2024年の移住希望地ランキングがまとまった。面談・電話・メール・見学・セミナー参加の総計は6万1720件と初めて6万件を上回り、2023年と比較しても4.1％増となった。これで、コロナ禍以降4年連続で過去最高となった。移住相談会・セミナーなどの開催実績は637回で、その内訳はオンラインが251回（39％）、対面が247回（39％）、ミックス（オンライン＋対面）が139回（22％）であった。

移住相談では、初めて群馬県が1位となった。数年前から山本知事が本気でトップをめざすことを公言し、県内各自治体に働きかけて移住者の受け入れ態勢を構築したことも大きい。2020年には全35全市町村がセンター会員になり、移住施策に取り組んできた。2位は2020年から4年連続1位だった静岡県、3位は2020年13位、2021年9位と順位を上げ、2022年から2年連続3位の栃木県。群馬、静岡、栃木の3県は、広い意味でコロナ禍以後の象徴的な現象があらわになった結果ではないだろうか。上位10位の顔ぶりを見ると首都圏からのアクセスの良さや、大都市を抱える県、憧れを含めた人気県などが並んでいる感がある。

2020年から始めたセミナー参加者のランキングは、2年連続で群馬県が1位。群馬県は昨年、57回もセミナーを開催し多様なテーマで集客につなげた。2位には前回8位の福島県が大きくランクアップした。3位には前回7位の広島県。また、他にランクアップした県では前回19位の山口県が6位に、前回12位の富山県が7位となった。

リリース後、メディア・自治体からの問い合わせは約30件。新聞は朝日や日経、地方紙などに掲載された。テレビはＮＨＫや日本テレビ、ＴＢＳなど。ニュースや情報番組で、「人気の移住先」として現地取材もあわせて紹介されていたケースもあった。昨年よりもメディアからの反響が大きく、日本社会でも移住が人生の選択肢の一つとして認知されてきたようだ。

首都圏における地方移住の希望者は底堅いものがあり、その傾向は今後もさらに高まるだろう。その理由は、貧富や地方などとの格差の拡大、物価や住居費の高騰、満員電車など都市部での生活環境の問題が挙げられる。地方自治体においては、引き続き移住希望者の受け入れ態勢を整え移住セミナーなどを開催して、わが町だから可能な暮らしや生活をＰＲして粘り強く取り組んでいただきたい。そうした地道な取り組みが成果にもつながると思う。ふるさと回帰運動はまだまだ始まったばかりである。

取材・来客等は、14日はパルシステムの五辻氏などと勉強会。18日はセンターの嵩理事と、19日は若井監事とそれぞれ打ち合わせ。21日は長野県茅野市今井市長と懇談。毎日新聞の小林宇都宮支局長取材。25日はJOINの林﨑業務執行理事と打ち合わせ、フジテレビ取材。26日は岐阜県東白川村の今井村長、議会議長、前村議会議員ら7名と懇談。自治体会員となって移住者の受け入れに取り組みたいと語っていただいた。朝日新聞甲府支局取材。NHK取材。山口県周防大島町新山氏来局。27日は日本生産性本部の山根木上席参与ほか打ち合わせ。

長野県茅野市の今井市長と

阜県東白川村の今井村長らと