが払拭されたわけではなく、引き続き外出後のうがいや手洗いの励行、できるだけ人混みを避けるなど警戒はしなければならない。 センターは6月のNPO総会を前に事業計画などの方針の検討に入っているが、その目玉の一つが自治体会員の拡大である。4月末現在で511自治体が会員登録しているが、なんとか今年度中に200自治体の会員化をめざし、3年先には1817ある全自治体の約半数、1000自治体の会員化をめざすことにしたいと考えている。急激な勢いで進む少子化による人口減とその結果による過疎化の進行は、いっときの猶予もなく進んでいる。この状況で、ふるさと回帰は従来にも増して、その重要性が高まっている。こうしたことから、移住希望者を受け入れて地域の活性化をめざす必要性を感じている自治体は増加している。 そうした中で、5月1日には福島県塙町が、まち振興課長、農林振興課長、道の駅はなわ駅長など5名がいきなり訪ねてきた。テーマは地域おこし協力隊の確保とのこと。苦戦しているとのことなので意見交換した。10日は岡山県矢掛町が議会の全議員研修の一環でUJIターンの現状視察に見えられた。特に、事業継承のための人材確保に苦労しているとの率直な話しが出され、是非センターの会員となって、本格的に移住者の受け入れに取り組んではとアドバイスした。今日は数年前にセンターを撤退した山梨県甲斐市が会員に戻りたいと言ってきた。甲斐市は県内では甲府市に次ぐ自治体で、復帰を機に改めて移住推進に取り組みたいと決意を語っていただいた。 課題山積のわが国において、あらためてふるさと回帰運動の重要性を認識した次第である。 取材・来客は、5月1日は福島県塙町の農村振興課長など5名が初めて来訪。9日は千葉県成田市企画政策課長が前自治労氏家委員長と来訪、意見交換。10日は鳥取県交流人口拡大本部長、同担当課長と移住促進について意見交換。岡山県矢掛町議会全員研修会で視察。東京都多摩島しょ振興担当部長と懇談。11日は鹿児島県肝付町長あいさつ。    

北海道など20県の3月相談件数が前年同月比過去最高を記録!

早いもので今週末からゴールデンウイークに入る。どうも、東京はインバウンドの海外からの観光客が目立つようになってきた。それもあってか、東京のホテル事業が急変しているようで、上京しても泊まるところが高すぎて確保できないとの声を聴く。需要と供給の関係で宿泊代が決まるようだが、それも程度の問題だと思う。 6年目となる、44都道府県1政令市との意見交換会が今月14日からスタートした。トップを切ったのが三重県。以降、滋賀県、静岡市、北海道と続いている。唯一の政令市の静岡市は10名の参加。担当課長以下、観光課、東京事務所などからの出席者で、移住の取り組みを横断的な協力体制を構築して展開。成果を上げている。26日には群馬県が、新井地域創生部長以下、担当のぐんま暮らし・外国人活躍推進課長は4年ぶりに移住担当に戻ってきた経験者で、知事の叱咤激励が目に浮かぶ布陣の6名の参加。移住希望地ランキングベスト3を目指し、活発な意見交換が行われた。この日は他に地域振興課長が参加した宮城県との意見交換が行われた。現段階では、8月4日の岐阜県までの日程が決まっている。 3月の移住相談件数の内訳が20日の企画会議で共有化され、3月も20県が過去最高の相談件数を達成した。中でも北海道は前年同月比で190%。その理由はこれまでの移住相談者を年2回程度、不定期的にフォローアップしており、その関係でメールでの相談が多かったようだ。岩手も前年同月比で147%。年末から1月に掛けてU・Iターンのフェアなどを企画し、参加者などをフォローアップしたことが相談につながったようだ。高知県も前年同月比260%。年度末に新年度からの就職相談などのニーズがあったことによるのではないか、ということであった。熊本県も208%であった。総体的に各県ともきめ細やかなフォローアップを繰り返しながらの移住希望者対応が成果を上げているように感じた。 取材・来客等は、25日はゆうちょ銀行地域共創推進部企画役と懇談、宇都宮市総合政策部長などと意見交換。愛媛県伊予市企画振興部長、同課長来訪。ハナマルキャリア総研上田代表と懇談。週刊アエラ取材。26日は日本政策金融公庫事業継承支援室長など3名とヒアリング、会員化を認め、移住希望者の地域での事業継承を支援することで合意した。

富山県が1月から3月、移住相談147%へ! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

富山県が1月から3月、移住相談147%へ!

東京は4月中旬というのに初夏のような暖かさ。事務所のそばの銀座のマロニエ通りは冬には裸になった木に、気がつけば大きな葉が茂り、鈴なりの花が蕾を付け今にも咲き出しそうな形になっている。今年はことのほか、季節の移ろいが早い。 ここに来て、来客が多くなり、席の温まるヒマがないほど。例年、新年度が始まるとこうした状況となるが、今年はさらに増加したような状況になっている。各県の移住情報はまた一段と格差が目立ち始めた感がある。富山県は3月の移住相談件数が前年同月比で120%となり、1月から3月までの相談件数も147%、新規相談も147%、セミナー開催数と参加者数も204%と大幅に増えている。その主たる要因は、1,朝日町の地域おこし協力隊員のSNSでの情報発信が話題となって伸びたこと、2,市町村や過去の移住相談者、アンテナショップの日本橋とやま館、有楽町の東京交通会館地下の「いきいき富山館」、県教育委員会などからの紹介が増えたこと、3,移住セミナー開催の回数増加、4,首都圏外の個別オンライン面談の増加、5,コロナの収束傾向で数年ぶりの移住相談復活の傾向が出ている。 また、移住セミナーの開催についても多彩なテーマや課題、運営などについて工夫が施されているが、2月に2回、4月に1回の計3回、高知県が【アーカイブ動画公開中!】高知県移住コンシュルジュが贈る「高知家移住ラジオ」を放送し、話題となっている。1回目は「住まい探し」や「移住に必要なお金」を中心にトークを広げた。参加者も28名。2回目は「高知県にどんな仕事があるか」「仕事の探し方」をテーマに、12名の参加。第3回はNHKの朝の連ドラが高知を舞台になっていることから「高知暮らしならココを訪問すべし」をテーマに、当日はチャットでの質問も受け付けて盛り上がった。参加者は30名。 取材・来客等は、11日は昨年からブースを解説し、相談員をおいている東京都島しょ振興公社を視察。14日は山口県宇部市篠﨑市長来訪。18日は兵庫県企画部次長来訪懇談、埼玉県企画財政部長、北九州市企画調整局長意見交換。長野県飯山市長意見交換。石川県地域振興課長懇談。19日は東京都新島、式根島2島1町視察団来訪。新潟県柏崎市担当課長意見交換。千葉県担当次長来訪。鹿児島県須藤副知事視察。デジ田事務局参事官新任挨拶。和歌山県東京事務所長着任挨拶。20日は静岡市企画課移住事業・推進担当課長他5名、まちは劇場推進課長ほか1名、東京事務所と意見交換会。毎日新聞取材、和歌山県赤坂地域振興監着任挨拶。21日は群馬県みなかみ町阿部町長他4名と移住推進で意見交換。日経新聞取材。

1月から3月、漠然相談増加へ!

今年は暖かい日が続き、桜は全国的に10日ほど早かった。東京はすでに桜は終わり、ハナミズキの季節になっている。季節の移ろいは早い。 この程、3月の移住相談件数が明らかになった。移住相談数は4505件と昨年3月の4905件に次ぐ、多さである。セミナーを含めた合計でのトップは群馬県で、北海道・長野・静岡・広島の順となった。群馬県は移住セミナーでの頑張りが光った。電話・Eメール・面談の本気度の高い相談件数では広島・福岡・北海道・富山・岐阜の順となる。広島・福岡の両県は移住セミナー開催がない、移住相談のみの本気度の高い相談中心の結果であった。 移住にかかわる情勢では、長野県が4年ぶりに県内に転入した人数が、県外に転出した人数を上回る「転入超過」となり、居住実態に応じた住民登録の記載・抹消を加味した社会増減も2000年以来22年ぶりに「社会増」となったようだ。これも粘り強い長野県の移住政策の結果と言っていいようだ。 また、ここに来ていわゆる漠然相談が増えているようだ。1~3月の漠然相談を2022年の4~12月と比較すると、1.8倍に増加。これは、12月に相談予約への誘導に主軸を置いた、ウェブサイトのリニューアルなどが影響していると思われる。 取材・来客等は、5日は福島県ふくしまくらし推進課長ほか4名が来訪。体制を一新してしっかり移住政策に取り組みたいと決意を語っていただいた。朝日新聞取材、山口県岩国市シテイプロモーション課長が新任あいさつ。6日は銀座NAGANO所長新任あいさつ、山口県東京事務所長新任あいさつ、毎日新聞企画編集室長、見城顧問と来訪。7日は香川県東京事務所庁ほか6名新任あいさつ。滋賀県東総務部長他来訪。日本教育新聞取材。全国農業会議所柚木専務退任あいさつ、愛知県東京事務所長新任あいさつ。11日長野県宮田村担当課長、同補佐新任あいさつなど。静岡県森副知事新任あいさつ。富山県竹内地方創生局長新任あいさつ。

今年度、移住相談月5000件を目標にする! | ふるさと回帰支援センター VIEW MORE

今年度、移住相談月5000件を目標にする!

今年の桜も散り始めている。なんとも言えない、ぱらぱらと散るさまは寂しさと哀れを誘うような気がする。桜は散り際という人もいるが・・・。 センターは今日4日から新年度。朝から全員集会を開き、挨拶。センターはめでたく21年目に入っていることから、移住希望者の選択肢を広げる意味でも初めて年間200自治体の会員化を目指すことを明らかにした。そのための推進役として自治労の前委員長氏家常雄氏に移住推進アドバイザーに就任していただくことにした。5月の連休明けからの着任となる。また、移住相談件数も月5000件、年間6万件を目標とすること。移住セミナーも年間700回を目標にした。さらに、現在静岡市だけの政令市の会員を複数自治体に拡大することを要請した。こうした具体的目標を決めたのは初めてのことで、20周年を超えて、新たな20年に向かい、21世紀のこの国において国民運動として都市から地方への人の流れを導き、地域からこの国の復興をめざし、文字通りゆとり、豊かさが実感できるキラリと光る国造りをめざすためにも必要なことではないかと考えた次第である。 また、一部に気分的に緩みが見えはしないかとの外部からの指摘もあり、組織を締めるためにも数字的目標を例示することは必要なことと思ったこともある。達成できなかった場合のことは後ろ向きな話しなので言うことはやめ、達成を目指すことを強調した。 新年度から11名の新しい職員が仲間に加わった。多士済々、大いに活躍を期待したい。また、センターのHP上で群馬、東京、鹿児島の各県、宇都宮市の移住相談員を募集中。地方移住推進のための募集で、やる気のある郷土愛に溢れた老若男女、社会貢献したいという人を求めている。ぜひ!チャレンジしていただきたい。 鳥取県は、2022年は2021年に比べ67%増となったことが報告された。担当相談員のやる気もあるが、大型イベントの開催、他県とのコラボセミナーを開催したこと、ブース内の相談件数が伸びたことなどが考えられる。元々、鳥取県は早い段階から平井知事のもと、しっかり受け入れ体制を整備して移住者の受け入れに取り組んできたので、この数字に違和感はない。担当移住相談員は、次年度はさらに上を目指したいと意気込んでいる。 取材・来客等は、28日は新潟県柏崎市長来訪、長野県東京事務所長着任挨拶、静岡県磐田市草地市長来訪、移住をしっかり頑張りたいと決意を語っていただいた。富山県朝日町議員団8名視察。俳優の松山ケンイチ氏来訪、打ち合わせ。静岡市田辺市長退任挨拶、市長には政令市で初めての移住相談ブースを設置していただき、現在の移住受け入れ先の静岡人気の礎を築いていただいた。29日は自治労前委員長氏家氏来訪、打ち合わせ。秋田県男鹿市議会議員2名視察。山口県担当課長来訪。スウェーデンのドキュメンタリー映画の撮影協力。コロナ禍で若者が都会から地方へ移住を希望する理由を聞かれた。31日内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議参事官退任挨拶、和歌山放送社長表敬訪問、4日はNHK「いいいじゅー!」(移住ドキュメント)の5月下旬で締め切る分の第5次募集の打ち合わせ。この番組の放送は新年度からは地上波のみで、毎週火曜日午後零時20分~43分となることも報告いただいた。  

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群馬県など4県が相談体制強化!

JR有楽町駅前の東京交通会館8階のふるさと回帰支援センターの青森県の相談ブースに、同県弘前市の弘前城公園の桜の枝が先週末から飾られている。6階にある弘前市の東京事務所から分けてもらったようだが、それが現地に先駆けて咲き出した。可憐な、津軽に春を告げる弘前城の桜、感動モノです。東京は、今週は天気があまりよくなさそうで、せっかく桜が咲いたのに、雨まで降って、残念な感じです。 手元に来た2022年度の漠然層の移住相談は1月が68件、2月が74件と突出して多い。少なかった11月の32件、12月の33件に比べ、2月は2.3倍の多さになっている。移住セミナーも昨年2月は74回と11月の75回に次ぐ多さであった。2月は4月からの新年度に向けての駆け込み需要ではないかとも思われるが、なにか別の要素があるのではないかなど、しっかり分析する必要があると思っている。2022年4月から2023年3月までの相談件数も5万件を超えた。 2023年度の相談センターの各県ブースの配置に若干の変更がある。コロナ禍による移住需要の高まりもあって、群馬・東京・兵庫・鹿児島の4都県が新年度から移住相談員を2名体制に増強し、スペースも拡大することになった。このことによって、44都道府県のうち30道府県が複数体制で相談センターを運営し、14県が1人での運営となった。そこで、2022年の移住希望地ランキング10番以内で1名体制は県庁職員自らが座っているのは和歌山県のみであることがわかった。ちなみに、栃木県は昨年、移住相談体制を複数名に強化したことから、9位から3位へと大きく順位を上げ、話題になっている。また、この程県庁所在地の宇都宮市も自治体会員となり、徐々に受け入れ体制も確立してきている。きめ細やかな移住相談体制の確立は、移住希望者にとってもしっかり相談に応じてもらっていると安心感を与えているようだ。 取材・来客等は、17日は石川県庁を表敬訪問し、駅前日航ホテルで北陸中日新聞主催講演会。23日は静岡市葵区長懇談。24日は岩手日報が全国的な移住動向についての取材。福島県いわき市東京事務所長、同次長と懇談。25日は長野県信州暮らし推進課伊藤課長退任挨拶。

2月の移住相談件数、初の5000件超え!

東京の桜の開花宣言が14日にあった。例年並みを予想して25日の土曜日、いつもの句会のメンバーである映画監督の高橋伴明君が、この間撮った「夜明けまで バス停で」が第77回毎日映画コンクールで優秀賞、キネマ旬報の監督賞をダブル受賞したので、そのお祝いを兼ねて花見の宴を準備しているが、どうも散ってしまいそう。このメンバー、ほぼ全員が70歳代。訃報があってもこのようなおめでたい話は少なくなり、張り切っているので桜がないのはチト寂しい宴会になりそう。 2月の移住相談件数がこの程まとまった。それによれば、2月としては5464件と初めて5000の大台を超えた。これまで5000件を超えたのは2019年の7月、10月、11月の3回。2021年の10月、11月の2回。2022年の10月、11月の2回の計7回でいずれもふるさと回帰フェアが開催され、事前の開催周知に努力し、広報活動もそれなりに取り組んでいる時期で、納得できることではあるが、今回の2月という日数の少ない月の5000件超えはその理由を確認する必要があると思っている。そして、今年は毎月の相談件数5000件をめざしたい。2月の面談、Eメール、電話など本気度の高い移住相談は、広島・福岡・長野・富山・静岡の順となっている。セミナー参加を含む相談件数では群馬・山口・長野・北海道・福島の順となっている。また、特筆すべき成果について、唯一の政令市としてブースを置いている静岡市が198件と2名の相談員配置の成果を誇っている。この結果は全体でも3番目の実績で評価できるものである。 取材・来客等は、10日に静岡県島田市牛尾副市長が来訪、挨拶。14日は兵庫県竹村産業労働部長が視察に来て、職員に5月下旬から始める都内での兵庫県ゆかりの場所めぐりキャンペーンの説明をしていただいた。15日は愛知県松井副知事が退任挨拶。2021年4月からのブース開設にお骨折りいただいた。

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2月のセミナー、2年連続で70回超えに!

東京は3月も中旬に入り、暖かい日が続き、今週は20度を超えるような日が続くようだ。桜も例年よりも早く、16日頃に咲くのではないかとの声も聞こえる。2月は昨年も70回を超える移住セミナーが開催されたが、今年もそれに匹敵する71回の開催実績があった。年度末に近く、駆け込み需要が出るのかもしれない。その実績を調べていたら面白い企画と出会った。3月3日に開かれた大分県と長崎県がコラボして開催した「釣りトーーーク!!釣り好きによる釣り好きのための釣りいじゅ~!(詳細はこちらのセミナー報告へ)」。ありそうな企画を実現してしまう九州各県のフットワークの軽さに敬意を評したい。オンライン形式であったが両県から9市が参加。参加者も37名と盛り上がったようだ。ぽかぽかの春も近い。硬軟取り混ぜた移住セミナー開催も楽しいのではないだろうか。 3月は年度末ということで退職者が出る。それぞれ次のステップを踏むために辞める訳だが、センターでの経験を踏まえて、さらなる飛躍をいつも願っている。そして、新たにメンバーに加わる人もいる。社会貢献に興味があり、頑張ってみたいと面接に来ていただく定年を迎えた方が近年増加しているように感ずる。面接は心ときめく瞬間でもある。常にセンターで働いて楽しかったと言ってもらえるのが一番嬉しい。 取材・来客等は、4日に佐賀県地域交流副部長が定年退職するのでと挨拶に来られた。2016年に現在の佐賀県・矢野相談員が入職するときの担当であった方で、いろいろとお世話になった方である。今後ともお元気で活躍されることを祈りたい。7日は千葉県自治研センターが若井理事長以下8名で視察に。昨年4月から千葉県も移住相談ブース設置に踏み切ったが、側面から協力を頂いたメンバーである。8日はシングルマザー協会が打ち合わせに。夕方からは中国新聞が久しぶりに岸田政権の地方政策について取材。9日は大石長崎県知事が視察に。40過ぎの若い厚生官僚で、期待の持てる好青年であった。その後、韓国の全北研究院研究員の行政視察団3名の視察があった。総務省過疎対策室、全国過疎地域連盟などに続いて視察を受けた。最近、わが国の少子化が80万人を割り込んだとのニュースが流れ、それに加えて韓国はさらに少子化が進んでいるとのニュースも流れ、話題になっている。彼の国には、まだふるさと回帰支援センターのような組織はないとのことであった。  

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